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子ども手当って今貰ってる子供らが大人になった時にツケとして
必ず回ってくる事になるって書いてあったんですが本当でしょうか?

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A 回答 (13件中1~10件)

まったく持って分からない。



子ども手当ては投資に似ている。こども手当てで支給したお金によって無事に育つ子が登場し、その子が将来的にその子ども手当て分以上に還元してくれるかもしれない。仮に年5兆円の手当てとなったとして、その効果がいくらかは不明。


よく短絡的に手当て分のいくらが消費に回るから経済効果が○円という試算があるが、これは無意味。子どもの教育費の投資回収効果はその短期では測定できない。
また、貯蓄に回るから効果が無いという主張も無意味。貯蓄はいずれは消費に回る。平成33年に支給した2万6000円は貯蓄に回るかもしれないが、その家がそれまで10年以上にも渡ってもらってきた子ども手当て分がどこかで消費されるかもしれない。または子ども手当て分を貯蓄するかわりに他の部分が消費に回る可能性もある。


どれほどの投資効果があるのかとなると測定は困難。投資効果にはこども手当て単体では測定できず、他制度の影響が大きい。原子力発電所を立てても送電線がなければ投資効果が無いように、こども手当てがあっても他制度の状況によってこども手当ての投資効果も異なる。
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「ツケ」とは「借り」であり個人なら自己破産等による債務免除、政府なら古くは棄捐令という例外以外は返済期間の分ツケ回しになります。



子供手当てが「経済対策」としての効果を発揮するかは未知数です。よく言われているようにパチンコ屋に消えたとしてもパチンコ屋の従業員に回っていくわけで一概に効果ゼロとは言えません。
そもそも「世界一の借金王」と自負していた小渕総理の際に膨大に膨れ上がった利子が利子を生んでいる現状です。
当時は公共事業が景気浮揚を促して税収UPという目論みだったハズです。
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この場合の「ツケ」が具体的に何を指すのか不明ですが、おそらく質問者さまは「経済的な問題」を指して「ツケ」と呼んでいるのではないかと思いますので、それを前提にお答えします。



結論を言えば、手当によって経済が発展し税収が支出を上回れば問題ないわけですから、子ども手当が経済的なツケを生むとは限りません。もちろん短期的な財源が苦しくなることあるでしょうが、このまま少子化が続いて日本が破綻することを考えれば、子供を増やすための一時的な財政の切り詰めや国債発行が、必ずしも悪いことだとは言えないでしょう。年間5兆円という支出は莫大ですが、それをもって「子ども手当=ツケ」とするのは短絡的だろうと思います。

また子ども手当を経済的な収支で判断すべきではないという考えもあります。なぜなら子ども手当をツケとするのであれば、現在の児童手当を含むすべての社会保障は、急速な少子高齢化を鑑みればすべてツケになるからです。たとえば老い先短い老人たちの介護や年金、治療費が将来の子供のツケになるから無駄と言い出せば、およそ社会保障は成立しないのです。

ただしこの考えはあくまでも子ども手当が国家予算の破綻を招かない範囲であること、という前提が必要不可欠です。すなわち子ども手当が経済的なツケになるかどうかは、財源の確保を明確にするのはもちろん、マクロ経済政策としての裏付けがなければなりません。

現在、政権政党である民主党は子ども手当の効果や財源、国家予算のバランスを明らかにしていません。子ども手当は必ずしもツケになるわけではありませんが、民主党の場当たり的な無策ぶりを見る限り、子ども手当は私たちの将来に大きなツケを残すだろうと思います。
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ツケは必ず回ってきます。


なんの具体的制度もないまま外国人の国外子にまで子供手当が給付されるなんていう政策はとんでもありません。どうやって、事実確認をするのでしょうか? 偽証申請なんていくらでも可能です。悪質な人は子供は10人いると申告して、一月に20万以上の多額の子供手当てを受け取るでしょう。
そしてそのお金の出所はすべて私たちの税金です。

他の方も書かれていますが、それどころか今の民主党政権のままでは日本は中韓の為の政策が次々と行われ将来的に大変なことになります。
昔から中韓は日本からお金を騙し取り、実際に日本は多額のお金を援助という形であげています。 私たちの血税を!

このサイトを見てください。とんでもない真実です。
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1108.html
http://peachy.xii.jp/korea/index.html
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子供らに回ってくるツケが経済的なものだけならよいのですが、最悪の場合はそんなことでは済まなくなります。


子ども手当、大量の移民受け入れ、外国人参政権、地方主権などの闇法案はつながっています。
日本が中国に呑み込まれたら消費税がどうとかいっている場合ではありません。
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こんばんば、ご回答申し上げます。



子ども手当の財源は、扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除の廃止としています。
端的には、対象となる16歳未満の子供がいない家庭ではまったくの負担増となります。

