本屋さん又は書店で販売している本(特に写真集)は売れ残ってしまったらどうしているのでしょうか?もし業者に引き取ってもらったりするのであれば金銭的なことも教えてもらいたいです。よろしくお願いいたします。

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A 回答 (1件)

本は基本的には委託販売という制度をとって売られています。

どういう
ことかと言うと、本屋に並んでいる本はその本屋のものではなくて、出
版社が所有していて、その販売を委託しているだけなのです。本屋の取
り分は定価の20パーセント程度です。そして、売れ残った本は、再び
梱包されて出版社に戻されます。(中間に取り次ぎという名前の問屋が
あって本の区分けなど面倒なことをしています)本屋によっては棚が一
杯などの理由で、取次ぎからまわってきた本の梱包すら解かずに送り返
してしまう店もあるということです。

さて、出版社は売れ残った本を注文に応じたりするため、適当な期間、
倉庫に保管します。そして、もうこれ以上は売れないと判断したり、倉
庫がいっぱいになったりすると、その本を断裁(内容が読めないように
本を切ること)します。一部の出版社では本に印をつけた上で二束三文
で売ることもあり、これらは古書店にでまわって「ゾッキ本」と呼ばれ
ます。

本や雑誌は特殊な商品で、その「もの」ではなくて、印刷されている内
容を、つまり情報を売っている商品です。ですから、zachideさんの疑
問のように、廃品回収的な業者に引きとってもらうということは断裁後
の本以外にはないでしょう。
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この回答へのお礼

とても的確・丁寧な回答だと思います。すごくよくわかりました。なるほどです。ありがとうございました。

お礼日時:2001/04/01 00:39

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よろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

はじめまして。

No.1の方が書かれている通りジャンク屋しかないでしょう。
一般の粗大ゴミ回収では埋め立て処分です。巡回の回収屋は修理して(しないまま)海外に転売します。
ハードオフではジャンク製品も扱っていますし、部品取りに購入する人も珍しくもありません。PCからAV、通信機器から電子楽器、ゲーム機、リモコン、ケーブル類、プリンターやスキャナまでジャンク山積みです。
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makotokyさんのご質問とは離れてしまうのですが、経験上申し述べます。

価格は確かに選択条件の重要な要素ですが、坪単価というのは、合っているようで合っていないものです。例えば、住宅建築では水廻りの浴室・台所・トイレは一番建築単価が高い個所ですが、その個所にどんな材料(システムユニットでしょうから、メーカーと言い換えても良いかも)を使うかでかなり建築単価は違います。また、建坪・述べ床面積の割に水廻りが少なければ、坪単価は低くなります。また、建材も外材を使うか国産材を使うかでも違いますし、フローリングの床にするのと和室にするのとでも違います。更には、プレカットという工場で材料を組み立てパーツにまで機械加工で仕上げてしまい、現場では組み立てるだけになれば、当然工期が短くなりますから、職人の人工代が抑えられますので、建築費用は安くなります。コンクリート・プレハブ工法であれば、更に短期間で工事は終わります。

ところが、家の良し悪しは住んでみないとわからないというように、予め住み心地を正確に予想することは困難です。システムユニットの使い勝手が悪かったり故障が多かったりすれば不満を感じます。板張りばかりでなく畳の部屋が欲しいと後で思っても、そのときには大工事を覚悟しなければなりません。それに、よく宣伝文句では「地震に強いプレカット」と言いますが、実際はその逆であるケースもあります。工期を短縮するために「嵌りやすいカット」にすると、確かに工事は早く進みますし、特殊技能も経験も要らないのですが、その一方で土台から柱がすっぽ抜けやすい(=倒壊の危険)というケースもあります。これを避けるために金物で強化するのですが、この金物の取り付け方法が間違っていると、全く効果が無いこともあります。

世間には「25万円/坪」という宣伝をしている建築業者が多々ありますが、最低レベルの施工だけしか含んでおらず、不十分な部分に手を加えると「設計変更」などの名目で追加費用が加算され、結果的には他のハウスメーカーと大差なかったという話も聞きます。

住宅の購入は生涯を左右する場合が少なくないものですので、慎重にお考えいただいたほうが良いものと思います。

makotokyさんのご質問とは離れてしまうのですが、経験上申し述べます。

価格は確かに選択条件の重要な要素ですが、坪単価というのは、合っているようで合っていないものです。例えば、住宅建築では水廻りの浴室・台所・トイレは一番建築単価が高い個所ですが、その個所にどんな材料(システムユニットでしょうから、メーカーと言い換えても良いかも)を使うかでかなり建築単価は違います。また、建坪・述べ床面積の割に水廻りが少なければ、坪単価は低くなります。また、建材も外材を使うか国産材を使うかでも...続きを読む

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Aベストアンサー

#1です。またお邪魔します。

出版物の卸業者さんリンクです。

http://odn.excite.co.jp/business/enterprise/retail_trade/wholesale_industry_trading_company/shuppanbutsu_toritugi/

それでは失礼します。 (^-^)>

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Aベストアンサー

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 もう少し融通を利かせて廃品回収業者を助けることはできませんか?

