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民主党に政権交代して、新しい風が吹くかと皆期待していたと思います。
高校無償化・子ども手当てなどは公約に近い形で準備が進んでいるようです。
が、しかし…民主党が韓国寄りであることを知らずに投票しました。
子ども手当ても、日本人のためではなく、在日の外国人の支持を集めるための政策であると知り、日本の血税をなぜ日本人のために使わないのかと思います。
外国では養子縁組などをさかんに行ってたくさんの手当てをもらう準備をしていると聞きました。
特に最近は韓国という言葉を聞かない日はないくらい、ドラマにしろニュースにしろスポーツにしろ、過剰なまでの報道がされています。
民主党の「友愛」はどこを目指しているのでしょうか。
国債発行額も過去最高。
日本の未来は「不安」の文字だけでは済まされない状況ではないでしょうか。
今度の選挙ではどう投票していいのか、わかりません。
民主党に投票しないことだけは決めていますが。
大人ならそのくらい自分で調べて考えるのが当然と言われそうですが、どなたか親切で詳しい方、ご意見をいただけたら幸いです。
自分でも考えてみますが、他の方のご意見も聞きたく質問させていただきます。

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A 回答 (24件中1~10件)

◆自民党は、ボスが取り仕切った政治であった。


民主党には、政治を民主的に前に進めようとする姿勢がある。
ぎこちないところはあるが、この姿勢を持っている限りは、支持できるのと思う。

◆国債だって全部自民党が払うことを考えずに作ったものだ。
最初に国債出した時に、たしかここで金を借りて景気を良くすれば
借金なんてすぐ返せると、聞いた。
中学生だったか、そんな理屈が有るのかと思っていたら、
この年になって年収の20倍を超える借金の山だ。

◆ギリシャもびっくりする額だ。とおもったら、
じいちゃんの貯金が1400兆円あるだの、インフレターゲットだの
借金を踏み倒す理屈ばかり聞こえてくる。
借金を作った自民党はどのようにして国債減らす気か、
まず説明すべきでないですか。


◆昔 ロッキードから金を貰って、
ピーナッツの領収書を出した自民党政治家が居た。
自民党政治のときは、私腹を肥やす政治家が多かった。
国防で私腹を肥やす自民党政治家が居たこと知ってるんだろうか。
最悪でないか。
鳩山首相の、母からの小遣いを使ったのとは、月とスッポンの差がある。

◆この頃は、昔あった井戸塀政治家は居ないのかと、
私などは嘆いたところだが、鳩山首相は井戸塀政治家でないかと
喜んでいる。
坊ちゃん政治家がもたついても、がんばれと言いたい。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
確かに、今までの自民党のやり方に国民の不満が爆発し、政権交代したことは確かです。
このままではいけないと皆が思っていますね。
民主党はボスが取り仕切れていない政権ですが、幹事長というボスは裏で取り仕切っていますね。
国債もここまで膨れ上がるとはギリシャとはレベル違い。
ただ、今までで国債最高額を発行したのは民主党。
子ども手当てについてはどう思われるのでしょう。
今までの児童手当は所得制限があり、高額所得者は対象外でしたが、子ども手当ては全員に支給。
金額も今までとは比べ物にならない程の金額を支給。
しかも祖国に残した外国人の子どもにも、何人養子にしようとも際限なくバラまき。
そういうことを続けていくなら、これからも国債発行額は膨らみ続けるのではないでしょうか。
お金持ち、外国人の何十人もいる子供・養子に毎月莫大な金額を支給する政策を支持されますか?

お礼日時:2010/04/19 08:30

内田樹の研究室


従者の復讐
http://blog.tatsuru.com/2010/04/08_1249.php

参考にお読み下さい。
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民主党の実質的最高権力者の小沢一郎は朝鮮人です。


もっとも、父親は日本人ですけど母親が朝鮮人で、子供の頃から
半チョンだと虐められて日本を恨むように成った反日売国朝鮮人
なんです。
彼の心の中では北朝鮮が祖国です。
日本に対しては暗く深い恨みを持って居て、彼の精神構造は狂った
反日思想に燃える火病の朝鮮人なんです。
しかし、IQは高くて恨みを隠して日本の政治の世界や経済界の
実力者には、日本を憂う愛国政治家としての仮面をかぶって近寄り
篭絡して居ます。
選挙も上手く立ち回り、バラマキで票を集める天才です。
しかし、良く見ると全ての政策が朝鮮人を利する為の異常な
バラマキと主権移譲政策なんです。
朝鮮だけでは日本を乗っ取り征服するのは不可能だと見切った
小沢は、中国にも媚を売って居ます。
こんな奴が最高実力者の民主党は、在日朝鮮人系の帰化しただけの
偽日本人と旧社会党系の反日売国議員が大部分を占めて居ます。
中には、堂々と朝鮮名で活動している狂った議員まで居るんです。
こんな政党を支持して与党にしてしまった事を反省し、7月の
選挙では絶対に民主党と公明党には投票しない事が大切ですね。
そうしないと日本が本当に滅んでしまうからです。
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この回答へのお礼

