『ボヘミアン・ラプソディ』はなぜ人々を魅了したのか >>

交通事故の損害賠償について教えて下さい。昨年に過失0の交通事故による怪我でTFCC損傷と診断されました。半年が経過した今年1月に症状の改善が無いので手術を受けました。現在はリハビリ中で順調に回復しています。医者からは「チョッと早いが特に何も無ければ今月一杯でリハビリも終了しよう」と言われました。ただ、TFCCの手術時に骨の長さの調整が必要だった為に骨の一部を削ったのでプレートで固定をしていて、抜釘手術を来年1月に行う事が決まっています。
リハビリ終了後、特に痛み等再発が無ければ抜釘手術までは医者の指示が無ければ通院する必要が無いと思います。ただ、症状固定では無い為に加害者の保険会社に慰謝料等の損害賠償が行えない事を知りました。

そこで質問なんです。

・予定通りだと、4月にリハビリ終了になるので5月から来年1月までの約8ヶ月期間も総治療日数となるんでしょうか?通常、交通事故で慰謝料の条件は受傷日から症状固定日までとなっていますが如何でしょうか?

宜しくお願いします。

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A 回答 (3件)

まず,交通事故で傷害を負った場合の慰謝料は,入通院に関するものと後遺障害に関するものとの2種類があり,症状固定後の慰謝料は,後遺障害に関する慰謝料のなかで斟酌されます。


また,症状固定後に治療が必要な場合がありますが,当該治療期間は「入通院慰謝料」算定の基礎となる治療期間ではありません。
本件で,ご質問者は,現状につき,リハビリは終了したが「症状固定では無い」とされていますから,「入通院慰謝料」の対象期間としての治療期間は現在も継続しており,治療等のために通院された日数は総治療日数に含まれることになります。
もっとも,入通院慰謝料の算定にあたっては,その対象期間を実通院日数を基礎に算定することから,1ケ月あたり数日しか通院しない場合等に,慰謝料の対象としての通院期間が1ケ月となるわけではありません。
さらに,症状固定時期はその判断者によって変動する可能性があり,主治医が抜釘手術後に症状固定と判断したとしても,加害者側保険会社の顧問医はリハビリ終了時に症状固定と判断することも考えられ,裁判になった場合には裁判所が症状固定時を認定することもあります。
上記事情を踏まえて,未だ症状固定ではないとの前提で,ご質問にお答えすると,入通院慰謝料は受傷日から症状固定日までの期間を対象に算定されることから,
現段階では入通院慰謝料の総額は未定であり,加害者側保険会社に慰謝料総額の請求はできません。
しかし,現在,事故が原因で生活に困窮している等の事情がある場合には,加害者側保険会社に対して一定程度の内払金の請求が可能な場合がありますし,慰謝料以外の損害である休業損害等の請求は可能です。

参考URL:http://www.jiko5.com/jinson
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自賠責保険では、受傷日から治癒日または最終通院日+7日が総治療期間となりますので、抜釘手術までの期間も総治療日数に含まれます。


自賠責保険の慰謝料は、実治療日数(入通院日数)×2と総治療期間を比較し、少ない方の日数×4,200円となります。

任意保険も総治療期間の考え方は同じですが、慰謝料は治療期間が長くなるほど、日額単価が少なくなる逓減方式やけがの程度により加重するなど算定の方法が自賠責保険とは異なります。
このため、長期間にわたる治療では、自賠責の考え方で慰謝料を算定した場合より少なくなります。
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う~ん



他の方からわかりやすい正確な回答が入ると思いますが

「実際に治療した(病院へ赴いた)日数」

「「治療期間÷2」
の何れか少ない方の日数が
認定される治療の日数です。

ご参考下さい。

この回答への補足

補足として追記致します。
既に、通院日数118日、ギプス固定39日で事故から10ヶ月弱になるので、御回答頂いた自賠責の計算には適用にならないと思っています。そこで任意計算だと、通常●●ヶ月●●日は●●円という基準金額を観たので、今回の様な再手術までの約8ヶ月が含まれるか?含まれないか?が質問の主旨でした。

補足日時:2010/04/08 18:07
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Q骨折の抜釘手術は生命保険の支払い対象にはならないのですか?

1年前に腕を骨折して、プレート入れる手術をしました。今回、経過良好につき、抜釘手術を行いました。(ともに全身麻酔の観血手術)

生命保険会社の入院通院の保証のある障害保険に入っているのですが、保険会社より"初回のプレートを入れる手術は対象となるが、今回の分は保証対象にならない。これは他の保険会社でも同様なので了承ください"と言われています。

納得いきませんが、そういうものでしょうか?

