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生活保護受給者の不正受給が増加しているらしいですが、実際、受給者に不正が無いかどの程度調べているのでしょうか。我々の税で賄っているので詳しく知りたいです。

A 回答 (3件)

回答にはなりませんが、不正受給者の調査には人員的に不足があるようです。


やはり受給者を各地区の役所毎に公表すべきと思います。 
 その上で不正受給者を告発してもらう方式がいいのではないでしょうか。
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暴力団員の大半が、生活保護受給者です。


生活保護費用は全額税金ですが、不正が無いかどうかをチェックするにも大変な税金がかかります。1人のケースワーカーさんが受け持つ生活保護者は、200~300人です。当然、全員を毎日チェックできません。病人の対応や新規申込者の相談など、一度受給が決まると不正のチェックはできないに等しいです。

受給者はどんどん増え,申請者もどんどん増える。しかし、対応する職員の数はどんどん減らされています。厳しいチェックをするのなら、現在の職員の3~5倍の人員でも足りないでしょう。
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一応、親兄弟、銀行、保険、その他いろいろ調べます



しかし、現ナマ1000万持っている奴が畳の下に金を隠して、その上にカーペットを敷こうものなら、部屋を調査に来た役人といえども、流石にそこまでは見抜けません。

そういう奴は、親兄弟と口裏合わせして表向き不仲を演じているので、役人もそれを信じるしかありません

隠している1000万円を利用して、闇金やる奴も、中にはおります
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