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日本の左翼政治家は、憲法改正(9条改正)に反対です。
独立国として当然の軍隊を持つことにすら、反対します。
北朝鮮が核開発をし、ミサイル開発をし、ミサイルの発射実験をし(日本に向けて、ミサイルを打ち上げ)、日本人を拉致している状態で、憲法改正に反対するのは、日本の政治家として当然考えなくてはならない、「日本の国益、日本の領土、日本人の財産と命を守る」という視点が、まったく欠如していると言えます。
これが、中国人や朝鮮人の政治家なら、日本の憲法改正に反対するのは、大変よく理解できます。
日本が憲法を改正しないのは、中国や南北朝鮮の国益に、大変よくかないますから。
憲法改正に反対の左翼政治家は、日本の国会議員で、日本の国庫から給料をもらいながら、中国や南北朝鮮のために、政治をしている、と言ってかまわないでしょう。
なぜ、こういった左翼政治家は、日本の主権、日本の領土、日本人の命を財産を守る、といった視点がないんでしょうか?

A 回答 (17件中1~10件)

左翼政治家の頭の中は次の点で日本の国益に沿わない。



侵略戦争と防衛戦争は、異なる。
であるのに日本の左翼政治家は、侵略戦争が悪いから日本が戦争を起こすと悪い… としているが、
普通一般の考え方は、日本が侵略されると困るから、防衛軍としての軍備を備え、法整備もしよう… というもの。

憲法改正派の大部分とか国防派の殆どは、何も戦争を起こそうとしていたりましてや侵略しようと思っているわけではなく、日本の独立と国民の安全を守ろうとして、防衛意識を持っている。
つまり防衛目的として、、防衛戦争として、、軍事的備えを物心両面でしよう、と。

ところが日本の左翼政治家は、国民の生命と安全と国の独立を全く考えていないか、或いは意図的に損なおうとしている。
それは、日本人の生命と安全を守るための防衛戦争までをも否定しているから。
独立とか主権の意味が分かってないのかもしれんね。或いは本気で国を外国に売り渡そうとしているのか、だ。

なので日本の左翼政治家は平気で外国人参政権とか外国人向けの子供手当てだとかをやってしまう。


普通の一般庶民ならば、防衛戦争も侵略戦争もどちらも『怖い』から、どっちもするのはイヤだと駄々を捏ねても居られもするが、日本の国政運営に直接参加するor参加する可能性のある政治家が、一般庶民と同様にそのような考え方を持っていたら、政治家失格。それ以上にそういう立場の人間としては人間失格。
他人(つまりこの場合は国民)の命も安全も財産も生活も、全てを捨てても良い… という、無責任な政治思想を持っているから。

そういう政治家は日本人でもければ人間でもない。若しくは平和ボケしたお坊ちゃまお嬢ちゃまオバハンの類。
私から見れば精神異常者に見えるよ。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
* 東欧が、なぜ、共産主義国になったか?
第二次大戦中、ドイツ軍に占領され、その後、ソ連軍によって、ドイツ軍から解放されました。
ソ連は、占領したあと、東欧諸国を、共産主義国に仕立て上げました。
* 北朝鮮が、なぜ、共産主義国になったか?
日本の敗戦後、ソ連軍が、朝鮮半島の北緯38度線以北を占領しました。
そして、ソ連軍の大尉だった金日成を指導者にして、北朝鮮を共産主義国にしました。

つまり、”共産主義国は、ソ連軍に占領されて、出来上がる”のが、歴史上の事実(王道)なんです。
左翼が、日本の再軍備に反対するのは(在日米軍にも反対するのは)、冷戦中は、ソ連軍が来る邪魔になるから、今は、中国人民解放軍が来る邪魔になるから、です。
共産主義国の軍隊に占領してもらわないと、日本が共産主義国にならないからです。
革命は、無理だと、左翼もわかっています。