小沢一郎の母親については、検索すると色々出てきますね。
確信に満ちた情報は見つかっていないのですが、ここまで多く取り上げられていることは無視できません。
そもそもマニフェストには載っていない「在日外国人参政権」を与える法案など、怪しいとしか言いようがありません。
何故ハッキリと表に書かないのか。
とても書けないでしょうが。
政権交代が実現した際にも、在日の前でお礼の挨拶をしていました。
「皆様のお陰で」って、選挙権がない人たちの前で何故言うのでしょうか。

日本人の為の、日本人による政治は当然のことだと思います。
それを行ってこそ、国際社会での調和・活躍ができると思っております。
最初から外国人のための政策を優先するのではなく。
回答いただきありがとうございました。

お礼日時:2010/04/08 13:49

民主党の基本理念


http://www.dpj.or.jp/policy/rinen_seisaku/index. …

民主党基本政策
http://www.dpj.or.jp/policy/rinen_seisaku/seisak …

私は、民主党を特に支持していません。

民主党を知りたければまずHPやマニフェストを確認下さい。

政党を選ぶ際は、どちらがより良いかというよりも、どちらが「より悪くないか」という妥協的思考も大事だと思います。

政治を熱く語るのはもう昔の話です。

現代は、再度自民党が政権を握ると国民の生活はどうなるのか、精神的自由や表現の自由が侵害されるのではないか、そのシュミレーションと、このまま今しばらくは民主党政権を維持した場合、どのように国民生活に影響が出るのか、冷静にシュミレーションして、投票する時代だと思います。

「民主党が韓国寄りであることを知らずに投票しました。」

こういうのは最も愚劣な発想と思います。どのサークルが良いかを決める大学生ではないのです。

良くお考えください。小林よしのりなど読むと洗脳される可能性が高いです。読んでもそれは個人の自由ですが、別な本も読んで冷静にバランスのある選択をすることが、国民に求められていると思います。
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この回答へのお礼

再度回答いただきありがとうございます。
私自身全くの勉強不足で、今回色々な情報をいただいたことに感謝しております。
どこの政党を選べば「より悪くないか」。
確かに今はこのように選択するしかない時代のように思います。

民主党については、マニフェストだけを見るのは危険ですね。
政策について全てに目を通さないと、マニフェストに載っていない重要な政策がいくつもあるようですから。

確かに、一部の本やパソコン上の情報だけを鵜呑みにして狭い世界で洗脳されるのは危険だと思います。
私のような知識の少ない者ほどそうなりやすいと思うので、広い視野で考えるよう努力したいです。

「反日の実態」「民主党の正体」これらは民主党を攻撃しているサイトだと思いますが、全てを信じるかどうかは別として、これからか学べる部分も確かにあると思います。
その他自民党の問題点を掲げたものもバランスよく見た上で判断していきたいと思います。
その際には提示していただいたHPや著書などは参考になります。
ありがとうございました。

お礼日時:2010/04/08 13:36

自由民主党の基本方針



現状認識
 我が党は、「反共産・社会主義、反独裁・統制的統治」と「日本らしい日本の確立」―の2つを目的とし、「政治は国民のもの」との原点に立ち立党された。平成元年のベルリンの壁の崩壊、平成3年のソ連邦の解体は、この目的の1つが達成されたという意味で、我が党の勝利でもあった。そこに至るまでの間、共産主義・社会主義政党の批判のための批判に耐え、我が党は現実を直視し、日米安全保障条約を基本とする外交政策により永く平和を護り、世界第2の経済大国へと日本を国民とともに発展させた。

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失業率過去最悪5.7% 7月 1年で103万人増 男性初の6%超え 求人倍率も最低

