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お世話になります。

法人成りをした場合の債務引受の書類の雛形についてお聞きします。
当方、法人成りにより、銀行からの借入金を法人が返済することになるのですが、
その手続について銀行から、債務引受の書類を提出してほしいと言われました。
それを提出すれば銀行のほうで個人から法人に切り替えてくれるそうです。
いろいろ探してみたのですが、その書類の雛形が見つかりません。
債務者(個人)と引受人(法人)と債権者(銀行)の三者による
債務引受契約書というのは見つかったのですが、
今回は銀行は絡まないのでこれではないようです。
どなたか経験や知識がある方、その雛形が載っているサイトを
ご存知の方、宜しくお願いします。

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A 回答 (1件)

> いろいろ探してみたのですが、その書類の雛形が見つかりません。



そんなはずないでしょうに。まず、本屋さんに行きましょう。
もしかして、ネット検索しかしないのですか?

で、本屋でも、探しだせないのなら、その銀行の担当者さんに、
サンプルをもらいましょう。

それすら嫌というのなら、お金を払って、専門家にご相談を。

この程度のこともしないで、何でもかんでもネットでもらえる
と思っていると、そのうち、うその情報によって、
とんでもない目にありますよ。

債務引受の意味すら、わかってなさそうなので、忠告までに。
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Q法人化に伴う個人債務の引受

個人事業から有限会社への法人成りを果たしたのですが、個人事業主が会社設立に伴う廃業までに負っていた債務を新設会社が引き受ける(債務引受?)場合、
利益相反行為(個人事業主であった代表取締役個人の債務を会社が引き受けるということで)に当たるので社員総会による承認決議が必要と聞いたのですが、そうなんでしょうか?

社員総会による承認決議が必要だとして、議事録の雛形とか教えていただけないでしょうか?

Aベストアンサー

債務の「引き受け」といえばそうかもしれませんが、この点だけを取り出せば、確かに「利益相反行為」であり、個人には所得税の問題も発生しそうです。

実務上、法人成りの場合に、おっしゃるような取り扱いは、まず行われていないのではないでしょうか。

法人成りの場合、それまでの個人事業から、棚卸資産・固定資産等の資産、買掛金・未払金等の負債をすべて引き継ぎますよね。

その際の、「総資産」マイナス「総負債」の差額が、貸借どちらに出るかが問題になります。

普通(かつ望ましい状態)は、総資産のほうが多く、すると会社側では、貸方に旧事業主への「未払債務」が発生することになります。

逆に総負債のほうが大きければ、借方に「未収金」を認識しなければいけないことになります。

違う方法をとっていらっしゃるなら的外れになってしまいますが、法人成りと言うのは、新設会社が旧個人事業の資産・負債を、すべて買い取ると言う形になるからです。

上記の場合で、旧事業主(たぶん現在の代表取締役だと思いますが)への「未払金」が発生しているのであれば、会社の資金上余裕のあるときに、返済していけばよいです。或いはもし会社の経費のうちに個人の自家消費分等が含まれているならば、決算時に相殺してしまえば、実際の金銭のやり取りを無しで済ませられます。

「未収金」が発生しているなら、貸付金と同じように「利息」の問題が絡んでしまいますので、早急に返済したほうが良いです。

一寸実際の処理や金額を見てみないと、と言う部分はあるのですが、一般的に「法人成り」の場合は、以上の処理が行われています。

債務の「引き受け」といえばそうかもしれませんが、この点だけを取り出せば、確かに「利益相反行為」であり、個人には所得税の問題も発生しそうです。

実務上、法人成りの場合に、おっしゃるような取り扱いは、まず行われていないのではないでしょうか。

法人成りの場合、それまでの個人事業から、棚卸資産・固定資産等の資産、買掛金・未払金等の負債をすべて引き継ぎますよね。

その際の、「総資産」マイナス「総負債」の差額が、貸借どちらに出るかが問題になります。

普通(かつ望ましい状態)は、...続きを読む

Q法人成りの債務引受について

法人成りに伴い、個人事業時の借入金を引き継ぎました(債務引受)。
そこで疑問なのですが、会社設立時のその分の仕訳はどのようになるのでしょう?

