過去ログにもあるのですが、要領を得ないのでもう一度。

例えば行政サイドが出資をして立ち上げた事業において、役員などの賃金はいつ誰がどこで決めるのか。また、それらの監査役は存在するのか。出資者である行政側への配当はどの予算に計上されるのかなど教えてください。

多くの第三セクターが法外な人件費をかけ、利益を出せない事業である事は始めからわかりそうなものなのに、立ち上げてしまうのは市や町の議会が機能していないのでしょうか。

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A 回答 (2件)

直接第三セクターには関わってはいませんが、外郭団体に出向しているものとしてお答えします。


なお、それぞれの立ち上げ方により違うところもあるかと思いますので、その点はご考慮を。

1.役員の賃金
 法人が設立される際の規約等で決められます。役員に限らずです。ただし「出向者の賃金は出向元が負担する」などの記載で、役所の人は役所の給料と同額を、民間企業の人はその企業にいたときと同額を受け取るようになっていることがほとんどでしょう。ですから、そのセクターの就業規則に決められた賃金等を受け取るのはそのセクターが独自に雇用した人になるわけです。
2.監査役
 法人の形態(株式会社か財団法人か、その他の特殊な形態か)にもよりますが、監査役や監事がいます。
 年度末には、監査報告がなされているはずです。
3.行政側への配当の予算への計上
 配当というのは、株式会社の場合の株主への配当ですね?
 管轄する行政機関の一般会計予算に計上されます。ただし、ところによっては公営企業予算というのを持っており、その当該部局が出資するセクターの配当ならば、当然そこに入ります。
 逆に出資も一般会計予算の中から行なわれます。

第三セクターの抱える矛盾は、会社という法人が当然とする利益追求と、行政が本来持つ公共の福祉のための公益性にあります。
行政が本来すべきものの根幹は、住民の利益になるもので、民間が手を出さないものもしくは手を出させてはいけないもの、利益が対立するものを予算内で行なうべきであると思います。
しかし、どの自治体も財政が硬直している中、税金を上げるわけにもいかず、債券をこれ以上発行するわけにもいかず、となった場面で登場したのが第三セクター方式です。
民間の力を借りれるところは借りる、そして利益追求型の事業をまわして、行政の負担を減らす、そこに意味があって、議会も賛成したわけです。

ただ、役人には事業予測や事業評価というものが欠けているにも関わらず、身内で何もかもやろうとしたことに誤りがあったと思います。
監査法人の導入や、予測・調査・評価システムを文字通り「民間」の手に委託すれば大規模な破綻はありえなかっただろうと思います。
さらに言えば、まず「事業」ありきで政策を打ち出し、その事業の採算性は考慮せず、予算をつけてしまうところに問題があります。

民間と同じく「責任の所在」と「調査・評価」システムを構築し、その過程も住民に公開できる形でこういう事業をやりますと「説明」すること、またその「説明責任の所在」も明確にしておくことで、多少なりとも損失は防げるのではないでしょうか。

私の個人的意見ですが、こういう答えでよろしいでしょうか?
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この回答へのお礼

>役所の人は役所の給料と同額を、民間企業の人はその企業にいたときと同額を受け取るようになっていることがほとんどでしょう。
> 管轄する行政機関の一般会計予算に計上されます。ただし、ところによっては公営企業予算というのを持っており、その当該部局が出資するセクターの配当ならば、当然そこに入ります。
 逆に出資も一般会計予算の中から行なわれます。

上記の情報が一番に欲していたものです。随分と博識な方なんですね。(o^∇^o)
とても助かりました。どうも有難うございました。

お礼日時:2001/04/03 06:45

第三セクターについて調べられているサイトが


ありますので、ご参照ください。

結果や成果については各団体によってさまざま
ですので、報道で目にする大きな公共事業について
の批評だけで判断はできないと思います。

参考URL:http://133.100.109.61/95_homepage/fukuoka/fukuok …
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この回答へのお礼