2009年8月28日(金)17:30
 総務省が28日発表した7月の完全失業率(季節調整値)は前月から0.3ポイント悪化の5.7%となり過去最悪を記録した。これまでの最悪値は2003年4月などの5.5%。厚生労働省が同日発表した7月の有効求人倍率(同)は前月を0.01ポイント下回る0.42倍で、3カ月連続で過去最低を更新した。生産や輸出は回復の兆しもみられるが、企業の雇用への姿勢はなお慎重で、総務省統計局は「雇用情勢は依然厳しい状況が続いている」としている。 完全失業率は男性が前月比0.4ポイント悪化し、初の6%超えとなる6.1%、女性が0.1ポイント悪化の5.1%。完全失業者は359万人で前年同月から103万人増えた。増加幅は過去最大で、100万人台に乗ったのは初めて。「勤め先都合」を理由とする失業が前年同月比65万人増の121万人で、「自己都合」の110万人を上回った。 4-6月期平均の都道府県別の完全失業率(モデル推計値)は、全都道府県で前年同期から悪化。九州では、福岡県の5.5%が最も高かった。 一方、求職者1人に対する求人数を示す有効求人倍率は、この2カ月はともに前月比0.01ポイント低下で、3月(同0.07ポイント低下)や4月(同0.06ポイント低下)に比べると、低下のテンポは緩やかになっている。都道府県別の有効求人倍率は、香川の0.64倍が最も高く、最も低いのが青森と沖縄の0.27倍。 正社員の有効求人倍率は前年同月比0.29ポイント低下し、前月と同じ0.24倍。新規求人倍率は0.77倍で前月より0.01ポイント改善した。 ●福岡県内は0・38倍 有効求人倍率 福岡労働局は28日、福岡県内の7月の有効求人倍率が前月比0・01ポイント低下の0・38倍となり、24カ月連続で低下したと発表した。 同局によると、1999年11月以来の低水準で、平成に入ってから2番目に低い数値。求職者の増加幅は6月に比べて5・8ポイント縮小しているが、同局は「有効求人倍率は引き続き、低水準の状態が続くのではないだろうか」とみている。 地域別の有効求人倍率は福岡0・39倍、北九州0・37倍、筑豊0・31倍、筑後0・32倍。 ●ワードBOX=完全失業率 労働力人口に占める完全失業者の割合で、総務省が毎月公表している。完全失業者は、職がなく仕事を探している人で、仕事があればすぐに働くことができる人。職探しをあきらめた人は完全失業者に該当しない。労働力人口は15歳以上で、働く意思のある人の数。全国の約4万世帯を対象に15歳以上の約10万人を調査し、全体を推計している。=2009/08/28付 西日本新聞夕刊=
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池上彰の講義の時間 高校生からわかる「資本論」 (単行本(ソフトカバー))
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マルクスる?-世界一簡単なマルクス経済学の本 (単行本(ソフトカバー))
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経済原論入門 (単行本)
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不況のメカニズム―ケインズ『一般理論』から新たな「不況動学」へ (中公新書) (新書)
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景気と経済政策 (岩波新書) (新書)
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4004305764
誤解だらけの構造改革 (単行本)
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4532149576

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これらを読み理解すれば、如何に自民党が破滅への道を提唱しているか、その危険性に気がつくと思います。

この回答への補足

たくさんの引用を載せていただきありがとうございました。

回答者様が自民党を問題視していることはわかりました。
私の質問内容ですが、民主党の政策についてが主なものでした。
そして色々な方のご意見を頂けたらと投稿させていただきました。
回答者様が民主党を支持されているのかはわかりません。
もしそうだとしたら、その理由、支持していないのならその理由を説明して頂けたら大変勉強になります。
引用ではなくご自身の言葉で。

それともこのような匿名のネット上の書き込みは信用すべきではないという考えから、匿名のご自身の主張はしていただけないのでしょうか。

補足日時:2010/04/07 07:52
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「憲法とは何か」長谷部恭男著


P8
2 立憲主義の成立
(中略)
 価値観・世界観は単に多元化しただけではない。それらは、相互に比較不能である。つまり、異なる価値観・世界観を比較して優劣をつける共通の物差しは存在しない。ミラン・クンデルの小説「存在の耐えられない軽さ」の冒頭部分で、主人公のトーマが、田舎町でたまたま出会ったテレサと結婚すべきか、それとも独身のプレイボーイとしての生活を続けるべきかを迷う部分がある。トーマは考える。

 どちらがより善い生き方かを知るすべはない。比べる基準が欠けているからだ。

 トーマが実際に選んだのはテレサと結婚する道であり、そして、それは物語の結末が示すように、二人にとっては致命的な選択だった。しかし、それより善い選択があったわけではない。異なる生き方は比較不能である。
 異なる価値観・世界観は、宗教が典型的にそうであるように、互いに比較不能である。しかも、各人にとっての自分の宗教は、自らの生きる意味、宇宙の存在する意味を与えてくれる、かけがえのないものである。かけがえのないものを信奉する人が対立すれば、ことは深刻な争いとなる。人生の意味、宇宙の意味がかかわっている以上、ヨーロッパの宗教戦争がそうであったように、簡単に譲歩するわけにはいかず、対立は血なまぐさいものとなりがちである。
 こうした比較不能な価値観の対立による紛争は、二十一世紀初頭の今も、いまだに世界各地で発生している。

 しかし、人間らしい生活を送るためには、各自が大切だと思う価値観・世界観の相違にもかかわらず、それでもお互いの存在を認め合い、社会生活の便宜とコストを公平に分かち合う、そうした枠組みが必要である。立憲主義は、こうした社会生活の枠組みとして、近代のヨーロッパに生まれた。(引用者注ここでの「立憲主義」の意味は、通常憲法学で言うところの「立憲主語」とはかなり意味合いが異なる。通常の立憲主義とは「国家権力を制限する、拘束する」というところに主眼を当てて定義される。しかし、長谷部教授は幅広くかつ深い近代の歴史洞察の元、新たに「立憲主義」について新たな意味づけを与えている)
 そのために立憲主義がまず用意する手立ては、人々の生活領域を私的な領域と公的な領域とに区分することである。私的な生活領域では、各自がそれぞれの信奉する価値観・世界観に沿って生きる自由が保障される。他方、公的な領域では、そうした考えの違いにかかわらず、社会のすべてのメンバーに共通する利益を発見し、それを実現する方法を冷静に話し合い、決定することが必要となる。
 このように、立憲主義は、多様な考え方を抱く人々の公平な共存をはかるために、公と私の二つに区分する。これは、人々に無理を強いる枠組みである。自分にとって本当に大切な価値観・世界観であれば、自分や仲間だけではなく、社会全体にそれを押し及ぼそうと考えるのが、むしろ自然であろう。しかし、それを認めると血みどろの紛争を再現することになる。多元化した世界で、自分が本当に大事だと思うことを、政治の仕組みや国家の独占する物理的な力を使って社会全体に押し及ぼそうとすることは大きな危険を伴う。(引用者注、典型的には安倍晋三著「美しい国へ」)