 (借方) (貸方)
 ○○○/借入又は預金

過去の質問回答等見ていると、
借方は貸付金となるという回答が多いですが
負債額をそのまま会社に引継いで、
債務名義も会社名義になり
会社のお金より返済することになるわけなので
それだとおかしいような気がするのですが・・・。
ちなみに、返済時の仕訳は

 (借方)  (貸方)
 借入又は預金/現金

でいいと思うので、貸付金はいつ消すことができるのかというのも疑問です。
貸付金にすると個人にそのうち返済していくということになりますよね。
借方は別な科目で立てるのではないのかな、と思うのですが、こういう状態の場合の仕訳にお詳しい方
教えてください!
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

まず始めに、個人事業から引き継ぐ資産・負債の、総体での状況が分からないので、お答えしにくい点があります。

個人事業から引き継ぐもの。
資産>負債の場合、貸方に代表者への未払金が発生。
資産<負債の場合、借方に代表者からの未収入金が発生してしまう。
一般的な法人成りの場合、このように資産・負債を総額で「売買」する形を取ると思うのですが。

この点を保留した上で、「借入金」の引継ぎを考えた場合、会社が代表者個人の借金を肩代わりした事になりますので、会社側からすると、代表者から回収しなければならないお金が発生したことになります。借方を「貸付金」にするのは、こういう意味があるからです。

この処理をした場合、会社側は早急にその分を代表者から回収する必要があります。そうしないと、会社から代表者への利益供与になりますので、少なくても「貸付金に対する利息」を計上しなくてはなりませんし、ほうっておくと代表者への認定賞与の問題にもなりかねませんから。

貸方に計上した「借入金」は、(おそらくですが)金融機関からの借入金として、今後法人口座から返金していく。

借方に計上した「貸付金」は、代表者個人に対する会社の債権として、早期に回収しなければならない、と言うことになります。

しいて付け加えますが、借入金を法人で引き継ぐ根拠に合理性がないと、今後の利息を法人が負担することも問題になる可能性があるのではないでしょうか。
事業上のものであれば、法人成りの際に引き継ぐことは、普通に発生している例ですし、名義変更も済んでいるので、大丈夫とは思いますが。

個人事業から引き継ぐ資産・負債を総額で検討なさって見てください。

まず始めに、個人事業から引き継ぐ資産・負債の、総体での状況が分からないので、お答えしにくい点があります。

個人事業から引き継ぐもの。
資産>負債の場合、貸方に代表者への未払金が発生。
資産<負債の場合、借方に代表者からの未収入金が発生してしまう。
一般的な法人成りの場合、このように資産・負債を総額で「売買」する形を取ると思うのですが。

この点を保留した上で、「借入金」の引継ぎを考えた場合、会社が代表者個人の借金を肩代わりした事になりますので、会社側からすると、代表者か...続きを読む

Q【法人成り】借入金の引継ぎ処理について

【法人成り】借入金の引継ぎ処理について

お世話になります。
個人が法人成りによって、銀行からの借入金を法人に引継ぐ場合、

法人側では

 【役員貸付金×××/長期借入金×××】

個人側では

 【長期借入金×××/事業主借×××】

と言う処理で良いのでしょうか?
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

現物出資の場合を除いて、会社設立時には資本金とそれに見合う現金だけでスタートです。通常出資金は別段預金と運一旦保管しなければなりません。見せ金は違法です。

現金 999/ 資本金 999

その後、その現金で個人の事業用資産を買い取ることになります。

借入金の引継ぎは、金融機関が了解しているものとすれば名義の変更ということになります。
仕訳は

現預金  999 / 借入金 999
ということで、資産と負債の両方を引き継ぐことになります。

現金がない場合はこれに見合う何かの事業用資産を引き継ぐのが良いでしょう。例えば

商品 100
設備 200/借入金 300
などのように。

ご質問のように社長のへの貸付金というのも理論上はありですが、資本充実の観点からはあまり好ましいことではないですね。その場合はきちんと金銭消費貸借を作らなければなりません。

