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契約書等の住所はと登記の所在地が違うことがあることは、区画整理などでありえると思うのですが、地番などが全然違うのに同一の土地であるものがありました。

全然違う場合でも、登記の所在地は申請時のものであるため、その後区画整理などが行われたということでよいのでしょうか?
区画整理以外の考えられる理由はあるのでしょうか?

A 回答 (1件)

「区画整理」とありますが「住居表示の実施」ではないですよね?



参考URL:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%8F%E5%B1%85% …
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この回答へのお礼

お礼が遅くなりすみません。
住居表示の実施かどうかは、書類上だけではありませんでした。貼り付けていただいたURLを読んでこういうものもあるんだなと知りました。ありがとうございました。

お礼日時:2010/04/14 15:37

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Q契約書の住所について

契約書の押印欄に記載する住所は、法人であれば本店所在地ということになっていますね。
もし、登記されていないけれども、実際に事業所のある場所(●●支店など)を記載して、代表取締役名+代表者印押印、とした場合、法的に問題あるでしょうか。
代表者印を押印する場合は、会社を代表して代表者の誰々が契約した、という意味合いを持つ(あとからそんなことは合意していない、と言わせない)
と解釈していますが(これ自体正しいでしょうか?)、住所を記載する意味が今ひとつ理解できていません。ご教示いただければ幸いです。

Aベストアンサー

住所は、契約当事者を特定するために記載します。

仮に、同名の会社が存在し、代表者もたまたま同姓同名であったときは、区別できなくなります。そうでなくとも、会社名と代表者名だけでは、第三者が見て「本当にその会社か」を特定できません。

このような事態を避けるため、住所を記載しています。


会社が事業所等を複数持っている場合に、いずこの住所を記載するのが良いかについては、契約書の機能に着目する必要があります。

契約書は、紛争が生じたときに証拠として働く機能を有しています。既に述べたとおり、住所は契約当事者を特定させる機能を有していますから、紛争発生時には、契約書記載の住所をも用いて当事者を特定することになります。

このとき、その住所に確かに相手方が存在することを証明するには、登記簿謄本(登記事項証明書)を利用すれば簡単です。言い換えると、登記された住所を契約書に記載しておけば、いざというときに相手方の存在の証明が簡単です。これが、登記された住所を契約書に記載する意味です。そして、支店登記は、一般的にはあまりなされていません。

したがって、契約書記載の住所は、登記された本店所在地が望ましいといえます。

登記されていない実在の事務所の住所を契約書に記載するときは、一般に、証拠としての力が若干弱くなる(場合によってはかなり減退する)ことを念頭に置く必要があります。この点で、法的に問題があるといえます。

後は、契約内容の重要性などを鑑みて、相手方が登記のない支店所在地を記載することを望んだとき・記載してきたときは、その契約書につき支店所在地でも許容するのかどうかを個別に判断するのが良いといえましょう。

住所は、契約当事者を特定するために記載します。

仮に、同名の会社が存在し、代表者もたまたま同姓同名であったときは、区別できなくなります。そうでなくとも、会社名と代表者名だけでは、第三者が見て「本当にその会社か」を特定できません。

このような事態を避けるため、住所を記載しています。


会社が事業所等を複数持っている場合に、いずこの住所を記載するのが良いかについては、契約書の機能に着目する必要があります。

契約書は、紛争が生じたときに証拠として働く機能を有しています。...続きを読む

Q契約書締結時の住所(所在地)の記載

契約書には、たとえば甲乙さんの社名や役職・氏名
を記名して押印しますよね。
このとき、住所も必ず入れないといけないのですか?

あまりに初歩的なような気もするのですが。
ご教示ください。

Aベストアンサー

契約書に明示していない場合、個人の場合は「居場所」(住民票記載の住所とは関係がない)、法人格の場合は当然登記してある営業所の住所を記入します。

Q印鑑証明の仕訳

印鑑証明を取った時の仕訳は何が正しいでしょうか?
ネットで検索したところ、
租税公課という話も見つかりましたし、
教えてgooでは手数料という話も見つかりました。
租税公課だと、税金なのかという疑問があり、
手数料だと、弥生会計の標準の仕訳にないところから
(支払手数料ならありますが)、
一般的ではない気がします。
何が一番適当なのでしょうか。

Aベストアンサー

消費税非違課税の支払手数料か、公租公課ですが、どちらでもよいと思います。
あえて決めるなら、役所関連の費用というところから
公租公課(租税公課)というところでしょうか。
消費税計算の上からもやりやすいです。科目丸ごと仮払消費税の計算対象外とできますから。


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