お礼日時:2010/04/07 16:19

え~基本的な質問なのですが、質問者様は、


「憲法改正推進派」なのですね。

 それなら。

 「日本の基本が憲法」という言葉こそ、うそ臭いですな。
 
 「軍隊を持ちたい」といえば良いです。

 「自衛隊は軍隊」だと、自衛隊が認めたら良いのです。

 今更、「自衛のための」などと、前書きするから、ややこしいのです。

 PKO部隊として、海外派遣されたら、まず爆弾の前に立てば良い
だけの話です。
 
 それで、憲法に「自衛隊は軍隊」と明記されるでしょう。
 めでたし、めでたし。 

 世界を攻める軍隊ではなく、世界を守る軍隊に、自衛隊がなったら
良いのです。めでたし。めでたし。

 利権はお茶を濁してるだけなんて、いつから世界の国家は、無償国家
ばかりになったのでしょうか?

 それこそ、うそ臭いです。

 金を消費して、金が流通して、経済は成り立つのでしょう。

 馬鹿高い兵器を無償でくれますか?
 
 原価だけで、利益も取らずに?

 世界平和の為に、身銭を切る企業があるのでしょうか?

 
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> 偏向マスコミまで、国民の責任だというんですか?


> 国民には、正しい情報が手に入らないんですよ。

マスコミが偏向でもその気になればいくらでも正しい情報が手に入りますよ。北朝鮮じゃあるまいし、日本は情報の統制をしているわけではないんですから。

国民が偏向記事を好むから、マスコミは売れる記事を書いているだけの事です。

この回答への補足

「国民が偏向記事を好む」というのは、どういう根拠に基づくものでしょうか?
たくさんあるマスコミが、みんな、同じようなことを書くのも、問題ですよね?
一例を挙げると、”なぜ、NHKは、韓国の反日教育について、特集を組まないのか?”
”なぜ、NHKは、竹島問題について、特集を組まないのか?”
”なぜ、日中戦争前の、中国における日本人居住区虐殺事件について、どこのマスコミも、報道しないのか?”
”なぜ、戦後の朝鮮進駐軍について、どこのマスコミの報道しないのか?”

補足日時:2010/04/17 15:06
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 私、以前に中曽根康弘様の団体を「青嵐会」などと、書き込みましたが、


「青雲塾」でした(恥)平にご容赦のほどを。
 どうも、すみません。
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『実際的な論議』とはやはり、国の利益、国民の主権、国民の領土・財産


を守るという論議です。
 確かに現行の憲法以外にどういった、憲法を作ればよいのか、考えあぐねて
いるのでしょう。
 しかし、この百何条になんなんとする、日本国憲法は日本の基盤・主軸を示す
ため「だけ」のものであり、具体的な施策は法律・各自治体条例に定められています。
 
 それに、この日本国憲法の第九条は、事実上には違反しており、自衛隊の存在
そのものが、自衛隊の持つ兵器や人材も全て、憲法違反となるのです。

 それに、「PKO法」もすでに人材を、自衛隊に求める事で、法律に違反している
ようにも感じられます。
 
 私は、そういった点では。現行の法律を改正する必要はないのではないのか?派
であります。しかし、自分や国の利益の為なら、改正もやむを得ず派でもあります。
 
 では、「改正派」の方たちにどういった論議をしてほしいのか?

 それは、具体的に憲法を改正して、どういった利益を、日本にもたらすのか?
それを語って欲しいのです。要は「利権」の話です。
 それを語らずして、憲法改正論は頓挫したままでしょうね。
 「利権」とは嫌な話ですが、この利権を一部の人たちと「のみ」分かち合いたい、
と思っている限り、憲法改正の話は進まないでしょう。これを国民と分かち合い、
国内の企業にも等しく、それを分け合う覚悟があるのなら、国民もそれを納得
するでしょう。

 安易に、「憲法第九条を無くしたら、即戦争が起こる」などどいう突飛な話を
止めて、その利権があるから、皆が牽制しあっているのだ、という事実を語り
始めるべき時が来ているのです。

