過去ログにもあるのですが、要領を得ないのでもう一度。

例えば行政サイドが出資をして立ち上げた事業において、役員などの賃金はいつ誰がどこで決めるのか。また、それらの監査役は存在するのか。出資者である行政側への配当はどの予算に計上されるのかなど教えてください。

多くの第三セクターが法外な人件費をかけ、利益を出せない事業である事は始めからわかりそうなものなのに、立ち上げてしまうのは市や町の議会が機能していないのでしょうか。

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A 回答 (2件)

直接第三セクターには関わってはいませんが、外郭団体に出向しているものとしてお答えします。


なお、それぞれの立ち上げ方により違うところもあるかと思いますので、その点はご考慮を。

1.役員の賃金
 法人が設立される際の規約等で決められます。役員に限らずです。ただし「出向者の賃金は出向元が負担する」などの記載で、役所の人は役所の給料と同額を、民間企業の人はその企業にいたときと同額を受け取るようになっていることがほとんどでしょう。ですから、そのセクターの就業規則に決められた賃金等を受け取るのはそのセクターが独自に雇用した人になるわけです。
2.監査役
 法人の形態(株式会社か財団法人か、その他の特殊な形態か)にもよりますが、監査役や監事がいます。
 年度末には、監査報告がなされているはずです。
3.行政側への配当の予算への計上
 配当というのは、株式会社の場合の株主への配当ですね?
 管轄する行政機関の一般会計予算に計上されます。ただし、ところによっては公営企業予算というのを持っており、その当該部局が出資するセクターの配当ならば、当然そこに入ります。
 逆に出資も一般会計予算の中から行なわれます。

第三セクターの抱える矛盾は、会社という法人が当然とする利益追求と、行政が本来持つ公共の福祉のための公益性にあります。
行政が本来すべきものの根幹は、住民の利益になるもので、民間が手を出さないものもしくは手を出させてはいけないもの、利益が対立するものを予算内で行なうべきであると思います。
しかし、どの自治体も財政が硬直している中、税金を上げるわけにもいかず、債券をこれ以上発行するわけにもいかず、となった場面で登場したのが第三セクター方式です。
民間の力を借りれるところは借りる、そして利益追求型の事業をまわして、行政の負担を減らす、そこに意味があって、議会も賛成したわけです。

ただ、役人には事業予測や事業評価というものが欠けているにも関わらず、身内で何もかもやろうとしたことに誤りがあったと思います。
監査法人の導入や、予測・調査・評価システムを文字通り「民間」の手に委託すれば大規模な破綻はありえなかっただろうと思います。
さらに言えば、まず「事業」ありきで政策を打ち出し、その事業の採算性は考慮せず、予算をつけてしまうところに問題があります。

民間と同じく「責任の所在」と「調査・評価」システムを構築し、その過程も住民に公開できる形でこういう事業をやりますと「説明」すること、またその「説明責任の所在」も明確にしておくことで、多少なりとも損失は防げるのではないでしょうか。

私の個人的意見ですが、こういう答えでよろしいでしょうか?
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この回答へのお礼

>役所の人は役所の給料と同額を、民間企業の人はその企業にいたときと同額を受け取るようになっていることがほとんどでしょう。
> 管轄する行政機関の一般会計予算に計上されます。ただし、ところによっては公営企業予算というのを持っており、その当該部局が出資するセクターの配当ならば、当然そこに入ります。
 逆に出資も一般会計予算の中から行なわれます。

上記の情報が一番に欲していたものです。随分と博識な方なんですね。(o^∇^o)
とても助かりました。どうも有難うございました。

お礼日時:2001/04/03 06:45

第三セクターについて調べられているサイトが


ありますので、ご参照ください。

結果や成果については各団体によってさまざま
ですので、報道で目にする大きな公共事業について
の批評だけで判断はできないと思います。

参考URL:http://133.100.109.61/95_homepage/fukuoka/fukuok …
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この回答へのお礼

有難うございます。
リンク先の情報がとてもわかりやすく助かります。

お礼日時:2001/04/03 06:40

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>議会で決定した計画を行政が勝手に中止
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