長い人生のなかで子供がいる16年間は短いものです、
仮に30歳で子供に恵まれたとしても恩恵を受けるのは45歳までです。
それまでとそれからの残り数十年の人生に大きな負担がのしかかる仕組みとなっているのです。
主婦層を中心に目の前の人参に騙されている多くの国民には、
もっと自覚を持って欲しいものです。

加えて、もう一つ大事な点は、財源を扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除としている点です。
これら控除の廃止を補うべく、妻は夫の扶養家族に入らず家を空けて
仕事に時間を費やすこととなり、家族崩壊の一旦を担う面があることに注視が必要です。
大げさに聞こえるかもしれませんが、このことが直接要因とはなりません。
しかし、夫婦別姓などいくつもの事案を複合させ、
家族の離反、家庭崩壊が狙われていることを我々日本人はそろそろ気付かなければなりません。

また、昨今の報道にもあるように、外国人の国外子にまで支給の対象を広げていることも
重大なる問題です。現行の制度では、人身売買や名義提供により、制限なく支給できる仕組みと
なっており、犯罪の温床となることはもとより、既に外国人が役所に押しかけてきている状況から
判断しても十数兆の財源を生むために消費税20%もやむなしとの声が出始めています。

子供手当ては、”まやかし”です。
民主党政権は、共産主義を目指しています。
子供手当てとは、国民の所得を国が管理する仕組みなのです。
上述しました家族崩壊も旧ソ連がやっていました(失敗し資本主義に転換しましたが)。

民主党政権により日本は亡国の危機に立たされています。
日教組教育やマスコミの偏向報道に騙されること無く、
我々一人一人が自覚を持ち、彼らの野心を阻むことこそが
生活を守る唯一の手段といえるでしょうね。
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子供手当ては5兆円を超えます。



一方、そのための増税が2.5兆円以上で、消費がこの分減ります。

そして、公共事業の削減が1兆円以上で、この分の消費も減ります。

また、大学進学率は50%越えますので、子供手当てで、貯蓄になる部分はへたをすると、半分。

このことを総合的に考えてみますと、貯蓄があるので、経済効果が5兆円の半分になります。

つまり、2.5兆円の経済効果のために、3.5兆円以上を投入するという無茶苦茶なことになりはしないか?ということです。

これを毎年続ければ、当然、大変なことになります。

もちろん、打開策はあると思いますが、民主党ではできないでしょう。すでに多くの国民の怒りをかっている状態ですから、斬新なことはできません。政権交代しかないでしょう。
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 消費税については、およそ5~6年の間に増税となるでしょう。

それが10%なのか15%なのかは分かりませんが。
 今回の子供手当。財源も少ない中、無理に国債発行して借り入れましたね。仮に、この分の財源である5兆円を実際の現金支給ではなく、例えば医療費の無料化。例えば、保育料の軽減と、さまざまな分野へ分散して支給したとしたらどうでしょう?支給対象も潤い、景気まで良い影響を与えます。が、子供手当を貰った所で6割の方が「貯蓄する」と答えている以上、潤うは銀行です。国内の景気が悪いとなれば、海外へ投資するは必然。それも、今伸びているのは中国・韓国です。であれば、両国への株式市場へ投資するは必然。結果的に、中国・韓国経済は伸びるという筋書きでしょう。

 そして、国債を発行した分は回り回って将来の子供達の負担となる。ましてや、その負担には利息まで上乗せされてくる。子供手当など名ばかり。実は、中韓の経済を潤す為の手段に過ぎません。

 民主党案の多くは、その理由が至極軽い。

 子供が少ない。ならば、カネを撒けば子供を産むだろう。→子供手当支給
 外国人の差別は良くない。→外国人地方参政権付与
 ネット上での差別も禁止させよう。→人権擁護法案
 夫と妻が同一姓を名乗る必要はないのではないか?→夫婦別姓

 それを実行した結果を一切考えず、単にこうだからこうすれば良いというだけの政策が非常に多い。国政はそんな事で良い訳はありません。では、なぜこういう政策ばかりが出てくるのか?それは、支持団体の依頼だからです。
 例えば、公務員改革。これは、一般企業同様、労使協定を結べるようにするもの。つまり、連合の発案。
 例えば、外国人地方参政権。これは、民団の発案。
 被害妄想から来る人種差別を防ぐ。日本人が他人種を批判する行為を止めさせる。これは、解同・総連の発案。

 そう考えれば、筋が通ります。

 話が反れました。
 目先の利益にとらわれず、その政策を実行した後の事を考えなければ政策とは言えません。こんな問題があるからこうする。のではなく、こんな問題があるからこうする。するとどうなる?が必要なのです。
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 つか、日本国民全員のツケとなっています。


 今後十年以内に消費税の大増税が行われ、15%前後の消費税を払うことになります。
 ただし、これは子ども手当だけの問題ではありません。自民党政権(10年前からは自公政権)がここ20年以上にわたってばらまき続けてきた大借金政治に民主党が更に大借金を積み重ねてとどめを刺しただけの話です。
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将来のために子供に投資しますので大人になった時、年金料とかは莫大に負担しなければいけないでしょうね

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