 世界のどの国だって、戦争なんてやりたくはない、というのは本音でしょう。

 軍需産業に頼らず、今の世界経済を維持できるような代替案を、憲法改正反対派
も憲法改正推進派も打ち出していくべきなのです。

 大なり、小なりどの技術も、武器転用可能な技術として、今現在も利用されている
のですから。
 レントゲン技術然り、自動車エンジン開発然りです。

 その現実から目を背けては、日本の主権、国民の領土・財産を守る、といった
事はできないでしょう。

この回答への補足

日本の国防を、いやに矮小化して、書かれているので、驚きました。
憲法には、まず、軍隊を持つことを明記するべきでしょう。
軍需産業や、その他の利権なんて、第二、第三の要素にすぎません。
憲法は、国の基本です。
軍隊を持てない憲法を、おかしいと思わないのが、異常なんです。
憲法改正反対派が、理由に事欠いて、”利権”なんて言葉を持ち出すようになったのは、時代が進んだせいでしょうか?

補足日時:2010/04/09 15:22
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No.6です



> 正論を書かないマスコミ、ジャーナリストに責任があります。
> 政治家が、都合が悪い事を隠すのは、当然です。
> それを暴くのが、マスコミ、ジャーナリストの仕事でしょう?

マスコミ、ジャーナリストの仕事はそれを掲載した新聞、週刊誌が売れるように記事を書くことです。正論を書けば売れるのなら、マスコミ、ジャーナリストは正論を書きます。ところが正論を書くより偏向記事の方が売れる所に問題があります。これは国民の側の問題です。

左翼政治家が当選するのも、偏向記事が売れるのも国民自信に責任があるわけであり、国民自信が変わらないとどう仕様もないと思います。

この回答への補足

偏向マスコミまで、国民の責任だというんですか?
国民には、正しい情報が手に入らないんですよ。

補足日時:2010/04/09 15:18
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 あとですね。


 
 「戦場に行くのが怖いから、憲法第九条の改正反対」
といった、議論もそろそろやめたらどうなんだろうか?
  
 とたまに思いますね。

 確かに、いざ戦争となったら、戦場に行くのは「末端の
人間」「社会的な弱者」かもしれません。
 確かに「レイプや殺人や略奪」も起きるでしょう。
その最大の被害者は私たち一般の市民かもしれません。

 人権団体や一部の政治家さんたちは、だから憲法第九条の
改正は反対なんだ、としか言いませんね。 

 でも、戦争となったら、貧富の差や、国内での知名度や
国内での権力など、無に等しいのだ、という事も知っている
のでしょうね?
 こと、戦争において、名刺や肩書きなども無に等しいのだ。
そのことも知ってますよね?
 
 では、政治家さんたちはこういった、うそ臭い、人道的
立場からの「憲法改正反対論」をそろそろ止めるべきでは?
 
 もっと、実際的な論議を、政治家としての立場から主張しなくては、
本当に憲法第九条が改正されちゃいますよ~。

この回答への補足

”実際的な論議”とやらを聞きたいですね。

補足日時:2010/04/07 17:08
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 確かに、「日本の主権を守る、日本の領土を守る、日本人を守る」


イコール武力行使と捉えるのは、短絡的過ぎるような気がします。
 それに、昨今のこのような状況において、左翼・右翼的な分け方も
時代に即していないように思います。
 日本で憲法改正論議がされているのに、その実行が伴わないのは、
即ち改正しようにも、その土台となるものが、現行の憲法しかないか
らであり、世界各国の法律を参考にしようにも、国内情勢・民族性・
経済状況・これからの国としての発展等、世界の国とは比べようが
なく、参考となるものが無い、といったものが現状のような気がします。
 
 では、現行の憲法の何が不満なのか?
 