有難うございます。
リンク先の情報がとてもわかりやすく助かります。

お礼日時:2001/04/03 06:40

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Q第三セクター 公私合同企業

こんばんわ。
どこで質問すればいいのか迷ったのですが、
ここで質問させていただきます。
私は、高3女子。センター試験で現社を選択します。
先日受けたセンター模試で
第3セクターと公私合同企業がでてきました。
同じ問題で二つの言葉がでてきたわけではないのですが、
第3セクターと公私合同企業の違いってなんなのでしょうか?
どちらも、公的機関と民間企業が合同で投資した会社だと
思うのですが・・・
違いを教えてください。
お願いします。

Aベストアンサー

第3セクターと公私合同企業の明確な定義の違いはまりません。
おっしゃるとおりどちらも、公的機関と民間企業が合同で出資した会社です。

ただ、一般的な使われ方の傾向としては違いがあるように感じます。
公私合同企業は、もともと国有企業を民営化するなど、民間資本が参加した企業、例えばNTT、JT(日本たばこ産業)、JR北海道・四国・九州・貨物
昔のJAL(現在政府保有株式はなし)
加えて、日銀
なぜか、これらの会社は第3セクターと呼ばれることはあまりないですよね。多くに共通しているのは株式会社の場合、地方自治体ではなく政府が株式を保有していること、もともと国有企業であることなどでしょうか。

一方第3セクターは1980年代頃から頻繁に使われるようになったことばです。
民間企業の経営が悪化したため地方公共団体が資本参加したものや、採算性の問題から民間企業単体では経営が難しいことが予想されるため民間と公的機関が共同で出資して設立したものに多く使われているような気がします。
共通しているのは、民間では経営が難しいため、やむをえず税金を投入しているケースが多いことでしょうか。
参加公的機関も都道府県や市町村が圧倒的に多いことも特徴だと思います。国が参加しているものは少ないような気がします。

将来、民間資本が参加するかもしれない、郵政公社(4分社化)や、各高速道路会社(東・中・西日本・首都・阪神)も、政府・地方自治体が株式を3分の一以上保有し続けますが、第3セクターとはあまり呼ばれないかもしれません。

第3セクターと公私合同企業の明確な定義の違いはまりません。
おっしゃるとおりどちらも、公的機関と民間企業が合同で出資した会社です。

ただ、一般的な使われ方の傾向としては違いがあるように感じます。
公私合同企業は、もともと国有企業を民営化するなど、民間資本が参加した企業、例えばNTT、JT(日本たばこ産業)、JR北海道・四国・九州・貨物
昔のJAL(現在政府保有株式はなし)
加えて、日銀
なぜか、これらの会社は第3セクターと呼ばれることはあまりないですよね。多くに共通して...続きを読む

Q議会の議決について行政に抗議する事は意味がある?

議会で実行することを決めた(議決した)計画の中止を求めて市役所や県庁、市長や知事に抗議をすることは意味があるのですか?

議会で議決した計画を、役所や知事のところに市民からの抗議がきたからやめましょう、なんて行政が決めることは出来ないと思うのですが。
なぜなら、議会と行政は対等なはずだからです。
議会で決定した計画をを行政が勝手に中止したら、議会と行政は平等ではなく、むしろ行政の方が上だと思います。

そう考えると、議会や議員に抗議した方がいいと思うのですがどうなんでしょう?