「憲法学のフロンティア」岩波書店からの抜粋です。



P3~  宗教はしばしば生の究極の意義を提供すると主張する。異なる宗教は、それぞれ異なる価値が生の究極の価値であると主張する。この対立は、しばしば激烈な抗争へいたる。宗教改革後のヨーロッパにおける宗派間の世界観闘争が、その典型である。理想の生とは、各人がそれぞれの究極的な価値を目指し、それに忠実に生きることであろう。しかし、それを各人が完璧に実現しようとすれば、現世内の激烈な闘争が起こる。そこでは万人は万人に対して狼であり、そこでの生は血腥く、野蛮で短い。宗教に限らず、ある生き方が「善い生き方」だと決まれば、それ以外の生き方は「邪悪な生き方」である。異なる価値観を奉ずる人々は互いに他の生き方を「邪悪な生き方」と考えるはずであり、それに対して「聖戦」を遂行することが「善く生きる者」の義務だと考えるのが自然である。 



リベラル・デモクラシーは、異なる世界観の間で優劣を決めることはできないと考える。多様な世界観が互いに殲滅戦を遂行するより、それらは比較不能であることを正面から認め、その共存をはかるべきだと考える。異なる価値観を奉ずる人々は、それでもなお共に社会生活を営み、その便宜を分かち合うべきである。「理想の世界」を実現するための血みどろの闘争よりは、両立しがたい神々に帰依する人々が共存しうる、それほど高邁ではないが平和な社会を実現すべきである。 



「この世の平和」を実現するために、いかに生きるべきかに関する各自の根底の道徳を括弧に入れ、あえて他の人々と共存することは、容易な決断ではない。それは不自然な選択である。リベラル・デモクラシーは不自然な選択に支えられた人為的な体制であり、放っておけば自然に発生する体制ではない。



また、岩田靖夫著「いま哲学とはなにか」岩波新書P187~には以下のようにある。 



生きるとは、基本的に自分の存在を保有し、維持し、拡張することである。すなわち、スピノザが「存在欲求」と言ったあの自己保存の働きである。あらゆる存在者は自己であり続けようとする。それは、自己同一者として一定の時間と空間を占めつづけようとする力の発言である。従って、存在者と存在者がひしめき合う存在の世界は、必然的に力と力のせめぎ合いの場になるのである。動物、特に人間は自覚的に自己の存在を維持しよう活動する存在者であるから、人間においてはこの力と力のせめぎ合いは一層激しくなる。 



このせめぎ合いによって、生存競争が起こり、弱者が脱落し、強者がますます存在を拡張する。それが、ホッブスが「人間は人間に対して狼である」と言った状況であり、ダーウィンが「適者生存」と言った状況であり、カントでさえ「(法のない自然状態では)人間の隣に人間がいるという状況が、潜在的に戦争状態である、ということだ」(「永遠平和のために」第2章)、と言っている状態なのである。 



それゆえ、人間は、生きるために、食物を獲得し、衣服を着用し、住居を持ち、一定の土地を占有せねばならないが、それらが乏しくなれば、必然的にそれらの必要物資を奪い合わねばならず、そのために、いつでも戦争を起こすのであり、この意味で、戦争は存在欲求の必然的結果だ、と言わねばならないであろう。アリストテレスでさえ、人間が生きるための財貨獲得の一つの術として、戦争がある、と言っている(「政治学」)。 



そうであれば、人間の存在欲求をあるがままに放置すれば、戦争は永久になくならないだろう。そして、人間は、文明の発展とともに、技術力を拡大し、それに伴って経済活動を再現もなく増大し、その結果、富を無目的的に集積し、それによって欲望を限りなく肥大化し、その結果、惹起された環境破壊と人類殲滅戦争の可能性によって、自分自身と地球の殲滅に近づきつつある。 



それでは、どうすればよいか。戦争をなくすためには、人間各自が自分の存在欲求を制御する他はない。しかし、生きるためには、最低限の存在欲求を実現せねばならないのだから、生きるために必要な欲求より以上の欲求を抑制する、ということである。これが、昔から論じられつづけてきた正義の問題なのである。
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http://www.jimin.jp/jimin/jimin/houshin/index.html
自民党の基本方針
新しい憲法の制定を
私たちは近い将来、自立した国民意識のもとで新しい憲法が制定されるよう、国民合意の形成に努めます。そのため、党内外の実質的論議が進展するよう努めます。

