痔になりやすい生活習慣とは?

裁判で勝訴しました。
簡裁で勝った後、相手が控訴したのですが第2審も勝ちました
損害賠償請求なのですが判決が確定したのでお金わ取り戻したいのですが相手が応じないので、控訴保証金を取戻請求することにしました。
法務局では、「裁判所に転付命令を出してもらうのが一番早い」
と言われたのでそうしたいのですが、やりかたが今ひとつよく分かりません。
転付命令は差押命令と一緒に申立てると聞いたのですが、強制執行ではないため簡裁に提出するのですが、書式も見当たらず困っています。
ヒントや方向性だけでもいいのでなにかアドバイスおねがいします

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A 回答 (2件)

>まず、地裁の債権執行係で差押命令と転付命令を出してもらって、それをもっていって簡裁の保全係で担保取消決定をもらって、法務局で還付請求。


こんなながれでしょうか?

 そのとおりです。
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この回答へのお礼

お礼が遅くなりました。ありがとうございました。
とりあえず、債権執行は受理してもらえました。

お礼日時:2010/04/05 01:52

>控訴保証金を取戻請求することにしました。



 控訴保証金とは何でしょうか。推測するに、第一審で仮執行宣言付で原告勝訴判決が出たので、被告が控訴とともに、保証金を供託して執行停止の決定をもらったと言うことだと思います。

>転付命令は差押命令と一緒に申立てると聞いたのですが、強制執行ではないため簡裁に提出するのですが、

 まさしく強制執行です。すなわち、被差押債権は供託金取戻請求権、執行債務者は相手方、第三債務者は国(代表者は法務局の供託官)です。
 転付命令が確定したら、裁判所に担保取消決定をしてもらって、供託原因が消滅した証明書を添付して法務局の供託官に対して取り戻しの請求をします。
 手続が複雑ですから、司法書士に一連の書類を作成してもらった方がよいと思います。

この回答への補足

>第一審で仮執行宣言付で原告勝訴判決が出たので、被告が控訴とともに、保証金を供託して執行停止の決定をもらったと言うことだと思います

そのとおりです。

>まさしく強制執行です。すなわち、被差押債権は供託金取戻請求権、執行債務者は相手方、第三債務者は国(代表者は法務局の供託官)です。

ということは、まず、地裁の債権執行係で差押命令と転付命令を出してもらって、それをもっていって簡裁の保全係で担保取消決定をもらって、法務局で還付請求。
こんなながれでしょうか?

補足日時:2010/04/01 20:24
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Q仮執行宣言付判決への強制執行停止決定申立について

(1)強制執行停止決定とは、担保が実際に供託されて発令されるのでしょうか、それとも担保を条件に停止するという内容の決定であって、後日、供託すればよいという内容の決定なのでしょうか。または、いずれのケースもあるのでしょうか。

(2)敗訴者が執行停止のための供託をした場合、勝訴した側には、相手が供託した事実やどこに供託をしたのか(供託所や受付番号等)は、わかるのでしょうか。

(3)最終的に裁判に勝って確定判決が出た場合には、相手(敗訴者)が供託したお金はどうなるのでしょうか。相手が勝手に供託所から取り戻せるのでしょうか。逆に勝訴者は、供託所から引き出して、もらえるのでしょうか。

(4)仮に勝訴者がもらえる場合、他にも多くの債権者がいても、供託金は他の債権者に優先して勝訴者がもらえる特権のようなものはあるのでしょうか。

(5)仮に勝訴者がもらえる場合、他にも多くの債権者がいても、供託金は他の債権者に優先して勝訴者がもらえる特権のようなものはあるのでしょうか。


質問が多くなり申し訳ありませんが、ご存知の方ご教授下さい。

Aベストアンサー

(1)供託書正本の写しを裁判所に提出(原本は提示する。)することによって発令されます。

(2)強制執行停止申立事件の記録を閲覧すれば良いです。

(3)相手方が供託金を取り戻すためには、裁判所に担保取消決定をしてもらう必要があります。勝訴者に同意してもらうのは難しいでしょうから、民事訴訟法第79条第3項の方法をとるのが通常でしょう。
 勝訴者は被供託者なので、供託金を還付してもらうことができます。しかし、この保証供託は、強制執行の停止によって発生した損害を担保するためのものなので、別途、損害賠償請求訴訟を起こして、勝訴判決等を得る必要があります。損害賠償が認められるかどうか分かりませんし、認められても大した額にならないかもしれないので、費用対効果の問題から、本案の請求の回収(本案の判決に基づく強制執行)に留めるのが普通だと思います。
 すなわち、本案の勝訴判決に基づいて、供託者である敗訴者が有する供託金取戻請求権の差押え及び転付命令の申立をし、それが確定すれば、裁判所に担保取消決定の申立を行い、それが確定すれば、供託所に供託金の取戻請求をします。

