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入籍して旦那の扶養に入りたい。
今年の夏、籍を入れる予定です。
パートを現在やっていて社会保険加入してます。月々社会保険引いた手取りが交通費含めて平均11万です。
籍いれたらすぐに扶養に入りたいのですが、1年の中の途中でも手続きは可能なのでしょうか?

A 回答 (4件)

税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。


税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、扶養に入る時点で向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があると入れません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。

>入籍いれたらすぐに扶養に入りたいのですが、1年の中の途中でも手続きは可能なのでしょうか?
今の月収では、税金上の扶養も健康保険の扶養も無理です。
貴方は社会保険に自分で加入する義務があるし、扶養に入る条件を満たしていません。
入籍しすぐ仕事をやめる、もしくは、月収108333円以下(手取りではありません。支給額です)にするなら、手続きすればすぐに健康保険の扶養には入れます。
また、仕事をやめ今までの収入が103万円以下なら税金上の扶養にもなれます。
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保険のカテゴリーなので、健康保険(社会保険)の扶養のこととして回答します。


健康保険の場合は、会社が加入している保険組合により細かい規定が違うので旦那さんに聞いて貰うしかないのですが、基本的に結婚して仕事を辞めれば即入れると思います。収入がある場合は、月額108,333円未満が条件になることが多いでしょうか(交通費含まず)。
http://www.venturejinji-senmon.com/chishiki_fuyo …

なお、所得税の扶養…正しくは配偶者控除については所得が38万円(収入103万円)以下でないといけません。これは1年間(1/1~12/31)の収入で決まる所得税の控除なので年末時点で決まり、年末調整や確定申告で清算されます。また、103万円を超えても141万円未満なら、配偶者特別控除が受けられます。中途半端にある一定額を超えると、結果的に損することもあるので注意してください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm
http://www.money-lab.jp/kouza/kakei/4.html
http://yurimotofp.com/contents/q2kabe103.html
http://allabout.co.jp/finance/gc/18928/

この回答への補足

仕事を辞めない場合でも、即入れるのでしょうか?回答ありがとうございました。

補足日時:2010/04/06 10:24
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その年の収入が103万円以下でないと、所得税における「扶養」に入ることは出来ません。



■「No.1180 扶養控除|所得税|国税庁」(http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

この回答への補足

回答ありがとうございます。1年の合計が103万以下ではないといけないということは、途中で入っても、103万に収めればいいということでしょうか?

補足日時:2010/04/06 09:52
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旦那の会社で扶養手当が付くなら、速いとこ旦那の会社に届けです。

扶養手当が付いて、毎月天引きされる所得税が安くなります。貴方の方は何にもしなくて良いです。
年末近くになると、どちらも年末調整の用紙が手渡されます。
旦那は配偶者控除の申請を行い、貴方は配偶者ありの欄に旦那の氏名年齢を書き、住所の筆頭者に旦那の名を書いて続柄を妻とします。
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Q結婚して夫の扶養となり健康保険を切り替える時どのような書類が必要ですか?

今アルバイト生活で、国民健康保険を納めています。
来年結婚して夫の扶養となるつもりなのですが、
夫の会社に提出する書類として何が必要でしょうか?

会社に問い合わせるべきとは思いますが、
ちょっと事情があってできないので、
基本的な書類とか、大体で良いので教えていただきたいです。
どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的で多くの健保が取っている解釈です。

まず夫の健保が政管健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が政管健保に準拠しているかどうかが問題です。

A.夫の健保が政管健保かあるいは扶養の規定が政管健保に準拠している組合健保の場合

130万と言うのは「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
あくまでもこれからの月額が約108330円を下回るように働けばよいのです。

B.夫の健保が扶養の規定が政管健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

この場合は例えば

イ.その年の退職日までの収入が130万を超えるか
ロ.前年の収入が130万を超えるか
ハ.被保険者(夫)の前年の年収を(被保険者(夫)+被扶養者)で割った金額を超えるか

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。
恐らく賞与についても独自の解釈をすると思われるので、そのことも含めて聞くしかありません。

ということでまず夫の健保が政管健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

○○社会保険事務所ならば政管健保です、この場合は上記のAになります。

○○健康保険組合ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で夫の被扶養者になる条件は政管健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のAになります。
もし違うと言われたら上記のBになります。
この場合は夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに沿うような形で扶養を外れないように働くということです。

>来年結婚して夫の扶養となるつもりなのですが

夫(になる人)の扶養になれるということは確認済みなのでしょうか?
上記のように結婚してからも仕事を続けるのなら、収入の制限がありますし、また夫の健保がBであればロのように前年の収入によって判断するところだと、現在は無職・無収入でも前年の収入が130万を超えていれば扶養にはなれません。
ですからそこのところを確認しているかと言うことです。
なれるだろうで確認せずに、土壇場になってなれませんという事になると大慌てと言うことになりかねませんが、どうなのでしょうか?

>夫の会社に提出する書類として何が必要でしょうか?

