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生命保険 解約返戻金について
代表者に万が一のことがあった時のために、会社が受取人で生命保険に加入していました。今回、資金繰りのためにこれを解約し、解約返戻金を受け取りました。毎月の生命保険料は全額「保険料」で経費として処理していました。解約返戻金についての仕訳、課税対象になるのかどうかも教えてください。

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A 回答 (1件)

全額損金計上していた保険料(含み資産としての積立金)は、


解約して受け取った解約返戻金は、全額「雑収入」として益金、課税対象になります。
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この回答へのお礼

早速の回答、ありがとうございました。

お礼日時:2010/04/02 11:59

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Aベストアンサー

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「資産の譲渡・貸付け・役務の提供をしていること」の要件を満たしていないため
課税対象外だと思います。

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「債券を貸し付けた」ことによる利息などの場合に適用される規定だと思います。

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Aベストアンサー

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ただし、解約返戻金を事業に使うのであれば、事業主からの借入れとして、次の仕訳をします。

現金 ****** / 事業主借 *******

なお、生命保険等の解約返戻金は、下記のように計算した額が一時所得になり、事業所得と共に確定申告をすることになります。

解約返戻金 -支払った保険料 - 500.000万円(特別控除額)×50%=一時所得

従って、支払った保険料よりも返戻金が少ない場合は、課税対象には成りません。

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損害保険会社から預金に入金があったのですが…
おそらく返戻金だと思います(このことに関して質問できないと仮定してください)

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事業用と自家用は区別して計上しないといけないと
思うのですが…そのへんのことが曖昧で分かりません

どうか、この保険金に関しての仕訳の基本を教えてください。

Aベストアンサー

自動車保険の場合は、積立金で処理するものはありませんから、戻ってきたときは雑収入などで処理をします。

ただし、その車両が自家用で、事業に使っていないもので、保険料を支払うときも事業の経費にしてない場合は、返戻金も事業には関係がありませんから、事業主借で受け入れます。

自家用であっても、事業に使っていて、保険料の支払時に経費として処理していれば、雑収入で受け入れます。

保険会社に、何の分の返戻金か確認すると共に、支払時にどの様な処理をしたか確認する必要があります。

確認できるまでは、「仮受金」で処理をしておき、はっきりした段階で「仮受金」から「雑収入」か「事業主借」勘定に振替えます。

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損益計算書
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2011/pdf/33.pdf

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土地の取得価額については減価償却資産のように明確な規定はありませんが、「法人税基本通達7-3-16の2」により「減価償却資産以外の固定資産の取得価額については、別に定めるもののほか、令第54条《減価償却資産の取得価額》及び第55条《資本的支出があった場合の減価償却資産の取得価額の特例》の規定並びにこれらに関する取扱いの例による」となっています。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/houjin/07/07_03_01.htm

その「法人税法施行令第五十四条」では、「購入した減価償却資産は、当該資産の購入の代価(引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税(関税法第二条第一項第四号の二 (定義)に規定する附帯税を除く。)その他当該資産の購入のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額)と当該資産を事業の用に供するために直接要した費用の額の合計額」となっていますので「仲介手数料」は、これにより土地の取得価額に含めることとなります。

「登記費用」は「法人税基本通達7-3-3の2(固定資産の取得価額に算入しないことができる費用の例示)」の中で、「登録免許税その他登記又は登録のために要する費用」が明示されていますので、取得価額に含めるか損金とするかは納税者の任意となります。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/houjin/07/07_03_01.htm

「固定資産税」ですが、売主が支払った固定資産税のうちの未経過分を貴氏(貴社)が負担したという場合であれば、貴氏(貴社)側では固定資産税を支払ったという認識だとは思いますが、本来この固定資産税の納税義務者は売主であり、貴氏(貴社)が直接自治体に納付したわけではなく、土地の取得のために要した費用であり土地の購入価額を構成する一部として、取得価額に含めることになります。

http://www.tabisland.ne.jp/news/news1.nsf/78e67dacfd8ae840492564a40024459b/4376b7b88efdcdb049256dac000028a1?OpenDocument
 

 
土地の取得価額については減価償却資産のように明確な規定はありませんが、「法人税基本通達7-3-16の2」により「減価償却資産以外の固定資産の取得価額については、別に定めるもののほか、令第54条《減価償却資産の取得価額》及び第55条《資本的支出があった場合の減価償却資産の取得価額の特例》の規定並びにこれらに関する取扱いの例による」となっています。

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その「法人税法施行令第五十四条」では、「購入した減価償却資産は...続きを読む


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