でも実際は資産を買い取る際に出資金の大半は出資者の手許に戻る筈です。この資金を使えば上記の処理はできるように思うのですが。

その場合は個人の方では

借入金  999/ 現金 999
という仕訳になります。

現物出資の場合を除いて、会社設立時には資本金とそれに見合う現金だけでスタートです。通常出資金は別段預金と運一旦保管しなければなりません。見せ金は違法です。

現金 999/ 資本金 999

その後、その現金で個人の事業用資産を買い取ることになります。

借入金の引継ぎは、金融機関が了解しているものとすれば名義の変更ということになります。
仕訳は

現預金  999 / 借入金 999
ということで、資産と負債の両方を引き継ぐことになります。

現金がない場合はこれに見合う何かの事業用資産を引き継...続きを読む

Q個人事業主から法人への資産負債引継時の仕訳 

平成14年より、建設業を個人でしてきましたが、昨年の8月に法人を設立し、19年6月に初めての法人決算を迎えます。
日々の帳簿付けは個人時代から複式簿記で経理してきました。
そろそろ、決算書(貸借対照表、損益計算書)を作成の準備のため、弥生会計に入力しようと思い立ったのですが、法人への資産負債の引継ぎの仕訳でつまづいてしまいました。

個人事業廃業時(18年7月末)の最終の資産負債は
現預金     80万円
銀行借入金   500万円
のみです。 元入金は△420万円です。

法人化にあたり、8月10日に、預金、銀行借入金は法人名義に変更したのですが、この場合、8月10日の仕訳は差額を何の科目で表示すればいいのでしょうか?

現預金      80万円  /  長期借入金 500万円
役員貸付金?? 420万円 /

法人が銀行から新たにお金を借りて、そのお金を、役員個人に貸して、役員個人は自分の借金を返済したという考え方でいいのでしょうか?

ただ、この仕訳を入れると、第一期の決算書がまるで、役員が会社の借入金を個人的に使い込んでいるように見えるのではないかと不安です。

平成14年より、建設業を個人でしてきましたが、昨年の8月に法人を設立し、19年6月に初めての法人決算を迎えます。
日々の帳簿付けは個人時代から複式簿記で経理してきました。
そろそろ、決算書(貸借対照表、損益計算書)を作成の準備のため、弥生会計に入力しようと思い立ったのですが、法人への資産負債の引継ぎの仕訳でつまづいてしまいました。

個人事業廃業時(18年7月末)の最終の資産負債は
現預金     80万円
銀行借入金   500万円
のみです。 元入金は△420万円です。...続きを読む

Aベストアンサー

ほぼお考えの通り、個人の借入金を、新たに設立した法人に「引き継いでもらった」形になってしまっています。従って仕訳もお書きになっている通りです。

対策としては、出来るだけ早期に「役員貸付金」を法人に返済したほうが当然よろしいかと思います。

今期(以後)の決算に当たっては、貸付金の残がある限り、法人に対して「利息」を支払う必要があります。
未収入金/受取利息ととりあえず処理する方法もあるかと思われますが、実質貸付額を増大させるのは好ましくないので、証拠を残すために、法人口座への振込をしたほうがベターではないでしょうか。
何も処理をしなければ、税務署の考え方は、法人に対しては受取利息の認定、代表者に対しては、悪くすると役員報酬とされる可能性があります。