一応扶養になれると仮定して。
夫の健康保険の扶養になれば、国民年金は第3号被保険者になれます。
第3号号被保険者は保険料はなしで、国民年金に加入できる制度です。
ですから夫の会社には少なくとも「健康保険扶養者(異動)届」、「国民年金第3号被保険者変更届」、それから質問者の方の年金手帳を提出することになります。

それから扶養になっても自動的に国民健康保険から脱退とはなりません、国民健康保険の脱退の手続きをしなければなりません。

市区町村の役所に連絡して結婚して会社の扶養になった旨を伝えて脱退届けの書類とそのときの添付書類(恐らく一般には新しい健康保険の保険証のコピーだと思いますが、自治体によっては加入証明のような書類を要求されるかもしれません)について聞いてください、通常は郵送で処理できるはずです。
もし重複して保険料を支払ってしまった場合は、返還されると思いますので振込口座を書いて同封するように言われるかも知れません。
書類が着いたら脱退届けの所定の項目に書き込み、国民健康保険の保険証と、添付書類、振込口座を書いたもの、これらを送付すれば市区町村の役所で処理しくれるはずです。
恐らく脱退届けの用紙は複数枚の複写になっていて、脱退の処理が完了すればそのうちの1枚が脱退通知として返送されてくるはずです。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養につ...続きを読む

Q夫の扶養に入る一番良いタイミングとは・・・?

扶養に入るタイミングについて質問させていただきます。

現在、私はアルバイトで年収130万円以上稼いでいる為、自分で社会健康保険に加入しています。

年内に、籍は入れるのですが年明け2月頃までは今の雇用形態のままフルタイムで働く予定です。(アパレル関係なので、繁忙期が過ぎるまでと考えています)
その後、夫の扶養に入った後は年収130万円以下になるよう雇用形態を変え、現在の仕事を続けるつもりでいます。

将来的に、妊娠・出産をした時にもらえる手当ては、自分で社会保険に入っている時と夫の扶養に入っているときで差は出てしまうのでしょうか?
それによっては、妊娠がわかるまではとりあえず今の雇用形態を継続していた方が得になるのでは・・・?と迷ってしまいました。

ちなみに、現在のはっきりとした年収は約170万円です。
そこから保険料などが引かれて、手取りは145万円程度になり、扶養に入って130万まで稼ぐのとあまり大差ない金額になります。

保険や手当てについて、調べてはみたのですが物によって受けられる・受けられないと様々でよく分からなくなってしまいました。

無知すぎてお恥ずかしいのですが、どなたか分かり易く教えていただけないでしょうか。
よろしくお願い致します。

扶養に入るタイミングについて質問させていただきます。

現在、私はアルバイトで年収130万円以上稼いでいる為、自分で社会健康保険に加入しています。

年内に、籍は入れるのですが年明け2月頃までは今の雇用形態のままフルタイムで働く予定です。(アパレル関係なので、繁忙期が過ぎるまでと考えています)
その後、夫の扶養に入った後は年収130万円以下になるよう雇用形態を変え、現在の仕事を続けるつもりでいます。

将来的に、妊娠・出産をした時にもらえる手当ては、自分で社会保険に入っている時と...続きを読む

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。

つまり税金については国税庁をトップとしてそれぞれの税務署がその下にあるのでひとつの組織であり規定も統一されています、しかし健康保険については何らかの統括する機関がトップにあってその下に各健保がある統一された組織ではなく、各健保がバラバラに独自の規定を持って運営しているというのが大きな違いなのです。

まず夫の健保が協会(旧・政管)健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠しているかどうかが問題です。

A.夫の健保が協会(旧・政管)健保かあるいは扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠している組合健保の場合

「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
年内に、籍は入れるのですが年明け2月頃までは今の雇用形態のままフルタイムで働く予定です。(アパレル関係なので、繁忙期が過ぎるまでと考えています)
その後、夫の扶養に入った後は年収130万円以下になるよう雇用形態を変え、現在の仕事を続けるつもりでいます。

ですから退職して無職・無収入になれば、退職した翌日から扶養になれます。

B.夫の健保が扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

この場合は例えば

イ.その年の退職日までの収入が130万を超えるか
ロ.前年の収入が130万を超えるか
ハ.被保険者(夫)の前年の年収を(被保険者(夫)+被扶養者)で割った金額を超えるか

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。
場合によっては扶養になるのは来年あるいは、再来年と言うこともありえます。

ということでまず夫の健保が協会(旧・政管)健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

「○○社会保険事務所」あるいは「全国健康保険協会 ○○支部」ならば協会(旧・政管)健保です、この場合は上記のAになります。

「○○健康保険組合」ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で夫の被扶養者になる条件は協会(旧・政管)健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のAになります。
もし違うと言われたら上記のBになります。
この場合は夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに合せた対応をするしかありません。
またBの場合は扶養になれなくても、第3号被保険者にはなれることもあるので気を付けてください。

つまり夫の健保によって扶養の規定そのものが異なるということです。

>年内に、籍は入れるのですが年明け2月頃までは今の雇用形態のままフルタイムで働く予定です。(アパレル関係なので、繁忙期が過ぎるまでと考えています)
その後、夫の扶養に入った後は年収130万円以下になるよう雇用形態を変え、現在の仕事を続けるつもりでいます。

夫の健保がAであれば給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
ですから年収ではなく月額が約108330円を下回ればその月から夫の健康保険の扶養と第3号被保険者になれるということです。
夫の健保がBであればその健保に聞かなければ扶養の条件は判りません。
例えば前年の年収を基準にしている健保であれば、その年一杯は扶養になれません。
ただし第3号被保険者にはなれる場合があります。

>将来的に、妊娠・出産をした時にもらえる手当ては、自分で社会保険に入っている時と夫の扶養に入っているときで差は出てしまうのでしょうか?