 それは即ち、言い古されているように、憲法第九条の存在ですね。
 「戦争放棄」「他国への武力行使の禁止」これに尽きます。
 
 日本は今現在でも、「自国の防衛(予定)」の為に、年間、数百億円
を使い、時に数千億円となることもあるでしょう。
 それは、ひとつの産業として立派に成り立ち、それに付随する技術や
兵器や、末端の出入り業者まで入れると、日本としては、情報産業や
自動車産業よりも遥かに大きい一大マーケットです。
 その「自国防衛(予定)」だけの為に、それだけの金が流通するなら、
憲法第九条を捨てた時、その売り上げや利益は、天井知らずとなるでしょう。
 未だに、兵器産業・それに付随する技術開発産業は、上昇産業であり、
これからも国内の企業に莫大なる利益を生むものなのです。
 その利益を望む人たちにとっては、この憲法第九条は極めて商売にとって、
邪魔なものであり、その利権に群がりたい人たちにとっては、憲法改正は
必須なものと言えましょう。
 しかも、これは国内だけの利害ではなく、世界各国の一部の人たちや、世界
各国の一部の企業もそれを望んでいるのです。
 それは南北朝鮮・中国・右翼・左翼に関わらず、富は回るものであり、循環
するものであり、皆大なり小なりそれを望んでいるのかもしれません。
 
 ですから、憲法改正を声高に叫ぶ人達が、「日本の主権を守る・日本の領土を守る・
日本人を守る」そういった事を、純粋にどれだけの人達が思って、運動しているのか?
それ自体、私にとっては疑問です。穿った見方でしょうが。
 
 元首相の中曽根康弘さんという方がいらっしゃいますが、あの方も一応、青嵐会?でした
っけ?そういった、組織がありますね。日本の「右翼・左翼」というと、あの方しか
思い浮かびませんが。まあ、でもあの方も「右翼・左翼・というよりは、純粋な
《国粋主義者》のような気もします。
 ですから、この方も自国の利益の為とあらば、「『憲法第九条』なんざ捨て去ろう!!」
なんて、言いそう~。
 他の「右翼・左翼政治家」サン達も同じような気もしますね。
 自国や自分たちの利益とあらば、本来の主義主張なんぞ、取るに足らないものでしょうね。
 それが政治家という人達なんだと思います。

 そういった、利益の果てしない追求に付随して、日本の主権・日本の領土や命を守る、
といった主張が続く、《おまけ》のように。

 今の日本はそんな国のような気がしますね~。
 
 だから、そういった本来の「主権や領土や国民を守る」といった議論がないのは、
さもありなん、といった感じです。  
 
 あたらしい、ノンポリの形ですね~。

   

この回答への補足

憲法改正反対の人は、ありとあらゆる理由をつけて、憲法改正に反対します。
主に、日本共産党員、社民党員、民主党の旧社会党員、在日です。

補足日時:2010/04/07 17:04
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【福島みずほ対談】 内田樹さんと9条


http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/other/peace0 …

内田 戦争でもするかという感じですね。ただし自分たちがするわけではない。悪いけど自分たちは全然する気がないし、自分たちの息子や娘も戦場にやる気がないのに、日本人は血を流すべきだというのは本当に考えていることが幻想的なのです。とにかく基本的に戦争は全部、海外で行なわれていて、そこで死んだりけがしたりするのは俺の知っている人間ではないというのが前提。とにかく自分の親族や知っている人間の中で戦死、死傷者が出ることは想像もしていないし、自分の国が外国の軍隊に侵略されたり略奪されたり、(日本人女性が)レイプされることは絶対に起こらないということを前提にして戦争をしましょうと言う。それは加害者としてしかコミットしないという前提です。

福島 その通りですね。

内田 これは本当にアメリカ的発想です。アメリカという国は建国以来、国内で戦争をしたことがないのです。アメリカの政治学の中の戦争というのは全部、圧倒的な武力をもった軍隊が外地に行って、そこで非戦闘員を含む人たちを殺傷したり、街を焼いたり文明を破壊したりして、それからいろいろ恨まれたりするが、それをどうマネージメントするかという話なのです。自分たちの国に外国の軍隊が攻め込んできているという想像をしたことはないのです。

 それはアメリカという国の成り立ち、250年の歴史から出てくる非常にゆがんだものの見方ですが、それを日本に持ってきて「戦争でもするかね」というのは、アメリカはできるかもしれないけれども、われわれはできません。戦争についての概念のいびつさは、実際に戦争を経験をした人であれば戦争は何かということを実感として分かっているけれども、今の40~50代の政治家は実感としては全くない。(彼らが念頭に置くのは)完全にアメリカのバイアスのかかった政治学用語としての、外地で一方的に加害者としてかかわる戦争です。そこにコミットしていくのも退くのも、戦争の規模も厚みも強度も、すべて自分たちがコントロールできる、問題はその後、どうやってそこに民主社会を作るかというところだけ。戦闘行為自体に関しては完全にコントロールできるということを前提にした戦争理解を基に、改憲につなげてアメリカみたいに戦争をしようと考えている。