具体的な利率はちょっと上げられませんが、考え方として金融機関の貸付利息を参考に設定するくらいしか目安はないと思います。

会社が役員にお金を貸し付けている場合
http://www.ntt.com/bizit/contents/economy/money/08.html

役員への貸付金の利率
http://tmic.co.jp/whatsnew/031227.htm

その他、「役員 貸付金 利息」で検索していただければ、ほぼ上記の考えが出ていると思います。

ほぼお考えの通り、個人の借入金を、新たに設立した法人に「引き継いでもらった」形になってしまっています。従って仕訳もお書きになっている通りです。

対策としては、出来るだけ早期に「役員貸付金」を法人に返済したほうが当然よろしいかと思います。

今期(以後)の決算に当たっては、貸付金の残がある限り、法人に対して「利息」を支払う必要があります。
未収入金/受取利息ととりあえず処理する方法もあるかと思われますが、実質貸付額を増大させるのは好ましくないので、証拠を残すために、法人口...続きを読む

Q建設連合の組合費について 確定申告では・・・

お尋ねいたします。
個人事業の一人親方で、建設連合の健康保険に加入した際に
組合費と医療保険料を納付することになり
合計金額が引き落としされることになりますが
確定申告の場合は、組合費まで社会保険料としても
いいのでしょうか。

組合費のみ、経費で計上しなければならない場合は、
勘定科目は何で処理したらいいでしょうか?
回答よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>確定申告の場合は、組合費まで社会保険料としても…

だめだめ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm

>勘定科目は何で処理したらいいでしょうか…

租税公課。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2013/pdf/36.pdf

税金について詳しくは国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q事故による修繕費と受取保険金の課否判定

事故があり、会社で修繕費用を払い、後日保険会社から保険金を受けます。
その時の仕訳と修繕費を払った時、保険金を受けた時の仕訳と消費税の課否
はどうなりますか?

修繕費を払った時
修繕費(税込み) ××/現金 ××
保険金を受けた時
現金 ××/雑種収(不課税) ××

で良いのでしょうか?これでよければ会社としては、仕入税額控除できるの
お得のような気がするのですが。

Aベストアンサー


修繕費を払った時
修繕費(税込み) ××/現金 ××
保険金を受けた時
現金 ××/雑種収(不課税) ××

でOKです。仰る通り、支払う修繕費には消費税が課税され、受取る損害賠償金は消費税不課税ですので、会社としてはお得になります。

Q建設業の貸倒引当金の法定繰入率について

お世話になります。
貸倒引当金にかかる、法定繰入率の中で、建設業は製造業に含まれるのでしょうか。
建設業の率は、何パーセントになるのでしょうか。

Aベストアンサー

貸倒引当金の法定繰入率の事業区分の判定は、法人税基本通達21-2-10により、「おおむね日本標準産業分類の分類を基準として判定する」こととなっています。

日本標準産業分類では、建設業は製造業に含まれませんので、税法上の区分では、「その他の事業」の1,000分の6となります。

なお、判定方法については一部例外もありますが、この件に関しては、該当しないと思います。 

Q印鑑証明の仕訳

印鑑証明を取った時の仕訳は何が正しいでしょうか?
ネットで検索したところ、
租税公課という話も見つかりましたし、
教えてgooでは手数料という話も見つかりました。
租税公課だと、税金なのかという疑問があり、
手数料だと、弥生会計の標準の仕訳にないところから
(支払手数料ならありますが)、
一般的ではない気がします。
何が一番適当なのでしょうか。

Aベストアンサー

消費税非違課税の支払手数料か、公租公課ですが、どちらでもよいと思います。
あえて決めるなら、役所関連の費用というところから
公租公課(租税公課)というところでしょうか。
消費税計算の上からもやりやすいです。科目丸ごと仮払消費税の計算対象外とできますから。

Q個人事業の労災費・組合費

建設業で個人事業主です。
先日、土建組合なるものに加入しました。
それにあたり、
健康保険料・組合費・組合加入事務費
労災保険料(特別加入)・労災加入事務費
を支払いました。

健康保険料は、家計より負担するのはわかるのですが
そのほかの組合費・労災費等は事業費(経費)となるのでしょうか?なる場合の仕訳は、どのようになるのでしょうか?教えてください。よろしくおねがいします!