高い志をもった日本人を
私たちは、国民一人ひとりが、人間としての普遍的規範を身につけ、社会の基本となる家族の絆を大切に、国を愛し地域を愛し、共に支え合うという強い自覚が共有できるよう努めます。そのために教育基本法を改正するとともに、教育に対して惜しみなく資源を配分し、日本人に生まれたことに誇りがもてる、国際感覚豊かな志高い日本人を育む教育をめざします。

小さな政府を
私たちは、国、地方を通じて行財政改革を政治の責任で徹底的に進め、簡省を旨とし、行政の肥大化を防ぎ、効率的な、透明性の高い、信頼される行政をめざします。また、国、地方の適切な責任分担のもとで、地方の特色を活かす地方分権を推進します。

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爆笑問題のニッポンの教養 みんなの憲法入門 憲法学 (爆笑問題のニッポンの教養 26)

長谷部「おそらくそこでおっしゃている思想というものに、たぶん二種類のものがあると思うんですね。
一つは先ほどから議論、話題にしているところの、自分は自分の人生を生きていく上でいったい何が大事なのか、人は、どのように生きていくべきかという思想。で、大田さんが憲法の中にそういうものは入れるべてきではないと言っているのは、そういう意味での思想のことを、たぶんおっしゃているんだろうと思うんですね。
他方で、やはり憲法は、そうそう簡単に変えるべきものではないだろうという時に、言われているその思想っていうのは、世の中みんなが共通しているその事態のどういうところが肝心なのかというレベルの思想。
いろいろな考え方を持っている人がいるんだけども、いろんな考え方を持っている人が、それでも公平な形で社会生活を送っていくための枠組みをどう作っていけばいいのかが肝心なんだという、まあちょっと議論のレベルが一つ上の思想だと思うんですね。で、これをやはり議論せざるを得ない。
で、そういう議論をする時にやはり、大田さんもおっしゃておられるとおり、やはり相手の人が冷静に考えた上で、なるほどと思って納得するような形で議論していかなくてはいけないって、それはおっしゃるとおりだろうと思いますね。」

大田「でもやっぱり、そうは言っても、僕なんか、そうなりたくてそうしてるのかもしれないけど、なんか有利なところに来ちゃっているんですよね。」

田中「うん。」

大田「テレビで御馴染みってだけで、違ってきちゃうじゃないですか。俺を嫌いな人もいっぱいいるだろうけども、でも、俺が言っている事っていうのは、テレビで御馴染みってだけで、街頭インタビューの普通の人が言う事よりも、若しかしたら耳に届いちゃうかもしんないみたいなところがあって・・・。
ましてや、我々、二十年漫才やって来て、それなりのテクニックや芸というものがあるし、やっぱり強いんですよね。たとえばものを書くっていう人よりも、やっぱり強いんですよね。いろんな表現の手段があるけれども、こうやってテレビでしゃべるっていうのが強いんですよ。だから、これらのアンバランスさっていうのが、どう克服できるのかっていうのは、ほんとに矛盾なんですけどね。」

長谷部「なるほど。今その大田さんがおっしゃっていた問題は、憲法学のほうでも議論されていて、集団偏向現象って言われるものでして、Group Polarization って英語を訳したものなんです。
元々同じような考え方の傾向を持っている人たちを、ある一ヶ所に集めてですね。太田さんがおっしゃった通り、他の情報から遮断してしまうんです。で、同じような考え方を持っている人の間だけでですね、どんどん話し合いをしていくとですね、当初みんなが共通して持っていた傾向がどんどん、過激化していくんです。で、こういう現象って、たとえば、インターネットの掲示板とかですね。政治のセクトとかで、よく起こるわけです。
ただ、これは、よい方向に使うこともできまして、たとえばスポーツ選手同士で合宿したりしますよね。他から情報を遮断して、とにかく毎日野球だと。それでみんな野球の方向に頭が向いて、野球がどんどんうまくなるって、そういういい事もあります。
ただ、太田さんがおっしゃる通り、危険なところもあります。で、そういう時に一番いいのが、情報を遮断しないで、他の違う観点からの情報も入れてあげる。世の中にはいろいろな考え方の人がいるんだろうという事を、まずは分かってもらうという事が、一番いい事だろうと思います。」以下略