議会の下準備をするのは行政に属する公務員ですが、三権分立を考えたら、議会と行政は別物ですしね。

Aベストアンサー

>議会で決定した計画を行政が勝手に中止
 普通は議会で計画案を作ることは無いので、行政でつくった計画案を、議会
(委員会付託?)で承認するというのが一般的だと思います。

 議会の承認までであれば、議員と協力して反対すればいいでしょう。
 仮に承認されてしまっているのであれば、行政に対して申し出て、計画案の
変更・中止をさせて、議会に再提出するようにさせることになります。

 No.2さんがおっしゃるように、議会の承認を得ないまま、あるいは議会への説明と
全く違う事をしているのならば、それは行政サイドの問題ですね。

Q第三セクター化について

JRでは新しく新幹線が開業すると新幹線に並行して走る在来線が第三セクター化されますよね。
(厳密に言えば新幹線に並行して走る在来線を廃止し第三セクターへ委譲)
例えば「しなの鉄道(旧信州本線)」「青い森鉄道・IGR岩手鉄道(旧東北本線)」などです。
なお質問は下記のとおりです。

1:なぜこのようなことをするのですか?
第三セクター化の目的を教えてください。

2:なぜ東海道新幹線・山陽新幹線と並行している「東海道本線」「山陽本線」
上越新幹線と並行している「上越線」
東北本線と並行している「東北本線(盛岡から八戸を除く)」
長野新幹線と並行している信越本線の高崎から横川
などが第三セクター化されていないのはなぜですか?

3:第三セクター化(並行在来線の廃止)をするとJRが多大な損益を受ける・利益が大幅に減るなどと言う場合でも第三セクター化は
行われるのですか?

なおすべての質問に答えることができない方はわかるものだけで結構です。

Aベストアンサー

No.1の回答でほぼ正解だと思いますが、ちょっと補足します。

1:新幹線の建設はJRが主体で行われるのではなく、整備新幹線計画という国の事業によって行われています。東海道新幹線のような大都市を結ぶところでは新幹線開業によって利用客自体が増えることがありますが、これから建設されるようなところでは在来線利用客が新幹線に移行するだけで全体の利用客増はあまり見込めません。そのため、国がJRに新幹線を運営して貰う代わりに平行在来線の経営分離を認めているのです。JRが自治体に在来線を押しつけていると言うとJRが悪者のように感じられますが、国の事業に協力するために与えられた権利のようなものだと思います。

2:長野新幹線以前の国鉄時代に建設された新幹線は在来線の代わりではなく、増設という意味合いがあるので在来線の分離は行われていません。

3:平行在来線の分離は権利であって強制ではないはずなので、JRが分離したくないと思えばしなくても良いと思います。長野新幹線と平行している信越本線の高崎~横川は特急列車などの優等列車が一切走らない通勤通学専用路線になってしまいましたが、分離する必要がないと判断したため、第三セクター化されていないのだと思います。

No.1の回答でほぼ正解だと思いますが、ちょっと補足します。

1:新幹線の建設はJRが主体で行われるのではなく、整備新幹線計画という国の事業によって行われています。東海道新幹線のような大都市を結ぶところでは新幹線開業によって利用客自体が増えることがありますが、これから建設されるようなところでは在来線利用客が新幹線に移行するだけで全体の利用客増はあまり見込めません。そのため、国がJRに新幹線を運営して貰う代わりに平行在来線の経営分離を認めているのです。JRが自治体に在来線を押しつけて...続きを読む

Q都議会議員、区議会議員の献金を調べたい

よく国会議員の献金先が問題になりますがどのように調べるのですか?私が知りたいのは都議会議員、区議会議員なんですが一般人の私が調べる事ができるのでしょうか?問合せ先や調べ方などを教えてください!

Aベストアンサー

東京都選挙管理委員会のサイトで政治資金収支報告書が公表されています。

参考URL:http://www.senkyo.metro.tokyo.jp/shikin/shikin02_1.html

QJR→第三セクターの乗務員

青い森鉄道やしなの鉄道といったJRから第三セクターになった鉄道がいくつかあります。
この乗務員や駅員はどなたが務めるケースが多いでしょうか。

1.JR時代にその線を担当した方が第三セクターに出向
2.   〃   第三セクターに移籍
3.新しく採用

関係者には失礼ですがもし2.の場合、かたや新幹線や通勤路線を持っている会社に比べて地方の第三セクターの待遇が同程度になるとは思えないのですがもめることなくうまくいくのでしょうか?

