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日銀の国債の引き受けは原則禁止されているが
市場の国債の取得は可能である。
ということは国債を取得した日銀が債権者で
発行者である日本政府が債務者という関係が成り立ちますが
これでは同業者間の債権債務であり
インフレに支障がないよう紙幣発行数量を調整すれば
実質的な借金とはならないのでは?

何方か国債に詳しい方教えて下さい。

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A 回答 (1件)

どなたも回答なされていないみたいなんで、回答してみます。



日銀の新規国債の引受けは原則禁止されていますが、国会の決議を得ることにより、取得することは可能
ですね。

日銀は日本国政府の100%子会社ですから、完全な返済不能に陥った時でも、日銀が日本銀行券を発行
し、全て買受けたあと、連結決算で日本国政府の負債を日銀側に計上し、日銀の債権と相殺すれば、日本
政府の負債をゼロにすることが可能です。

現在の段階で、主に国債を買受けているのは民間の金融会社。その原資には国民からの預金金額が充てら
れています。国民は金融機関から利息を受け取り、金融機関は国から利息を受け取っているわけですか
ら、これを問題視する必要は無いと思います。

仮に国民が金融機関から受け取る利息が0.03、国債の金利が1.4%とすると、金融機関としても、その差
額、1.1%を儲けることが可能です。

国民は原資として、800兆円弱の現金預金を金融機関に預けていますから、これが尽きるまでは、国債の
破綻を心配する必要はありません。発行される国債の額だけが注目されますが、その額は全て民間に資本
注入されます。そのやり取りが現金のままで行われることは考えられません。全て金融機関の口座を通し
て流動しますから、原資として充てられる家計の預金金額が極端に減ることも考えにくいと思います。

仮に増えるのであれば(実際、3月度の発表では家計の預金残高は増額しましたね)国債の購入にあてる
原資が増えるだけですし、減るのであれば国民の家計が消費に回されたと言うこと。

どちらにしてもメリットの方が大きいと思います。
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この回答へのお礼

詳細なご解説有り難うございました。

お礼日時:2010/07/20 11:55

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