出産に関する手当てと言うと健保から出る出産育児一時金と出産手当金があります。
出産育児一時金は夫の扶養になっても夫の健保から出ます(名称は家族出産育児一時金ですが内容は同じです)、ですから扶養への切替時期に運悪くエアポケットのように無保険の時期が出来てしまってその時期にまた悪いことが重なって出産したと言うことでもなければ必ずもらえます。
ただ出産育児一時金にはどこの健保でも必ず出る最低金額として法定給付額があり、一部の健保ではそのほかに附加金がプラスαされます。
ですから質問者の方の健保には附加金があり夫の健保には附加金がない、ということですのでそういう場合に限ってどちらでもらうかによって損得があるということです。

一方出産手当金は質問者の方自身が被保険者として健保に加入していなければ受け取れません、夫の扶養では無理です。

出産育児一時金は平成21年10月1日から被保険者に支給するのではなく、直接支払制度という方式に変わりました。
直接支払制度というのは医療機関へ直接出産育児一時金が支払われます。
ですから今までですと退院時に妊婦側が出産費用を払って後日出産育児一時金を健保や国民健康保険に請求する方式でしたが、それですと一時的にせよまとまった金額を用意しなければいけませんでした。
しかし直接支払制度ですと出産育児一時金をオーバーした分だけを払えばよいので、まとまった金額を用意する必要はありません、また出産育児一時金より出産費用が少なければ差額は健保や国民健康保険に請求すればもらえます。
妊婦側としてすることは医療機関等の窓口などにおいて保険証を提示して、申請・受取に係る代理契約を締結することです。
ですから出産する医療機関の窓口で出産育児一時金の直接支払制度を利用したい旨を伝えれば、申請の用紙を渡してくれるはずです。

それと正確には出産育児一時金としては39万円です、3万は産科医療補償制度の保険料です。
ですから産科医療補償制度に加入していない医療機関ですと39万のみになります(そういうところは殆どないでしょうが)。
また42万は法定給付額なので、組合健保ですとその他に附加金が付くことがあります。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。

つまり税金については国税庁をトップとしてそれぞれの税務署がその下にあ...続きを読む

Q結婚して籍をいれないと、扶養に入れないのですか?

お世話になります。

実際に扶養されていますが
籍をいれずに、一緒に住んでいる状態だけでは
相手の扶養には、なれないのでしょうか?

Aベストアンサー

税務上では扶養となれないことが、今までの回答でご理解されたことと思われます。

健康保険上では、政府管掌の健康保険証(○○社会保険事務局と記載されている)である場合は、事実婚での扶養認定もされています。
同居をしていて、あなたの収入がなく、二人とも重婚でなく、あなたが離婚後6ヶ月以内ではないという証明があれば扶養認定されます。
この場合に必要な書類としては、あなたと相手の住民票・あなたと相手の戸籍謄本(抄本でも可)・あなたに収入がないことの証明があれば、相手の会社から社会保険に扶養に入れる届出をしてもらえば、健康保険の扶養に認定されます。

あなたに収入がないことの証明としては、前年も仕事をしていなければ「非課税証明書」を市町村役場から、最近まで仕事をしていて、今はしていないと言うのであれば、「退職証明書」や「離職票」のコピーを、今もパートなどで仕事をしていると言うのであれば、「給与明細」のコピーを添付することとなります。

ちなみに社会保険の扶養となることができれば、あなたの国民年金は第3号被保険者となり、国民年金保険料を支払う必要がなくなります。これは事実婚であっても適用されます。

上記の答えは、相手の保険証が社会保険事務所の保険証である場合の回答となりますので、相手の保険証が健康保険組合の保険証(保険証に○○健康保険組合と記載されている)の場合は、その健康保険組合により扶養認定基準が異なりますので、その健康保険組合に直接ご相談されることをお勧めいたします。

税務上では扶養となれないことが、今までの回答でご理解されたことと思われます。

健康保険上では、政府管掌の健康保険証(○○社会保険事務局と記載されている)である場合は、事実婚での扶養認定もされています。
同居をしていて、あなたの収入がなく、二人とも重婚でなく、あなたが離婚後6ヶ月以内ではないという証明があれば扶養認定されます。
この場合に必要な書類としては、あなたと相手の住民票・あなたと相手の戸籍謄本(抄本でも可)・あなたに収入がないことの証明があれば、相手の会社から社会保...続きを読む