(4)還付請求権は、勝訴者が有する請求権なので、他の債権者が差し押さえることはできません。しかし、取戻請求権は敗訴者が有する請求権なので、勝訴者への転付命令の決定書が、第三債務者である供託所に送達されるまでに、他の債権者による差し押等が入ってしまう可能性はなくはないでしょう。

民事訴訟法

(担保の取消し)
第七十九条  担保を立てた者が担保の事由が消滅したことを証明したときは、裁判所は、申立てにより、担保の取消しの決定をしなければならない。
2  担保を立てた者が担保の取消しについて担保権利者の同意を得たことを証明したときも、前項と同様とする。
3  訴訟の完結後、裁判所が、担保を立てた者の申立てにより、担保権利者に対し、一定の期間内にその権利を行使すべき旨を催告し、担保権利者がその行使をしないときは、担保の取消しについて担保権利者の同意があったものとみなす。
4  第一項及び第二項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。

民事執行法

(転付命令)
第百五十九条  執行裁判所は、差押債権者の申立てにより、支払に代えて券面額で差し押さえられた金銭債権を差押債権者に転付する命令(以下「転付命令」という。)を発することができる。
2  転付命令は、債務者及び第三債務者に送達しなければならない。
3  転付命令が第三債務者に送達される時までに、転付命令に係る金銭債権について、他の債権者が差押え、仮差押えの執行又は配当要求をしたときは、転付命令は、その効力を生じない。
4  第一項の申立てについての決定に対しては、執行抗告をすることができる。
5  転付命令は、確定しなければその効力を生じない。
6  転付命令が発せられた後に第三十九条第一項第七号又は第八号に掲げる文書を提出したことを理由として執行抗告がされたときは、抗告裁判所は、他の理由により転付命令を取り消す場合を除き、執行抗告についての裁判を留保しなければならない。

(転付命令の効力)
第百六十条  差押命令及び転付命令が確定した場合においては、差押債権者の債権及び執行費用は、転付命令に係る金銭債権が存する限り、その券面額で、転付命令が第三債務者に送達された時に弁済されたものとみなす。

(1)供託書正本の写しを裁判所に提出(原本は提示する。)することによって発令されます。

(2)強制執行停止申立事件の記録を閲覧すれば良いです。

(3)相手方が供託金を取り戻すためには、裁判所に担保取消決定をしてもらう必要があります。勝訴者に同意してもらうのは難しいでしょうから、民事訴訟法第79条第3項の方法をとるのが通常でしょう。
 勝訴者は被供託者なので、供託金を還付してもらうことができます。しかし、この保証供託は、強制執行の停止によって発生した損害を担保するためのものなので、別...続きを読む

Q強制執行停止決定に対し、今後どんな措置を

一審判決で得た仮執行が、被告側の強制執行停止申立てによって、停止決定が出ました。
当然、被告は控訴しましたが、二審判決前に私がとれる対抗策はありますでしょうか。
また二審判決後、一審同様仮執行が付くと思われますが、その時は通常の強制執行を行えばよいのでしょうか。
それとも、被告が執行停止時に出した担保を押えることが必要でしょうか。
ちなみに担保金額は判決の100%とのことです。
ご教授よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

>二審判決前に私がとれる対抗策はありますでしょうか。

ないです。(厳密に言うとないわけではないですが、実務では皆無です。)
一審で敗訴した被告は、「控訴の裁判が終わるまで」と言う理由で執行停止しているわけですから、控訴審の判決が「一審判決を取り消す」と言う判決でない限り、控訴審が終われば、執行停止は効力を失うので、強制執行は続けていいです。
また、現在、保証している担保金は、被担保人の承諾がない限り取り戻しはできないので、債権者は差し押さえて取り立てできます。