Aベストアンサー

 こんにちは、遅くなりした。♯1の者です。
 帳簿で考えるのでしたら、保険は事業費でいいのではないですか。確定申告で経費又は控除の対象になる物をすべて事業費とみなしておくと、正確な損益が常に帳簿で確認出来ますよ。

Qリース契約期間終了時に買取した場合の会計処理

当社では、リース資産(リース会計基準・法人税法の平成20年改正より前に締結したもの)のリース契約期間が満了しました。みなさんご存知のとおり、再リースに入るとリース料は相当安くなるとともに、今回のケースでは再リース料2年分程度(今までのリース料の2ヶ月分程度)で買取できるものですから、買取を検討しています。

この場合、会計処理、法人税法上の取り扱い(オンバランスの額、時期、耐用年数や減価償却方法(新旧いずれの定率(定額)法となるか)はどのようになるのでしょうか。

(前提条件)
1 もともとのリース契約は、リース会計基準、現行の法人税法上でいう「所有権移転外(ファイナンス・)リース取引」に相当します。
2 買取価格は30万円以上となりますので、もともとのリース契約と切り離して会計処理できるとしても少額資産・一括償却資産に該当しません。
3 リース契約の一般的な契約条件からお察しつくと思いますが、リース対象資産(機械装置なり工具器具備品)の法定耐用年数とリース期間はほぼ近似(今回は一致)しています。もともとのリース契約と切り離して会計処理できるものとしたら、(中古資産としての)耐用年数は最短の2年となるものと理解しています。
4 当社はリース対象資産(機械装置ないし工具器具備品)の償却方法として定率法を採用し、所管の税務署に届け出ています。


(気になること)
国税庁の下記URLを調べると、
「 法人税法上のリース取引のうち次のいずれかに当たるものは、賃貸借ではなく、リース資産の引渡しのときに売買があったものとして取り扱われます。(1)略 (2) リース期間の終了時又は中途において、リース資産を著しく有利な価額で買い取る権利がその賃借人に与えられているものであること。」とあり、(2)に該当すると認定された場合、これまでの賃貸借処理(リース料をその期の損金として処理)を、リース契約締結時に遡ってオン・バランスしなおし、減価償却計算も行い、リース料との差額があれば否認されることになるのかどうかが気になります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5700.htm
一般に、再リース時に買取を選択しようと思うような条件のリース取引は、上記の(2)に相当するものなのでしょうか。現行の法人税法でも、リース期間定額法を採用すべきなのか、通常の固定資産と同じ減価償却方法を採用すべきなのかで判断が分かれるようで、気になります。

当社では、リース資産(リース会計基準・法人税法の平成20年改正より前に締結したもの)のリース契約期間が満了しました。みなさんご存知のとおり、再リースに入るとリース料は相当安くなるとともに、今回のケースでは再リース料2年分程度(今までのリース料の2ヶ月分程度)で買取できるものですから、買取を検討しています。

この場合、会計処理、法人税法上の取り扱い(オンバランスの額、時期、耐用年数や減価償却方法(新旧いずれの定率(定額)法となるか)はどのようになるのでしょうか。

(前提条件)
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Aベストアンサー

当該契約の場合、契約に再リースと買取との選択条項があれば税務上否認されるおそれは少ないものと考えられる。中古資産の買取として処理すれば足りる。なお、当該契約に「著しく有利な価額で買い取る権利」条項が盛り込まれているかどうか、また買取価額が「著しく有利な価額」に該当するかどうかはいずれも別問題であり、ANo.1は誤り。


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