Aベストアンサー

「2.JR時代にその線区を担当していた人が第三セクターに移籍」というのは、JRを退職して第三セクター会社に新しく採用となります。
 一般的には、JRよりも第三セクターのほうが給料・手当など待遇が悪い場合が多いようですが、本人にとっての総合的評価は、必ずしも会社からいただく収入だけで決まるとは限りません。
 JRなどにいると、いつ転勤になるかもしれません。特に地方の職場は、都会で仕事が忙しくなったり、都会でベテランの指導者クラスが不足すると、まず同じ会社の地方エリアから転勤で補充します。地元以外で働きたくないとか、家庭事情で都会に転勤になると単身赴任になるがそれは嫌だとか、仕事の合間で農業など家業を手伝いたいとか、親の介護等のために転勤できないなどの人は、広範囲をエリアとする大きな会社よりも、第三セクターなどその地域だけの会社のほうが収入は下がってもいいと判断し、JRを退職して第三セクターに採用を希望する人もいます。
 また、JRなどでは地元の職場に配属となっていても、担当エリアが広いため、特に乗務員などは行った先の他の街で乗務員宿泊所に泊まり、家に帰れない日も多いです。出勤してから帰るまでが2泊3日となる(途中で休憩や睡眠はできるが家へは帰れない)ような勤務も頻繁です。そんな3日にわたるような勤務の中の1日、どうしても用事で年次有給休暇を取りたいと思っても、誰かその3日の勤務全て替わってくれる人がいないといけないので、なかなか好きな日に休みもとれません。エリアの小さな第三セクターなら、早出で早帰り、遅出で遅帰り、たまに夕方出て朝帰りと単純な勤務が多く、家に帰れる日が多いのでいいですし、普通列車主体で運転する車種も少なく一度に運転する距離も短い場合が多いので体も楽な場合が多いです。仲間も少なく気心がしれていいですから、多少収入が下がっても希望する人はいます。特に、ハードな長時間拘束される勤務に疲れた、年配の人に希望が多いようです。
 さらに、JRよりも第三セクターのほうが定年が長い場合が多いので、ちょうど定年をむかえる人や、数年後に定年をむかえるがまだ働きたい人は、第三セクターで採用があるとき少し早めにJR辞めてでも第三セクターを希望する人もいます。
 JR時代にその線を担当した人ばかりでなく、その地域出身であり、その地域に転勤希望を出しているが、会社の都合で転勤できずに、都会など他の地域でずっと働いているJR社員もいます。そんな人がこのままでは一生地元へ帰れないと思い、JRを辞めて第三セクターの採用試験を受ける場合もあります。乗務員の資格を取るのは何年もかかり大変ですが、資格さえ持っていれば初めての線区を運転するためには線区見習いなどは、短期間ですから採用する第三セクターとしては、その線区で務めた経験がなくても、資格を持っている人を優先して採用したがると思います。
 その他に、JRを定年退職などして第2の職を探していたが見つからないでいる人や、農業などだけでは時間を持て余しもう少し働きたいJRのOBが第三セクターの採用試験を受ける場合もあります。

「2.JR時代にその線区を担当していた人が第三セクターに移籍」というのは、JRを退職して第三セクター会社に新しく採用となります。
 一般的には、JRよりも第三セクターのほうが給料・手当など待遇が悪い場合が多いようですが、本人にとっての総合的評価は、必ずしも会社からいただく収入だけで決まるとは限りません。
 JRなどにいると、いつ転勤になるかもしれません。特に地方の職場は、都会で仕事が忙しくなったり、都会でベテランの指導者クラスが不足すると、まず同じ会社の地方エリアから転勤...続きを読む

Q行政の無駄な事業・取り組みについて

今の行政には時代にあってない、というか必要ないような事業・取り組みも多くあると思います。
たとえば、車検などは、あえて行政が行う必要はなく、民間業者にまかせても問題ないのに、といっているのをテレビでみました。

皆さんは、普段の生活の中で、行政がやる必要はないのでは?と感じている事業や取り組みはありますか?