Q単独で転付命令を申請する際の書式について

債権執行実務に詳しい方にお聞きしたいと思います。

当方は債権者で、現在債権執行(銀行預金)について手続き中ですが、
第三債務者である銀行からの陳述催告書で、当該銀行に債務者の定期預金があることが分かりました。

その定期預金の満期が来るのが3年後であり、3年も待てないため執行裁判所に対して定期預金の金額を券面額とした転付命令の申立をしたいと思いますが、転付命令単独での申立の書式等が調べても分からず困っています。
(執行裁判所に聞いても教えてくれませんでした)

このような債権執行など初めてのことであり、いろいろ調べながらここまで来ましたが行き詰まってしまいました。

ひな形やサンプルなどご存じの方は教えていただきますと大変助かります。

お手数をお掛けしますがよろしくお願いします。

Aベストアンサー

これは「債権差押命令」はあったのですよね。
それならば、タイトルを「転付命令申立書」として、
債権差押命令申立書に記載したときと同じように、
宛先、提出日、申立債権者(住所氏名印)と
当事者目録、請求債権目録、差押債権目録など記載し、
「平成年月日、上記当事者間の御庁平成25年(ル)第〇〇号債権差押命令によ差し押さえられた別紙目録記載の債権を支払いに代えて額面額で差押債権者に転付を求める。」
とします。
文章としては、これでいいですが、債権差押命令申立書を記載したときと同じように体裁よく作成して下さい。
なお、印紙はいらないですが、郵券の予納追納があると思います。

Q供託金の差押手続き

本人訴訟の裁判で勝訴し、債務名義をとりました。被告不動産会社Aが(社)不動産保証協会の会員なので、供託している60万円を差押えたいのですが、(1)どうしたらよいでしょうか(差押書の書き方)。(2)私が差押する前にAが破産した場合はどうなるでしょうか。以上2点教えてください。

Aベストアンサー

平等弁済です。
しかも、免許取り消しになるまで、返還手続きが
開始されませんよ。
何年でも。

アパートの敷金を押さえたようなものです。

Q前略の対は、「草々」?「早々」?

手紙を書くときに前略と頭に書いたとき、締めくくりに「そうそう」と書きますが、その時の「そうそう」は「草々」ですか?それとも「早々」? どちらでもよいのか・・・どうでしょ?

Aベストアンサー

草々です。
女性の場合は「かしこ」と書いてもOKです。

ちなみに「拝啓」には「敬具」、「謹啓」には「謹白」などがありますね。

尚、早々は例えば「早々にご連絡いただきありがとうございます」など「早い段階で」という意味合いがあります。

Q仮差押の担保金の返還

債権回収の訴えをしようと思っています。
  先方(以下「被告」)はかんたんには払ってくれそうもない
  被告の資産はわかっている
という2つの状況があるので、仮差押も併用する予定です。

 そこで教えていただきたいのですが、仮差押の際には担保金を供託(?)しますよね。
その返還についてですが……

(1)仮差押を取り下げれば、担保金はほぼ自動的に(原告の一存で)返還されるのか
(2)和解が成立し、その条項に「被告が債務を支払い後、原告は仮差押を取り下げる」といった内容があれば、それらの実行後、担保金はほぼ自動的に返還されるのか
(3)和解が成立し、その条項に「被告は担保の取り消しに同意する」といった条項を入れることは可能か。入れた場合、担保金はほぼ自動的に返還されるのか
(4)あるいは、上記いずれの場合にも、担保取り消しについて被告の同意が必要なのか
(5)被告の同意が必要だとしたら、それが得られない場合、どんな手段があるのか

 ご存じのかた、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>仮差押の際には担保金を供託(?)しますよね。