Q退職後、夫の扶養に入れないと言われました

こんにちは。既婚女性(妊娠3ヶ月)です。

私は8月31日付けで会社を退職する事にしました。
(12年間働いた上での退職です)
退職理由は妊娠・出産の為となっております。

退職の際に会社の人事の方に確認した所、私の勤めている会社は「数年前から任意継続が出来なくなった(制度が無くなった)」と言われました。
その為、退社後は「夫の扶養に入る」か「国民健康保険」「国民年金」に加入するしかない事になりました。

任意継続が出来ませんし、出産は来年3月予定なので「出産育児一時金」はもらえません。
(出産後に35万円の出産手当金はもらえます)

失業保険の受給は働く準備が出来るまで延期する予定です。(2年後くらいを考えています)

という事で、今年の9月1日からは私の収入はゼロです。

それで夫の会社の組合に9月から扶養に入れるか確認してもらった所、「奥さんの源泉徴収票を出して下さい」と言われました。
今手元にあるのは去年の収入である「18年度の源泉徴収」です。
それを見て「扶養には入れません」と言われたそうです。

来年になってまた「源泉徴収を出すように」言われた場合、19年度の源泉徴収を見せる事になりますが、19年度(今年)は8月31日まで働いたので、退職金も合わせるとちょうど130万を超えると思います。
そうなると来年も私は扶養に入れないと言われました。

私は来年は全く無職の状態なのですが・・(失業保険などの給付もまだ受けませんし)扶養に入れないのでしょうか。

「保険」も「年金」も前年度の源泉徴収を見て判断されるものなのですか?

他の方の質問を見ていると、なんだかおかしい気がします。
でも夫が会社で聞くとそう言われるらしく・・。
夫の会社の組合規則が厳しいのでしょうか。

ご回答を頂けると助かります。
宜しくお願い致します。

こんにちは。既婚女性(妊娠3ヶ月)です。

私は8月31日付けで会社を退職する事にしました。
(12年間働いた上での退職です)
退職理由は妊娠・出産の為となっております。

退職の際に会社の人事の方に確認した所、私の勤めている会社は「数年前から任意継続が出来なくなった(制度が無くなった)」と言われました。
その為、退社後は「夫の扶養に入る」か「国民健康保険」「国民年金」に加入するしかない事になりました。

任意継続が出来ませんし、出産は来年3月予定なので「出産育児一時金」...続きを読む

Aベストアンサー

扶養の認定の基準は、その組合独自で持っていますので、それが判断に優先されますが、お書きいただいた内容からは、会社の担当者が組合に尋ねていますので、どこまであなた様の事情が伝わっているかわかりません。
普通、退職してすぐ扶養にできない理由として考えられるのは、
1)失業保険をもらう
2)出産手当金、傷病手当金がもらえる
3)退職金が多い
4)その他不労所得(不動産収入、利子収入等)がある

退職していれば、その後の収入はないので、過去の収入は問われないケースが一般的です。過去に収入があっても、退職した書類(離職票等)を提出すれば、理解してもらえると思いますが、退職後の扶養申請のことだと伝わっているのでしょうか。退職前の状態(現時点)で扶養申請することを相談されれば、当然断られると思います。

決定権者は健保組合であり、会社は手続きの代行機関でしかありません。なので、直接組合に確認されることをお勧めします。
永久に入れないことはないと思います。

>退職の際に会社の人事の方に確認した所、私の勤めている会社は「数年前から任意継続が出来なくなった(制度が無くなった)」と言われました。

任意継続制度は、健康保険法上当然生きています。継続療養制度と勘違いしているのではないでしょうか。これは、あなた様の会社が間違った情報を持っていると思われます。これについても、直接貴方様が入っている健康保険(政管健保なら社会保険事務所、組合健保ならその組合)にご確認されることをお勧めします。任意継続は直接健康保険に手続きしますので、会社に関係なく直接手続きできます。

扶養の認定の基準は、その組合独自で持っていますので、それが判断に優先されますが、お書きいただいた内容からは、会社の担当者が組合に尋ねていますので、どこまであなた様の事情が伝わっているかわかりません。
普通、退職してすぐ扶養にできない理由として考えられるのは、
1)失業保険をもらう
2)出産手当金、傷病手当金がもらえる
3)退職金が多い
4)その他不労所得(不動産収入、利子収入等)がある

退職していれば、その後の収入はないので、過去の収入は問われないケースが一般的です。過去に...続きを読む

Q入籍後すぐに同居しない場合の届けの順番

来月入籍します。
が、新居に一緒に暮らすのがいつになるかまったく未定です。
早くて来年の2月か3月…とかなり先です。
そこで氏名・住所の変更にともなう変更の届けについて悩んでいます。
過去の質問を見たところ「氏名が変わった時点では何も届けず、
パスポート・免許証・銀行口座・転出届・転入届、全て引っ越してから届ける」
というご意見が多いようでした。
しかし私の場合、入籍から引越しまで何ヶ月も空くので
そんなに長い間、旧姓の身分証明しかないのはまずいのかな、と思うのですがどうでしょうか?
せめて免許証ぐらいは入籍の段階で一度変えた方がいいでしょうか?
旧姓のまま何ヶ月も使ってたらもし万が一何かあった時に、
氏名詐称みたいなのになったりしませんか?