行政には無駄が多いとよく言われますが、具体的な取り組みとしてどのように無駄が多いのだろうと疑問に思い、質問しました。

Aベストアンサー

叙勲

特に、公立学校校長経験者が88歳になると必ずもらえる高齢者叙勲。(ついでに、この方々がお亡くなりになるとまた必ずもらえる死亡叙勲。)
これを受けさせるために、ご活躍の履歴を無理やりつくる手間、そのためにある県、国の部署・・
・・校長経験者で、破産してなくて犯罪歴がないってだけの証明でしかないのに・・。あ、ついでに、これは「春秋叙勲にあぶれた公立学校校長経験者の救済措置」なんで、「この方は春秋叙勲にはあぶれました」っていう証明でもあるな。
それを「この人が叙勲を受けられました」って市の広報なんかに出す。
なんて無駄でばかばかしい・・。

もらう方もよくわかってないので、
「私の方が活躍してるのにあいつの方が先にもらった・・」などと文句を言う人も。でも「歳でもらうもの」と説明しても、本当にお年で、よく理解されない。

もののわかった人は前もって辞退されてますが・・。
かなり少数です。
(辞退者のリストの方が、誉められるべき人のリストになるかも・・。)

似たような質問が過去にあったのが削除されてたけど、これは残るかな?(^^;

叙勲

特に、公立学校校長経験者が88歳になると必ずもらえる高齢者叙勲。(ついでに、この方々がお亡くなりになるとまた必ずもらえる死亡叙勲。)
これを受けさせるために、ご活躍の履歴を無理やりつくる手間、そのためにある県、国の部署・・
・・校長経験者で、破産してなくて犯罪歴がないってだけの証明でしかないのに・・。あ、ついでに、これは「春秋叙勲にあぶれた公立学校校長経験者の救済措置」なんで、「この方は春秋叙勲にはあぶれました」っていう証明でもあるな。
それを「この人が叙勲を受けら...続きを読む

Q第三セクターで働いている正社員って公務員なの?

第三セクターの意味がよくわからないのですが、
第三セクターで働いている正社員って公務員なのでしょうか?

Aベストアンサー

BEVQWLIQWVKさん、こんばんわ。


国および地方公共団体が経営する公企業を第一セクター、私企業を第二セクターとし、それらとは異なる第三の方式による法人を第三セクターです。

第3セクターも2つ意味があって、

意味A
NPO・市民団体などの非営利団体(日本では第4セクターとされる場合もある)。
意味B
国や地方公共団体と民間が合同で出資・経営する企業。
に分けらるのだそうです。

特に日本では半官半民の中間形態が第3セクターという意味です。

半官半民ですので、正規職員に公務員がいらっしゃる場合があります。こういう場合、3年から4年で移動になったり、そのまま居ついたりします。そして、優先的に管理職候補です。あとは第3セクターで採用した職員です。こういう人はその第3セクター内で定年までいます。ただ、その第3セクターが存在意義を失い、廃止されることになると、公務員枠の人は他の機関に移動ができますが、第3セクター職員は廃止と共に失業します。

Q商店会が行うポイントカード事業への行政の参加

 商店会の事業として、各商店で買い物をした場合、お客さんにカードを発行してポイントを差し上げ、一定のポイントに達した場合に商店会が発行する商品券などをプレゼントすることを企画しています。
 商店会のエリア内には、行政が運営しているスポーツセンターや公営温泉がありますが、この取り組みに行政も参画してもらい、施設の利用者にポイントを差し上げることは可能でしょうか?