日本辺境論 (新潮新書)内田樹著
P110~
君が代と日の丸の根拠

 少し前に、TVの討論番組である政治家が、「国家を斉唱したくない人間は日本から出て行け」と怒鳴り声を上げていたのを聴きました。国旗と国歌は法律で決まったのだから、それを順守せよと言うのです。私はびっくりしました。というのは、この政治家が属している政党は、党是として「改憲」を掲げていたからです。
 憲法は国の最高法規です。「国務大臣、国会議員、裁判官その他公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と九九条の公務員の憲法尊重擁護義務には明記してある。ですから、公務員である彼はその職に就くときに、「この憲法を尊重し擁護する義務を負う」という誓約書に署名しているはずなのです。国家を斉唱したくないという人に向って「法律を守れないなら日本から出て行け」と言う彼のロジックにもし理があるとするなら、彼はそのロジックを自分自身にも適用して、「公務員でありながら、最高法規を尊重し擁護する義務を忌避している人間として自分自身に日本追放を宣告しなければならない。
 国の最高法規を「尊重し擁護する」気がないと揚言している人間がどうして自分は国を代表する権限を負託されていると信じ込めるのでしょうか。私にはそのことの方が不思議でした。彼がそう信じられるのは、そして、そう公言する人を「この人、変だよ」とまわりの人間もテレビを見ている人間も誰も思わないでいられるのは、「国とは何か、国民とは何か」について最終的に答えを出すのは私たちひとりひとり個人の資格においてであるという考え方が私たちの中には定着していないからです。

【福島みずほ対談】 内田樹さんと9条
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/other/peace0 …

内田 戦争でもするかという感じですね。ただし自分たちがするわけではない。悪いけど自分たちは全然する気がないし、自分たちの息子や娘も戦場にやる気がないのに、日本人は血を流すべきだというのは本当に考えていることが幻想的なのです。とにかく基本的に戦争は全部、海外で行なわれていて、そこで死んだりけがしたりするのは俺の知っている人間ではないというのが前提。とにかく自分の親族や知っている人間の中で戦死、死傷者が出ることは想像もしていないし、自分の国が外国の軍隊に侵略されたり略奪されたり、(日本人女性が)レイプされることは絶対に起こらないということを前提にして戦争をしましょうと言う。それは加害者としてしかコミットしないという前提です。

福島 その通りですね。

内田 これは本当にアメリカ的発想です。アメリカという国は建国以来、国内で戦争をしたことがないのです。アメリカの政治学の中の戦争というのは全部、圧倒的な武力をもった軍隊が外地に行って、そこで非戦闘員を含む人たちを殺傷したり、街を焼いたり文明を破壊したりして、それからいろいろ恨まれたりするが、それをどうマネージメントするかという話なのです。自分たちの国に外国の軍隊が攻め込んできているという想像をしたことはないのです。

 それはアメリカという国の成り立ち、250年の歴史から出てくる非常にゆがんだものの見方ですが、それを日本に持ってきて「戦争でもするかね」というのは、アメリカはできるかもしれないけれども、われわれはできません。戦争についての概念のいびつさは、実際に戦争を経験をした人であれば戦争は何かということを実感として分かっているけれども、今の40~50代の政治家は実感としては全くない。(彼らが念頭に置くのは)完全にアメリカのバイアスのかかった政治学用語としての、外地で一方的に加害者としてかかわる戦争です。そこにコミットしていくのも退くのも、戦争の規模も厚みも強度も、すべて自分たちがコントロールできる、問題はその後、どうやってそこに民主社会を作るかというところだけ。戦闘行為自体に関しては完全にコントロールできるということを前提にした戦争理解を基に、改憲につなげてアメリカみたいに戦争をしようと考えている。

 彼らは日本が憲法を変えて9条2項を無くした時の、東アジア諸国のリアクションがどういうものか、全く考えていないと思います。中国が、韓国がどう出るのか。台湾やASEAN(東南アジア諸国連合)諸国などはどうなるのか。

 そこで日本の国際的な信用や、日本に対するある種の親近感が失われるデメリットと、戦争でもできるような法制上の整合性を取ることによって得られるメリット、どちらが重大かは明らかです。実際に戦争にコミットするかしないかという可能性を脇に置いておいても、憲法を弄ることで失う国際的な評価は比較にならないくらい重いものです。戦争ができる国になった、偉いと褒めてくれる国と、良くないと怒る国を比べたら圧倒的に嫌がる国のほうが多いに決まっている。威信は下がるに決まっているわけです。

福島 青年会議所で5月3日にパネルディスカッションをやった時、「戦争になって(戦地に)行くのはあなたたちではない。おカネのない貧しい地域の人たちが行く」と言ったのですが、それは分かってほしいですね。

内田 過激なナショナリズムというのは、過激すぎると本人に対して何も要求してこないのです。日々の生活実践としては、何一つ義務がない。中間的な立場ならば何か発言した場合、「ではあなたがそれをやって」と必ず言ったことの責任を取らなければならない。でも政治的なイデオロギーの世界はどんな過激なことを言っても、過激であればあるほど、それが実現不能であるほど、誰も「ではお前、それをやれ」とは要求しないわけです。大きなことは言えるが何の義務もないという。

 そうすると、どんどん過激になっていってしまうのはある種、必然的なものです。(インターネットのような)匿名で配信するような空間において全員が過激化するのは一種、水が低きに流れるようなものであって、これは基本的に無視するべきです。私はネット右翼のようなものは何の力もないと思っています。

 鈴木邦男(新右翼団体「一水会」最高顧問)さんは本に、自分の住所を書いて「用事があるやつはここに来い」と。真の右翼はこういうものだと思います。秘密警察が跳梁跋扈していて、何か言ったらすぐ捕まるという国だったら匿名での発言も政治行為ですが、今の日本で匿名で政治的な発言をするのは、それ自体、責任を取る気がないということなので、そんな人の発言は一顧だにしないというのが僕の立場です。