 仮差押などの保全命令をするには、被保全債権と保全の必要性が疎明されることが必要ですが(民事保全法第13条第1項、第2項)、裁判所は、保全命令の条件として担保を立てさせることができます。(第14条第1項)担保を立てる方法としては、金銭(保証金)を法務局に供託する方法等があります。(第4条)
 仮差押命令は、被保全債権の存在と保全の必要性を疎明するだけでよく(民事訴訟では、債権発生の主要事実を証明する必要がある。)、民事訴訟のように口頭弁論を開いて相手方に反論の機会を与えないで、命令を出すことができます。ですから、被保全債権が存在しなかったにも関わらず、仮差押命令が発令されてしまうことも十分にあり得ます。この場合、債権者に故意、過失があれば、債務者は債権者に対して不法行為に基づく損害賠償を請求することができますので、この損害賠償請求権の担保のために、裁判所は、保全命令の条件として担保を立てさせることができます。

>(1)仮差押を取り下げれば、担保金はほぼ自動的に(原告の一存で)返還されるのか

 なりません。裁判所の担保取消決定を得る必要がありますが、担保の事由が消滅したことを証明しないと取消決定はされません。(民事保全法第4条第2項、民事訴訟法第73条第1項)仮差押が取り下げられても、債務者が債権者に対して損害賠償請求権を有していないことになりませんので、取下だけでは担保の事由が消滅したことになりません。

>(2)和解が成立し、その条項に「被告が債務を支払い後、原告は仮差押を取り下げる」といった内容があれば、それらの実行後、担保金はほぼ自動的に返還されるのか

 和解とは裁判上の和解でしょうか。それでしたら、全部勝訴判決と同様の内容の和解でしたら、和解調書を添付すれば、担保の事由が消滅したとして担保取消決定がでます。

>(3)和解が成立し、その条項に「被告は担保の取り消しに同意する」といった条項を入れることは可能か。

 担保の事由が消滅したことを証明しない場合でも、担保権者(被申立人である債務者)の同意があれば、担保取消決定がでます。(民事保全法第4条第2項、民事訴訟法第79条第2項)
 裁判上の和解でも裁判外の和解でも、相手方が同意すれば、条項を入れること自体は可能です。もっとも、それは、担保取消の同意であって、損害賠償請求権の放棄ではありませんので、債務者が債権者に対して何らの請求権を有していないことも和解条項に入れるべきです。
 なお、裁判外の和解の場合は、和解契約書(通常は、それとは別に、担保取消の同意書も作成する。)に担保権者の実印と印鑑証明書をもらって下さい。さらに、即時抗告放棄書と担保取消決定正本請書ももらうのが実務上、よく行われます。それをもらわないと、担保取消決定がでても、相手方の即時抗告期間中に即時抗告がされることなく即時抗告の期間が経過しないと、担保取消決定が確定せず、すぐに法務局から保証金を取り戻すことができないからです。担保取消の同意書、即時抗告権の放棄書、担保取消決定正本請書は、俗に三点セットといいます。

>(4)あるいは、上記いずれの場合にも、担保取り消しについて被告の同意が必要なのか

 上述のように、同意がない場合は、担保の事由が消滅したことを証明する必要があります。

>(5)被告の同意が必要だとしたら、それが得られない場合、どんな手段があるのか

 全部勝訴判決を得られなかったような場合、訴訟の完了後、相手方に対して、一定期間内に損害賠償請求権を行使するかどうか催告します。一定期間内(実務では、催告書の到着から2週間以内とするのが多いようです。)に相手方が損害賠償請求権を行使しなかった場合、担保取消に同意したとみなされます。(民事保全法第4条第2項、民事訴訟法第79条第3項)

>仮差押の際には担保金を供託(?)しますよね。

 仮差押などの保全命令をするには、被保全債権と保全の必要性が疎明されることが必要ですが(民事保全法第13条第1項、第2項)、裁判所は、保全命令の条件として担保を立てさせることができます。(第14条第1項)担保を立てる方法としては、金銭(保証金)を法務局に供託する方法等があります。(第4条)
 仮差押命令は、被保全債権の存在と保全の必要性を疎明するだけでよく(民事訴訟では、債権発生の主要事実を証明する必要がある。)、民事訴訟の...続きを読む

Q転付命令ってなんですか?