Aベストアンサー

まず、商行為におけるルールの必要性というものがあります。
廃品回収業は、他の自営業となんら異ならない、独立した事業者です。
まっとうな業者は、自治会と交渉したり訪問回収をしたりして、それなりの経費をかけて回収を自前で行っています。
自治体が自治会を通じて費用や手間をかけて整備したごみステーションから何の努力もなく、しかも価値の高い廃棄物だけをかすめ取るというのは、事業者としてのルール違反です。
もしこの行為が放置されると、正当な回収を行っている業者が駆逐されてしまいます。
つまり、個人リサイクル事業という事業形態が正当な商行為において成立しなくなってしまいます。
廃品回収業者は弱小だから大目に見よ、という主張は、この業種を一個の事業者としてみておらず、つまるところ「見下げた」意見ではないかと危惧します。

もうひとつ、自治体のリサイクル事業も決して余裕のあるものではありません。
自治体は個人リサイクル業と異なり、可燃ゴミや粗大・危険ゴミなどの「赤字商品」も義務的に扱わなければならず、とうぜんその分は税金を投入していますが、膨大なコストを吸収するためにリサイクル可能廃棄物の回収は欠かせません。
自治体は自治会への補助だけでなく分別回収自体にもかなりの経費をかけていますが、焼却埋設処分費の軽減と資源ごみ売却収入による費用対効果が、廃棄物処理行政をかろうじて支えている状況です。
また、実際に処理にあたる事業者は非公務員化された受託事業者であることが多く、経常経費については委託料の範囲内で賄う原則ですから、リサイクル収入が減少すれば従業員の人件費に影響が生じます。
つまり、給料が減らされたり解雇されることもあるわけです。

融通というのは便利な言葉ですが、それは円滑な運営や健全化に寄与するという前提でこそ意味があります。しかし、廃棄物処理のような余裕の無い業界で誰かに融通すればそのしわ寄せがどこかに生じます。
さらにそれがルール違反を見逃すという点での融通であれば、業界のシステム自体を損ねることになり、手足を喰らって命をつなぐようなもので、まったく意味がありません。

とはいえ、個人リサイクル業が不安定かつ重労働な零細経営ながらも廃棄物行政を陰で支える公共的に重要な業種であることは事実ですから、これに対する経営健全化のための助成制度や、公共回収との連携対策などをもっと充実させる必要があると思います。
そういう意味での「融通」なら歓迎です。

まず、商行為におけるルールの必要性というものがあります。
廃品回収業は、他の自営業となんら異ならない、独立した事業者です。
まっとうな業者は、自治会と交渉したり訪問回収をしたりして、それなりの経費をかけて回収を自前で行っています。
自治体が自治会を通じて費用や手間をかけて整備したごみステーションから何の努力もなく、しかも価値の高い廃棄物だけをかすめ取るというのは、事業者としてのルール違反です。
もしこの行為が放置されると、正当な回収を行っている業者が駆逐されてしまいます。
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Q重要事項説明は元付業者?客付け業者?

重要事項説明は、元付業者が行うものでしょうか?それとも客付け業者が行うものでしょうか?
特に客付け100%の場合、客付け業者が行うべきと思うのですが、元付業者が行うものでしょうか?
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宅建登録されている業者ですが、ほとんど宅建業は行っておらず、慣行的なことはまったくわかりません。教えてください。

Aベストアンサー

元宅建主任者です。
重要事項説明は、宅建業者が不動産の売買や賃貸等の取引について、自ら行う場合とその媒介を行うときに際し、取引の相手方即ちお客さんに書面で以って説明を行わねばなりません。(重要事項の説明等)法第35条です。
これは全ての宅建業者の義務ですから、複数の業者が絡んでいる場合でも全社その義務があります。第35条には、ご質問の元付業者とも客付け業者ともその記述はありません。
ただし、複数の主任者が同じことを口頭で説明する義務まではありませんから、どちらかの宅建主任が担当すればいいのです。ただし、書面には全社の主任者が記名捺印をしなければなりません。
実務ではこのあたりの業務を法律どおりにやっていない場合も多々見られますが、厳密には法違反です。ちゃんとした業者はそうしています。

契約書の取り交わしは契約の当事者同士が行います。宅建業者はその手間を手伝うだけです。37条の書面交付の義務と一緒にしてはいけません。ただし、同一書面を使うことは問題はなく、そのほうが手間が省けますから、みんなそうしているのです。

Q廃品回収車の訪問

私の住んでいるところでは最近、廃品回収車がよく来るようになりました。毎週 土/日 のどちらかは、来ています。平日は不在でわかりません。回収対象は、TV、ビデオデッキ、エアコン、バイク等です。

全国的に、廃品回収の動きが起こっているのか?疑問になりました。
そこで、皆さんのお住まいの地域では、廃品回収車は、どのくらいの頻度で来ているか、教えていただけないでしょうか?
以前と比べての頻度の変化もあわせて教えてください。
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Aベストアンサー

結構来ますよ。頻度からいったら週1は必ず軽トラで回っています。
でも、“無料で、何でも引き取ります”とアナウンスしておきながら、いざお願いすると“リサイクル料がかかる”と言って、3千円くらい取られました。
しかも、モノによって無料になったり有料になったり、よく分からないシステムです。
やっている業者自体がよく分からない人なので、適当なのでしょうね。
こちらの自治体では、捨てたいモノに500円の証紙を貼って出しておけば、市で持っていってくれるので、そちらの方がよほど健全かと思います。

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業者ではない売主に仲介の宅建業者,買主が宅建業者の場合,重要事項説明は買主側にする必要があるのか、教えてください、作成する必要もあるのかも教えてください。

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義務を負います。ただし、同条第3項、「その売買の相手方の保護のため支障を生
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