Aベストアンサー

地元商業振興という趣旨から、単にポイントを与えるだけなら、すぐにでも可能かと思います。
が、商品券などをプレゼントするとなると、ポイント発行者にも相応の負担金が伴うものと思います。
役所の予算は、あらかじめ議会が承認した事業について支出するものですから、年度の途中から急にというのは無理かと思います。負担金を伴うのであれば、予算措置してもらってからということになりましょう。
事業計画書を持って自治体の商工振興担当部署へご相談してみてください。

Q第三セクターをはさんだJR運賃計算について

 第三セクターをはさんだJR運賃についてご教示願います。
 北越急行や伊勢鉄道等の第三セクター鉄道路線を経由する場合は、前後のJR線のキロ数を通算して運賃計算できることは時刻表等に掲載されていますが、2社以上の第三セクター鉄道を経由する場合も通算して運賃計算できましたでしょうか。
 
 (例)
 東京(上越新幹線)越後湯沢(上越線・北越急行・信越線)直江津(北陸線)米原(東海道線)名古屋(関西線・伊勢鉄道・紀勢線)紀伊勝浦

 上記の場合、東京~紀伊勝浦のJRの通算運賃プラス北越急行、伊勢鉄道の運賃でOKかどうかということですが、「えきから時刻表」等、運賃検索サイトで調べると、2社以上の第三セクター鉄道を経由する運賃計算ができないみたいですし、以前、2社以上の第三セクター鉄道を経由するきっぷが発券できないというようなことも聞いたような気がするのですが。
 よろしくご教示願います。 

Aベストアンサー

ANo.3のPAPです。ANo.2の補足を読ませていただきました。

前の解答に合わせて、JR東日本の公式サイト内の運賃案内のページでの例も紹介します。
https://www.transit.eki-net.com/ekinet-transit/SearchInput.aspx
ここで、出発駅を直江津、目的地を松阪にし、11/16の6時57分出発で検索すると
はくたか→Maxとき→ひかり→みえ
の経路が検索でき、運賃は11,110円となっています。
これは直江津→河原田のJR634.0km:9.350円と津→松阪のJR19.1km:320円に、北越急行の950円と伊勢鉄道の490円を足した額です。
すなわち、伊勢鉄道前後の方は通過連絡運輸が適用されていません。

Web上に多くの記述があるように、JR東日本では2つの通過連絡運輸は認めないと言うことなのでしょう。
JR東海ではどうなのかはわかりません。
JR西日本のおでかけネットの時刻検索でも上と同じ条件で検索すると、同様の結果となります。

どうやら、公式には2つの会社線それぞれに通過連絡運輸をしていても、両方ともまたぐ場合は、通過連絡運輸はどちらかに限定される扱いのようですね。

従って、ご質問の経路でもどちらかのみ通過連絡運輸の扱いになるのでしょう。

訂正してお詫びいたします。
なお、連絡運輸に関する規程類が手元にありませんので、根拠としてはJRの公式のサイト内の検索結果ということでお許し下さい。

ANo.3のPAPです。ANo.2の補足を読ませていただきました。

前の解答に合わせて、JR東日本の公式サイト内の運賃案内のページでの例も紹介します。
https://www.transit.eki-net.com/ekinet-transit/SearchInput.aspx
ここで、出発駅を直江津、目的地を松阪にし、11/16の6時57分出発で検索すると
はくたか→Maxとき→ひかり→みえ
の経路が検索でき、運賃は11,110円となっています。
これは直江津→河原田のJR634.0km:9.350円と津→松阪のJR19.1km:320円に、北越急行の950円と伊勢鉄道の490円を足した額です。
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いくつかの特許出願をしております、商品化するには資金が要ります。この様な場合において後押ししてくれる行政機関を教えて下さい。

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3つとも中小企業庁の政策実施機関です。
いいビジネスモデルができれば、助成金出してくれます。

1)中小企業・ベンチャー総合支援センター
2)都道府県等中小企業支援センター
3)地域中小企業支援センター

とりあえず、一番でかい中小企業・ベンチャー総合支援センターのアドレスを貼っておきます。

参考URL:http://www.jasmec.go.jp/center/


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