供託用語だとおもうのですが転付命令ってどういう意味なんでしょうか?よろしくご教示お願いします。

Aベストアンサー

「転付命令」とは、民事執行法上の強制執行(差押)方法の一つです。

差押命令申立時に、債権者(申立人)が転付命令をつけることにより、差押時点で差押債権に競合が無い限り、債権者へそのまま差押債権が移転されてしまうことです。

通常の差押では、複数の債権者からの差押が入った場合、差押の競合といって、特定の債権者が一方的に取立てすることは不可能ですが、転付命令であれば、差押時に競合がなければ、後から差押が入ったとしても、取立てをすることが出来るわけです。

Q思慮、思料、思量の使い分けを教えて下さい

自分がこう思うとの表現で、「思慮」と「思料」と「思量」はどう使い分けるものでしょうか?

また、
「XXと思慮します。」という表現はおかしいですか? 「XXと思慮。」で止めた方がいいのでしょうか?

上記使い方はお客様への公文で使ってもよいでしょうか?

Aベストアンサー

>「XXと思慮します。」という表現はおかしいですか? 「XXと思慮。」で止めた方がいいのでしょうか?

はい、変です。思慮するがおかしい以上は思慮で止めるのも輪をかけて奇妙です。客を相手の文章と限らず、「と思う」の意味で使うわけには一切いきますまい。

思量と思料はまったく同義と見なして差し支えないと思います。どちらも「と思います」や「と考えます」を四角張って言いたいときに使うものですな。

Q控訴時の準備書面や書証の番号について

まだ1審本人訴訟なのですが
先がいろいろ心配になってw

控訴する(された)場合 14日以内に控訴状 そこから50日以内に控訴理由書
控訴・上告の場合は原審の資料がそのまま上訴に回ります
ここまでは教科書通りわかります

ということは上訴の場合
準備書面の番号や書証の番号は続き番号になるのでしょうか?

素人ですみません
よろしくお願いいたします

Aベストアンサー

準備書面は、準備書面(1)から開始。

書証は、続きの番号から。

Q判決に仮執行宣言がつくのはどんな場合?

建物明渡裁判の被告です。

原告からは、
1. 建物明渡
2. 1ヶ月○円の割合による金員を支払え
との判決並びに仮執行の宣言を求める

と訴えられています。

建物明渡裁判は、家賃滞納のケースが多いようですが、私の場合はそうではありません。

a.賃貸借契約の終了による明渡し
b.所有権に基づく明渡し

上の2点の理由で、明渡を求められています。

a. については、契約終了の6ヶ月以前に、明渡合意があったかどうかで争っています。
b. については、契約期間中に、当初の契約者から、私に、賃借権を譲渡されたのですが、
家主は、賃借権譲渡ではなく、賃料支払などの委託契約を結んだだけで、賃借権譲渡はなかった。
私は、賃借人ではないので、無権原で、建物を占有している、と訴えられています。

家主は、賃貸借契約が存在しない、と主張し、
私は、賃貸借契約が存在している――期間満了した後も、当然に更新されている、という立場です。

私は、毎月、家賃を供託しているのですが、家主に受け取ってもらえません。

このような場合でも、私が敗訴した場合、仮執行の宣言はつく可能性があるでしょうか?

建物明渡裁判の被告です。

原告からは、
1. 建物明渡
2. 1ヶ月○円の割合による金員を支払え
との判決並びに仮執行の宣言を求める

と訴えられています。

建物明渡裁判は、家賃滞納のケースが多いようですが、私の場合はそうではありません。

a.賃貸借契約の終了による明渡し
b.所有権に基づく明渡し

上の2点の理由で、明渡を求められています。

a. については、契約終了の6ヶ月以前に、明渡合意があったかどうかで争っています。
b. については、契約期間中に、当初の契約者から、私に、賃借権を譲渡されたの...続きを読む

Aベストアンサー

要件は民事執行法259条に定められており、建物明渡訴訟であることを前提にするのならば、「裁判所は、必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で」仮執行が宣言されます。

これをもう少し丁寧に書けば、裁判所は、権利の迅速な実現を図る必要性や、結論の妥当性(要は、上訴されても結論が変わらない可能性が高い)等を総合的に勘案して、必要と認めれば、申し立て又は職権で仮執行を宣言するということになります。

>このような場合でも、私が敗訴した場合、仮執行の宣言はつく可能性があるでしょうか?

原告が仮執行宣言を必要とする合理的な理由があり、高裁や最高裁に判断を委ねても原告勝訴の可能性が高いということであれば、仮執行宣言がつくかもしれません。


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