あと結婚にともなう届けって主なものは上の5つで大丈夫でしょうか?

どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

#3,#4です。
A#4で大体いいと思います。

免許証は、適当な時期に、居住地の最寄の交通安全センターか、最寄の警察署に持参すれば、多分、住所変更(や本籍地変更)や改姓の変更を免許証に裏に書き込まれるだけです(裏書)。免許証の登録を行っている場所(通常交通安全センター)の記載事項は変更されると思います。免許証更新時には正式に変更事項が変更された免許証になるかと思います。

入籍は結婚式当日に行うと結婚記念日が入籍日になります。婚姻届は市役所等で休日でも受け付けています。新婚旅行から帰った後だと入籍日と結婚記念日がずれる可能性があります。

新婚旅行は海外ですか?その場合、パスポートの住所や姓や旅行中の事故に対する保険加入では、結婚式(休日)に変更は無理ですから旧住所、旧姓でしょうね。結婚式と新婚旅行の間が開いていれば変更も可能かも知れませんが…。
僕の場合は国内の新婚旅行でしたから、パスポートのことは必要はありませんでした。まだ飛行機は国内だけで、飛行機は家内も怖がっていますので海外には行っていません。兄弟夫婦やその子供や息子たちは何度も海内に出かけますがそのたびにメールや国際電話で連絡をとりグーグルアースで旅行先の宿泊地や旅行先を確認し、現地の治安状況や大使館・領事館の電話の確認や疫病の流行状況を調べたりして、無事を確認するなど心配ばかりさせられています。狂犬病が流行していない国は世界でも日本を含め3カ国くらいしかありません。海外の旅行先の疫病によっては予防接種を受けていかないといけませんね。(日本は平和で安全すぎて海外では気をつけないといけませんね。)

#3,#4です。
A#4で大体いいと思います。

免許証は、適当な時期に、居住地の最寄の交通安全センターか、最寄の警察署に持参すれば、多分、住所変更(や本籍地変更)や改姓の変更を免許証に裏に書き込まれるだけです(裏書)。免許証の登録を行っている場所(通常交通安全センター)の記載事項は変更されると思います。免許証更新時には正式に変更事項が変更された免許証になるかと思います。

入籍は結婚式当日に行うと結婚記念日が入籍日になります。婚姻届は市役所等で休日でも受け付けています。新婚旅行...続きを読む

Q入籍をしました。扶養についてと、年金についてです。今、私は非課税で無職、年金も支払っておりませ

入籍をしました。
扶養についてと、年金についてです。

今、私は非課税で無職、年金も支払っておりません。

今は親の扶養に入っております。

そこで、
1.このまま彼の扶養に入るにはどうしたらいいか?書類は何が必要か。

2.年金未払いは、彼に影響するのか?
年金手帳を貰いに行き、個人的に免除してもらうべきか?

いろいろと不安です。
病気だったからとはいえ、あまりにも何もしていなくて入籍して彼に色々あきれられないか心配です。

ちなみに仕事はある程度していました。
彼にも、ちゃんとした職についていると話しています。しかし

バイトを転々として、ここ5年は
水商売でした。

彼には会社はバイトだから社会保健にははいらず、親の扶養にいると話しました。

これで、通じるものでしょうか、、?
今まで水商売一本が
バレるのも怖いです。

無知で申し訳ありません。
今お腹には赤ちゃんがいて、
しっかりしなくてはいけないのに
不安で仕方ありません。

Aベストアンサー

ご結婚おめでとうございます。

>1.このまま彼の扶養に入るには
>どうしたらいいか?書類は何が必要か。
年金手帳が必要ですね。
おいくつか分かりませんが、20歳になると
年金手帳が送られてきます。ご実家にある
はずですよ。

あと所得証明が必要かもしれません。
役所にいけば昨年の収入証明がもらえます。
昨年働いていましたか?このあたり微妙
でしょうが、特に収入がなければ、
非課税証明書をもらうことになります。

年金の未納については若年者納付猶予制度
を利用(申請)しておくのがよろしいかと
思います。未納のままにしておくと、20歳
からのこれまで年金未加入となってしまい、
もったいないです。
http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html
将来年金を受給するには今の所25年の
加入期間が必要です。上記申請をして
おけば、保険料を払っていなくても、
加入期間とみなしてもらえます。
例えば20から25歳の間、未納であっても
申請すれば5年間加入期間となるんです。

>2.年金未払いは、彼に影響するのか?
特に影響はありませんが、年金手帳が
みつからないとあなたを年金の扶養
(第3号被保険者)にできなくなります。
せっかく保険料を払わなくても国民年金の
加入者として認めてもらえるですから、
年金手帳が見つからないのであれば、
年金事務所へ行って再交付してもらい
ついでに若年者納付猶予も申請して
しまいましょう。

はれて扶養手続きができたら、新しい
健康保険証がもらえるので、親御さんに
以前の保険証は返しましょう。

それから、この時期にご主人の会社では
年末調整という手続きがあります。

入籍されたことで、奥さんが今年無収入と
いうことであれば、ご主人は配偶者控除
という税金の控除を受けることができます。

これはご主人の手続きとなるので、
忘れずに伝えてください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm

あまり怖がらず、焦らずA^^;)、
落ち着いてひとつひとつ手続きをして
おふたりの幸せな社会生活を確立して
いきましょう。

おふたりのお幸せをお祈りします。♡

ご結婚おめでとうございます。

>1.このまま彼の扶養に入るには
>どうしたらいいか?書類は何が必要か。
年金手帳が必要ですね。
おいくつか分かりませんが、20歳になると
年金手帳が送られてきます。ご実家にある
はずですよ。

あと所得証明が必要かもしれません。
役所にいけば昨年の収入証明がもらえます。
昨年働いていましたか?このあたり微妙
でしょうが、特に収入がなければ、
非課税証明書をもらうことになります。

年金の未納については若年者納付猶予制度
を利用(申請)しておくのがよろしいかと
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Q途中から扶養に入る場合の損得

似たような質問を検索してみましたがこれといったものが
見つからず、申し訳ありませんが初歩的ですが教えてください。

既婚(子供なし)で今年の3月末までフルタイムの派遣社員で
仕事していましたが退職。(3ヶ月の収入は税引前で約60万円、社会保険等すべて自分で加入)
4月から家の事をちゃんとしたいことから
主人の扶養に入る事にしましたが、かといって
完全に収入がなくなるのも困るのでパート程度の
仕事(月7~8万円位)を現在探していますが、
もし仕事が決まって5月からパートになる場合、
年の途中で扶養に入ると扶養控除の基準である
103万円の中にこの3ヵ月分60万円は含まれるのでしょうか?
もし含まれるのなら当然12月末で完璧に年収は103万円
超えて主人の所得税の負担が大きくなりますし、そうなると働き損です。主人は大手企業勤務の
サラリーマンですが扶養に入れば生計手当てが10,000~
15,000円ぐらいは出ると思うのですが
それもダメになるのでしょうか?

損になるなら今年いっぱいは短期や少ない仕事に
絞った方がいいのか悩んでいます。
かといって年齢的にパートでもしたい時にすぐに
見つけるのは困難なのと
あまりブランクが空くと仕事も不安なので
縁があって決まればそこでずっと働きたいのですが。

確定申告や年末になって年収が超えて損、とならない為には
どうしたらいいでしょうか?
すみませんが宜しくお願いします。

似たような質問を検索してみましたがこれといったものが
見つからず、申し訳ありませんが初歩的ですが教えてください。

既婚(子供なし)で今年の3月末までフルタイムの派遣社員で
仕事していましたが退職。(3ヶ月の収入は税引前で約60万円、社会保険等すべて自分で加入)
4月から家の事をちゃんとしたいことから
主人の扶養に入る事にしましたが、かといって
完全に収入がなくなるのも困るのでパート程度の
仕事(月7~8万円位)を現在探していますが、
もし仕事が決まって5月からパートにな...続きを読む

Aベストアンサー

1 貴方は奥さんですよね。でしたら「扶養控除」でなく「配偶者控除」というのが正しいです。配偶者控除を受けるには、配偶者の収入が給与収入だとして(パートタイム労働も給与です)年間合計103万円までが要件です。
>「103万円の中にこの3ヵ月分60万円は含まれるのでしょうか」という質問への答えは「含まれる」です。

2 「所得税の負担が大きくなりますし、そうなると働き損です」
確定申告や年末になって年収が超えて損、とならない為には
どうしたらいいでしょうか?

そんなことはありません。全くの誤解があります。
多くは税制と社会保険の仕組みが理解できてない人のいう「噂」です。働けば働くほど、税金が増えてしまって損をするという社会ではありません。

下記に説明したします。
1 税法上の配偶者控除について。
 給与収入で103万円以下だと対象になります。
 しかし103万円を超えた場合でも段階的に配偶者特別控除が受けられますので、奥様の収入が増えた分以上に夫の税負担が上がることが無いようになってます。
 141万円以上になると配偶者特別控除が受けられなくなります。

2 社会保険上の「被扶養者」について
 社会保険に加入してる夫は「被加入者」と言います。その扶養家族は「被扶養者」と言います。
 被扶養者に認定されるには、一月の受取給与を12倍した額が130万円以下である必要があります。
 1月1日から12月31日の間の収入で税法上の配偶者控除を受けられるかどうかを判定されるのに比べて、社会保険の判定は推定で行われるのが特徴です。
 推定?と思われるでしょう。主婦が6月から働くとします。給与は月12万円。すると12万円を12倍して130万円以上なので、被扶養者になれない、と判定をするのです。月108、333円以下なら被扶養者になれるという事です。
 年間に130万円以上あるか否かでは、ありません。
ある基準日、就職をした月、パートを始めた月を基準にします。

3 配偶者の収入が増えることで、いきなり夫にかかる税金が増えない用意配偶者特別控除制度がありますから、収入が増えると損をするということはないと理解されたと思います。
 しかし世間では「そんなことはない」といいますが、なぜでしょうか。
 それは上記2で説明したように夫が被加入者になってる社会保険の被保険者になれないために、自分で健康保険に入らないといけないからです。また国民年金の支払もです。
 両者の負担が年間どれだけなのか。仮に15万円だとしましょう。
すると140万円の収入では、夫の税金は増えるわ、15万円は来るわで「働いた分だけ損した」という言い方になります。