 彼らは日本が憲法を変えて9条2項を無くした時の、東アジア諸国のリアクションがどういうものか、全く考えていないと思います。中国が、韓国がどう出るのか。台湾やASEAN(東南アジア諸国連合)諸国などはどうなるのか。

 そこで日本の国際的な信用や、日本に対するある種の親近感が失われるデメリットと、戦争でもできるような法制上の整合性を取ることによって得られるメリット、どちらが重大かは明らかです。実際に戦争にコミットするかしないかという可能性を脇に置いておいても、憲法を弄ることで失う国際的な評価は比較にならないくらい重いものです。戦争ができる国になった、偉いと褒めてくれる国と、良くないと怒る国を比べたら圧倒的に嫌がる国のほうが多いに決まっている。威信は下がるに決まっているわけです。

福島 青年会議所で5月3日にパネルディスカッションをやった時、「戦争になって(戦地に)行くのはあなたたちではない。おカネのない貧しい地域の人たちが行く」と言ったのですが、それは分かってほしいですね。

内田 過激なナショナリズムというのは、過激すぎると本人に対して何も要求してこないのです。日々の生活実践としては、何一つ義務がない。中間的な立場ならば何か発言した場合、「ではあなたがそれをやって」と必ず言ったことの責任を取らなければならない。でも政治的なイデオロギーの世界はどんな過激なことを言っても、過激であればあるほど、それが実現不能であるほど、誰も「ではお前、それをやれ」とは要求しないわけです。大きなことは言えるが何の義務もないという。

 そうすると、どんどん過激になっていってしまうのはある種、必然的なものです。(インターネットのような)匿名で配信するような空間において全員が過激化するのは一種、水が低きに流れるようなものであって、これは基本的に無視するべきです。私はネット右翼のようなものは何の力もないと思っています。

 鈴木邦男(新右翼団体「一水会」最高顧問)さんは本に、自分の住所を書いて「用事があるやつはここに来い」と。真の右翼はこういうものだと思います。秘密警察が跳梁跋扈していて、何か言ったらすぐ捕まるという国だったら匿名での発言も政治行為ですが、今の日本で匿名で政治的な発言をするのは、それ自体、責任を取る気がないということなので、そんな人の発言は一顧だにしないというのが僕の立場です。

福島 なるほど。

内田 大きな政治的な変化、特に憲法や自衛隊を変えるという場合は、なぜ変えないといけないのかを明示すべきです。現状のままであったことによる利益はこれだけであり、変えるとこれだけの利益・不利益があると。

 きちっとリストを出して、トータルで考えてみると(変えることによる)プラスの方がちょっと多いというふうにリアルな提言であれば、耳を傾けてもいいのです。

 どっちにしても、ここでこういう利益が得られますというのは未来予測だから、何が起こるか分からない。特に外国の反応に関しては中国でも韓国でも9条を変えた場合に、どういうリアクションをするのか予測不能だと思います。僕はものすごく思いがけないところで、思いがけないリアクションがあると思います。

この回答への補足

日本が憲法改正するのは、国内問題です。
外国が何か言ってくるのは、内政干渉です。
また、左翼がいつもながら、「東南アジア諸国が、日本が、太平洋戦争をしたことを感謝している」ということを隠して、反対のことを言いますね。
日本が戦争したアジアの国は、中国だけです。
あとは、アジアを植民地にしていた米、蘭、英です。
太平洋戦争は、アジア人は、関係ないです。

補足日時:2010/04/07 16:54
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今現在でも、自衛隊も存在し、この国は戦後、一度も攻められていません。

憲法改正は、軍需産業などの利権と密接に結びついているからじゃないでしょうか。憲法改正という話であるなら、当然、この憲法を押し付けたアメリカ、日本を半占領地と化しているアメリカも大きな障害になります。
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