福島 なるほど。

内田 大きな政治的な変化、特に憲法や自衛隊を変えるという場合は、なぜ変えないといけないのかを明示すべきです。現状のままであったことによる利益はこれだけであり、変えるとこれだけの利益・不利益があると。

 きちっとリストを出して、トータルで考えてみると(変えることによる)プラスの方がちょっと多いというふうにリアルな提言であれば、耳を傾けてもいいのです。

 どっちにしても、ここでこういう利益が得られますというのは未来予測だから、何が起こるか分からない。特に外国の反応に関しては中国でも韓国でも9条を変えた場合に、どういうリアクションをするのか予測不能だと思います。僕はものすごく思いがけないところで、思いがけないリアクションがあると思います。

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自民党と質問者様及びネット右翼は、日本を私的サークル的なものにしようと考えていると思います。公と私の区別がついていないのです。

いいですか。韓国人に日本人を嫌っている人もいるでしょうが、韓国人の中にも日本の繁栄を願っている人も(知性が公平で優秀な方でしょうが)いるのです。私の友人にも韓国人の友人がいる人もいます。韓国=何々というラベリングで物事を考える知性の貧困さに対し、私は憂いを覚えるのです。
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私は自民党に恐怖を感じます。


http://www.jimin.jp/jimin/jimin/houshin/index.html
自民党の基本方針
平成22年1月24日
現状認識
 我が党は、「反共産・社会主義、反独裁・統制的統治」と「日本らしい日本の確立」―の2つを目的とし、「政治は国民のもの」との原点に立ち立党された。平成元年のベルリンの壁の崩壊、平成3年のソ連邦の解体は、この目的の1つが達成されたという意味で、我が党の勝利でもあった。そこに至るまでの間、共産主義・社会主義政党の批判のための批判に耐え、我が党は現実を直視し、日米安全保障条約を基本とする外交政策により永く平和を護り、世界第2の経済大国へと日本を国民とともに発展させた。

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日本国憲法は修正資本主義を前提にした憲法と言われます。従って、社会主義的政策も取っています。憲法25条生存権の実現を目指し福祉国家的役割が、政府に期待されているのです。従って、消費税増税よりも、所得税の累進課税制度を上げるのが望ましいのです。

それは「貧乏人を救え」という道徳主義を根拠にするべきではなく、需要創出の観点から、貧しい人や失業者を保護する政策を取れば、その分重要が拡大し、景気も良くなり、結果高所得者も景気の上昇により、長期的には得をするというというケインズ主義的政策を意味しています。その点で、自民党はその逆の非常に危険な政策を行い、実際自殺者が3万人を超えていますが、これは小泉竹中の新自由主義的政策の弊害が一因と思います。

また、民主党が韓国よりだから嫌いという質問者様の見解は、日本国憲法に盛り込まれた国際協調主義を無視するものであり、質問者様の社会常識を疑います。韓国の方もインターネットでこの記事を読む可能性も大であり、実際に沢山の方が韓国に旅行したり留学したりしてます。韓国が嫌いというラベリングを躊躇なくインターネットに書き込むその精神は如何にネット右翼といえども看過できません。

大切なのは、在日の人の置かれた歴史的、社会的状況を詳しく場合分けして精査し、どうすれば日本に住む人の人権が守られ住みやすい国になるのか、というきめ細かな実質的視点が欠如しています。

「韓国が嫌い」と平然とインターネットに書く質問者様に、どの政党がよりましで、どの政党がよりましでないかというような実質的評価をするのは難しいと考えます。多くの韓国の友人や中国の友人を持つ日本人の危険を損なっているという認識はお持ちなのでしょうか?自分の都合だけが大事だという認識でインターネットに書き込むのはお子様と言わざるを得ません。韓国の人が読んでいたらどうするのですか?

私は韓国の繁栄も希望するものであるし、中国の繁栄も希望するものであります。東アジアの方には、ネット右翼の様な日本人もいるが、韓国や中国の繁栄を友に願う日本人もいるのだと、これを機会に書き残させていただきます。
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この回答へのお礼

ご意見ありがとうございます。
韓国では反日教育がさかんに行われていますよね?
小学生でも、日本が沈没すればいいと言っていたり、アメリカが北朝鮮に攻め込んだらどうするか?という質問に対し、大の大人が「そうなったらわが国は日本に攻め込むべき」と回答しています。
現に調査では80%以上の韓国人が「日本は嫌い」と回答しています。
ただ、私自身が韓国に行って調べたわけではないので、これらを完全に信じて必要以上に警戒しているわけではありません。
でも反日精神が強いことは事実です。
なのである程度はこちらも警戒する必要はあると思います。
そのような気持ちで意見を述べはしましたが、私は「韓国が嫌い」とまではここでは申し上げていません。