これが世間で「103万円ってなに?130万円とか141万円っていうのはなに?働くと損するっていうけど本当?」という質問が主婦を中心勢力として飛び交っている原因です。

配偶者控除を受けられない、夫の税負担の増は38,000円だとして(控除額が38万円、税率が10%適用だとして)、15万円+38,000円で188,000円が130万円を超えた場合の負担増だと大まかに計算できます。

結論的には130万円+約19万円=149万円、覚えやすいように切り上げて150万円程度収入がないと、130万円を超えないように調整した方が利口かなということです。

それに加えて、社会保険の被扶養者から外れると、会社から出る「扶養手当」が出なくなる可能性がありますので、それも加算しないとなりません。
 会社の規則によりますから、確認をしてください。
もし支払ができなくなるというなら、年間に18万円違いますから168万円以上収入がないと、働き損になるわけです。

130万円以上働くなら、いっそ170万円以上働け、という事です。

なお、社会保険の被扶養者条件は見込み年収130万円以下というのは、会社によって規定が違います。これも確認をしてください。

1 貴方は奥さんですよね。でしたら「扶養控除」でなく「配偶者控除」というのが正しいです。配偶者控除を受けるには、配偶者の収入が給与収入だとして(パートタイム労働も給与です)年間合計103万円までが要件です。
>「103万円の中にこの3ヵ月分60万円は含まれるのでしょうか」という質問への答えは「含まれる」です。

2 「所得税の負担が大きくなりますし、そうなると働き損です」
確定申告や年末になって年収が超えて損、とならない為には
どうしたらいいでしょうか?

そんなことはあ...続きを読む

Q夫の扶養に入るには年収130万以下?

現在派遣でフルタイム働いてる妻です。(月収手取り20万程)
不妊治療と仕事の両立が負担に感じてきて、近々退職したいと考えてます。
退職後は夫の扶養に入るつもりですが、年収130万を超えると扶養に入れないと聞き、当初6月で業務を引継ぎ7月は有給消化したいと考えてたんですが、それでは有給消化分を含めると130万を少し超えてしまうので、それなら1ヶ月早めた方がいいのか・・・と迷ってます。
夫の扶養に入りたければ、そうするべきでしょうか?

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的な解釈です。

>退職後は夫の扶養に入るつもりですが、年収130万を超えると扶養に入れないと聞き、当初6月で業務を引継ぎ7月は有給消化したいと考えてたんですが、それでは有給消化分を含めると130万を少し超えてしまうので、それなら1ヶ月早めた方がいいのか・・・と迷ってます。
夫の扶養に入りたければ、そうするべきでしょうか?

上記のように年間の収入が130万を超えるかどうかではなく、月々の収入が約108330円を超えるかどうかがポイントになってきます。
またそれ以前に収入がいくらあっても関係はありません。

ただし繰り返しますが健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです。
ですから上記のことは政管健保及び多くの組合健保が採用している一般的な規定です。
一部の組合健保ではこれと全く異なる規定を採用していますので、正確には夫の健保に確認してください。
また確認の場合には夫の会社の担当者に聞いた場合に、担当者の知識不足や勘違いがよくあって、そのために不利益を受けたということがよくあります(このサイトでもその手の質問が多い)。
ですから確認は必ず健保にしてください。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養につ...続きを読む

Q今年の11月一杯で退職した後、夫の扶養に入りたいのですが…

今年の11月一杯で退職した後、夫の扶養に入りたいのですが…

結婚の為、今まで社員として働いていた会社を11月一杯で退職する事になりました。
正確には10月一杯で仕事は終えたのですが、有給がかなり残っており、11月は有給を使い切ってからの退職の為、まだ在職している事にはなります。

私達は結婚式などは挙げず、入籍日も特にこだわりがあるわけでもないので、家が見つかって一緒に住む時に入籍すればいいかなと安易に考えていたのですが、退職した後は健康保険や年金を自分で支払わなければならないと聞いて、それなら早く入籍した方が良いなと思ったのですが、わからない事があるので教えて頂ければと思い投稿させて頂きました。

11月一杯で退職をする場合、12月1日に入籍して、そのまま扶養に入れば年金や保険は自分で支払をしなくて済むのかと思っていのですが、私の年収が大体250万円ぐらいでして、今回は11月までなのでもっと年収は減るのですが、それでも扶養家族に入れる年収を遥かに超えていると思うのですが、こういう場合、扶養に入れるのは来年の1月からになるのでしょうか?

もし来年の1月からになる場合、健康保険と年金は12月分のみ支払をすれば良いのですか?

また、住む家が全く決まっておらず、現在探している最中なのですが、もし当分見つからない場合、お互い実家のままの別居状態でも入籍すれば扶養に入れるのでしょうか?

恐らく初歩的な事だと思うのですが、インターネットで調べてもよくわからなかった為、教えて頂けると助かります。どうぞよろしくお願い致します。

今年の11月一杯で退職した後、夫の扶養に入りたいのですが…

結婚の為、今まで社員として働いていた会社を11月一杯で退職する事になりました。
正確には10月一杯で仕事は終えたのですが、有給がかなり残っており、11月は有給を使い切ってからの退職の為、まだ在職している事にはなります。

私達は結婚式などは挙げず、入籍日も特にこだわりがあるわけでもないので、家が見つかって一緒に住む時に入籍すればいいかなと安易に考えていたのですが、退職した後は健康保険や年金を自分で支払わなければならないと聞い...続きを読む

Aベストアンサー

No1です。

雇用保険=いわゆる、失業保険です。
ですので、失業保険を受給しつつ次の職を探す場合には、求職中(失業保険受給待機中、受給中)は、社会保険の扶養には基本的には入れません。
ただここで問題なのが、質問主さんの旦那様の加入する社会保険の種類(運営団体)によって、この「どこから扶養になれるか?」の定義が少しづつ変わってくるという点です。
ですので、本当に確実な所を知りたいのでしたら、旦那様の勤務先の社会保険を扱っている部署に問い合わせてください。
ここで(少なくとも、社会保険の運営団体名が判らないと)、「100%確実な」回答がでるものではありません。
一般的な回答はできますが、もし旦那様の加入する社会保険で少し特別なルールがあって、質問主さんが損をされるといけませんから。

所得税の扶養は、次の職で一定以下の収入しか得ない予定であれば、入れます。
所得税の扶養の加入時期についても、旦那様の勤務先に問い合わせればいいですよ。

おそらくまだ婚姻前なので、問い合わせをためらっていらっしゃるのでしょうが。
個人情報にかかわる事はともかく、加入の是非やシステムについては、婚約でもきちんと教えてもらえますよ。

No1です。

雇用保険=いわゆる、失業保険です。
ですので、失業保険を受給しつつ次の職を探す場合には、求職中(失業保険受給待機中、受給中)は、社会保険の扶養には基本的には入れません。
ただここで問題なのが、質問主さんの旦那様の加入する社会保険の種類(運営団体)によって、この「どこから扶養になれるか?」の定義が少しづつ変わってくるという点です。
ですので、本当に確実な所を知りたいのでしたら、旦那様の勤務先の社会保険を扱っている部署に問い合わせてください。
ここで(少なくとも、社会保険の...続きを読む

Q夫の扶養に入る手続きについて

いろいろインターネットなどで調べたのですが、
無知でよくわからないので困っています。m(__)m

今年3月まで学校の非常勤講師として働いていました。
一定の年収があったので、扶養には入れず、
国民健康保険、国民年金、住民税を自分で払っていました。

今年3月に仕事を辞め、夫の扶養に入る手続きをしたいと
思っています。
まず、以前勤めていた学校に、「退職証明書」を発行して
いただくようお願いしました。

Q1 
まず手順としては、
「夫の会社に、夫の扶養に入る手続き方法をきく」
ということでよいのでしょうか?

Q2 4月から夫の扶養に入りたい場合、退職証明書は4月にならないと発行できないそうですが、
間に合うものなのでしょうか?
いつまでに出せばよいのでしょうか?

Q3 3月分までは(4月2日が支払期日)自分で国民健康保険、
国民年金、住民税を払っておいたほうがいいのでしょうか?

Q4 夫の扶養に入ると、自分で国民年金や国民健康保険、
住民税も払う必要がなくなるのでしょうか?

質問ばかりですみません。
教えていただけるとうれしいです。よろしくお願いします。m(__)m

いろいろインターネットなどで調べたのですが、
無知でよくわからないので困っています。m(__)m

今年3月まで学校の非常勤講師として働いていました。
一定の年収があったので、扶養には入れず、
国民健康保険、国民年金、住民税を自分で払っていました。

今年3月に仕事を辞め、夫の扶養に入る手続きをしたいと
思っています。
まず、以前勤めていた学校に、「退職証明書」を発行して
いただくようお願いしました。

Q1 
まず手順としては、
「夫の会社に、夫の扶養に入る手続き方法をきく」
と...続きを読む

Aベストアンサー

総務の仕事をしておりますので 多少お役に立てると思います。
A1.ご主人が、会社へ扶養家族追加の申請を申し出る。貴方の「年金手帳」と「退職証明書」・「所得証明書」を添付。
※扶養家族手当等の変更がある場合もあるかと思いますので、3月中には申し出て、指示を仰ぎましょう。
A2.「退職証明書」は退職日(喪失日)を確認するために必要な書類です。もし発行が遅れるようなら口頭でもOKです。
A3.国民健康保険、国民年金の手続きは、新保険証が発行されてから証明書代わりにソレを持って喪失手続きをされることをおすすめします。
4/2期日分は3月分ですか?4月分ですか?4月分なら払わなくても良いです。(支払っても返金されます)
A4.健康保険、年金保険はご主人の会社を通じて‘第3号被保険者’のてつづきをとることになるので、支払い不要です。
住民税は、貴方の昨年の所得に課税されているものですので支払わなくて名いけません。

こんな感じですが、いかがでしょう?


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