自民党が日本らしい日本を目指していることは悪いこととは思いません。
「夫婦別姓」「国民の祝日を分散化」などの法案は、日本の根底を揺るがすものだと私は感じています。
国民のための祝日をバラバラにしたら、国民の一体感が薄れると思っています。
夫婦の姓に関しても同様です。
国際社会に目を向けることは確かに大切なこととは思いますが、日本が伝統的に行ってきたこと、日本のナショナリズムまで否定するような法案には賛成できません。

「韓国が嫌い」とは言っていませんが、私個人がインターネットでそう言ったとしても、それは自由だと思います。
韓国や中国の方と友人関係にある人が、それを見たからといって危険に陥るとは思えません。
韓国や中国の方が見た場合も同様です。
もし危険になるとしたら、それこそ危険な友人をお持ちということになるのではないでしょうか。

お礼日時:2010/04/06 18:18

赤字国債について


http://d.hatena.ne.jp/mahounofuefuki/20081109/12 …

いわゆる財政再建派と呼ばれる人たちの主張は、国庫だけを見て国全体を見ていない。赤字国債は政府の借金であって、それを購入する投資家や金融機関、国民から見れば立派な資産です。だから、国全体の純資産額は変わらない。

 よく「将来世代にツケを回す」といいますが、借金も資産も両方とも後世に引き継ぐわけです。借金だけが残るわけではありません。

 かといって、私も国債をバンバン出せと言っているわけではない。ただ、国債と言うと、まるで国民全体の借金のように聞こえますが、実体は政府債、財務省債にすぎない。結局のところ、財務省がどう帳簿をやりくりするかの話です。

 ですから、財政再建目標を掲げ、国債を減らすために、財政支出を抑えるのは本末転倒です。好況時ならともかく、現在の不況時には、失業が増え、地方も疲弊して、経済が冷え込む。結局、税収も減ってしまいます。実際、もっとも赤字国債を積み上げたのは、緊縮財政で失業を増やした小泉政権です。

 財政出動の際に大切なのは、それによって、どれだけの人が働けたかです。だから、雇用を創出しないでばらまくだけの生活支援定額給付金では、意味がありません。

 現在の状況は、雇用の場というイスが圧倒的に足りない「イスとりゲーム」のようなもの。倹約と効率化を追求した構造改革は、このイスを減らすのに躍起になりました。それでも好況時は、民間が新たなイスを用意したのでしょうが、今は無理。そこで国がイスを増やして労働資産を生かす時期なのです。

 公共事業はそのためにあります。景気波及効果はないが、失業手当を払うよりは社会資本整備が進むだけまだ良い。イスを増やす場は、それ以外にも省エネ技術や代替エネルギー開発、介護・医療などいくらでもある。赤字国債が気になるなら、環境税など税金を取ってもやるべきです。 (小野義康「雇用増やす財政出動を」、磯田佳孝による聞き取り、『北海道新聞』2008年11月9日付朝刊2面)

ちなみに、小野教授は大阪大学教授です。現在内閣参与をしています。
http://www.sasayama.or.jp/wordpress/?p=1241

小泉、竹中政策の失政を予め予言していました(ちなみに、私もそうなるだろうと予測していました。私は予備校講師を昔していて、小野先生の本を使って小論文講義をしたこともあります)。
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この回答へのお礼

定額給付金については、すでに多くの人が忘れ去っていると思います。
小額を全員に配ったからといって、税金が無駄になるだけだと思いました。
そう思いながらも当然受け取りましたが…。

民主党はその「イス」を増やすことに関してはどのように考えているのでしょうか?
私も勉強不足ですから、そこまで理解できていません。
子ども手当ても26000円が実現したら高額だと思いますが、根本的な解決となる政策とは思えません。
高校無償化の方はこれよりはいい考えだと思っております。

民主党についてのご意見をもっと伺いたかったです。
ありがとうございました。

お礼日時:2010/04/06 08:14

Adolf Hitler - Speech (1933)




ヒトラーの「わが闘争」
「大衆の理解力は小さいが、忘却力は大きい。彼らは熟慮よりも感情で考え方や行動を決める。その感情も単純であり、彼らが望むのは「肯定か否定か、愛か憎か、正か不正か、真か偽か」のわかりやすさだ。民衆はどんな時代でも、敵に対する容赦のない攻撃を加えることの中に自分の正義の証明を見出す。肝要なのは、敵をひとつに絞り、それに向けて憎悪をかきたてることだ。言葉は短く、断定と繰り返しが必要だ。大衆は愚鈍だから「小さなうそより大きなうそにだまされやすい」


断定できない物事を強引に断定する人間を見たら、危険と思え、という教訓です。

http://www.youtube.com/watch?v=_Q-6H4xOUrs&featu …
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この回答へのお礼

「強引に断定する人間が」誰を示しているのか、誰を示しているとおっしゃりたいのか、深いものがあると思います。
やはり一時的な感情に流されて投票してはいけないと思います。
報道されていることと、実際に行われようとしている政策が異なる場合もありますし。
自分の目で政策INDEXを確認するなど、やはり各自が調べていくことが必要だと思います。
ありがとうございました。

お礼日時:2010/04/05 17:30

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