Aベストアンサー

>>ただ、入院給付金も出ないと言われています。

No.1です。
すみません、質問の本文をよく読んでいませんでした。
生命保険会社の医療保険でなく、「傷害保険」にご加入なのですね。

傷害保険はケガによる入院や死亡等を保障します。
骨折による手術・入院ですので、前回の入院は「災害入院」に該当して、手術給付金・入院給付金は当然支払われました。

ところが、骨折が一年前ということで、今回の手術のための入院は災害入院に該当しなくなっているのです。
「不慮の事故の日からその日を含めて180日以内に開始した入院」が災害入院給付金の支払事由であり、事故の日から180日を越えて入院または再入院した場合には「疾病入院」に該当します。(災害入院の定義を約款でご確認ください)
「傷害保険」には「疾病入院」に対する給付はありません。

ですから、医療保険に入っていた場合には、1回目の手術・入院に対し手術給付金と入院給付金、今回の手術・入院に対し入院給付金が支払われましたが、傷害保険ということなので、今回の入院給付金は支払われません。

抜釘術が骨折の日から180日以内に行われているか、お入りになっていたのが傷害保険でなく医療保険であれば、2回目の入院給付金は出たということです。
でも、時間は戻せませんものね・・・

>>ただ、入院給付金も出ないと言われています。

No.1です。
すみません、質問の本文をよく読んでいませんでした。
生命保険会社の医療保険でなく、「傷害保険」にご加入なのですね。

傷害保険はケガによる入院や死亡等を保障します。
骨折による手術・入院ですので、前回の入院は「災害入院」に該当して、手術給付金・入院給付金は当然支払われました。

ところが、骨折が一年前ということで、今回の手術のための入院は災害入院に該当しなくなっているのです。
「不慮の事故の日からその日を含めて180...続きを読む

Q交通事故の治療費、慰謝料の課税等について

中学生の長男が下校中に青信号で横断歩道を横断中に交差点を左折してきた自動車に轢かれました。怪我は左足首の完全骨折で手術をしてプレートとピンで固定をしました。
 医師の診断は全治3か月。半年後位に抜釘手術を受けることになりそうです。
事故の過失相殺は青信号、横断歩道上ということで0:100、すべて相手方の責任と言うことになり治療費は全額相手負担の自由診療になりました。
 このような場合、仮に示談とする場合はいつ頃が適当な時期でしょうか? 
 また、相手から支払われる事故の治療費、慰謝料は所得とみなされて課税されるのでしょうか?

以上、2点についてお詳しいかた、ご教示願います。


 

Aベストアンサー

税金は、かかりませんよ。
示談ですが、相手方から提案してきます。
ただし示談交渉は、慎重にして下さいね。
痛みが残ったり稼働域の制限が残ったりすると後遺症認定を申請する事になります。
後遺症認定が降りればそこから示談交渉がスタートです。
後遺症が残り認められた場合、通院やギプス固定の期間に対する慰謝料だけでなく、逸失利益も発生しますから。
医師がこれ以上良くならないと判断した段階で後遺症があれば申請しましょう。
相手方の保険会社は、後遺症認定を教えない場合がありますから、自分で事故証明を取って相手自賠責に申請します。
事故証明は、交番や警察署に用紙がありますから必要事項を記入して郵便局から手数料を払うと1~2週間で送ってくれます。
保険会社に後遺症認定の書類を渡すと認定が下りにくいようにしてきますから必ず被害者請求で相手自賠責に出しましょう。
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後遺症がなく完治すれば、こういう後遺症認定の手続きをせずに通院が終了、完治したら示談交渉になります。
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休業損害を請求する場合、保険会社にごちゃごちゃ言わせないように医師の「休業し治療が必要である」と診断書も添付するといいですよ。


お大事に。

税金は、かかりませんよ。
示談ですが、相手方から提案してきます。
ただし示談交渉は、慎重にして下さいね。
痛みが残ったり稼働域の制限が残ったりすると後遺症認定を申請する事になります。
後遺症認定が降りればそこから示談交渉がスタートです。
後遺症が残り認められた場合、通院やギプス固定の期間に対する慰謝料だけでなく、逸失利益も発生しますから。
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Q交通事故の示談金(損害賠償額)について妥当かどうか教えてください。

交通事故の示談金(損害賠償額)について妥当かどうか教えてください。

主人が事故にあい半年間治療を続けたのですが、これ以上の回復の見込みがなく下記のような示談を相手の保険会社さんから提案されました。妥当かどうか私では検討もつきませんのでどなたかアドバイスを頂けませんでしょうか。宜しくお願い致します。

(主人は後遺障害12級13号に認定されています。)

I 傷害による損害について

1.治療費 ¥791,605
 総治療期間 217日  
 実通院日数 74日
2.看護料 ¥0
3.雑費その他 ¥28,754
4.休業補償 ¥0
5.慰謝料  ¥656,000
6.傷害による損害額小計 ¥1,476,359

II 後遺障害(12級13号)による損害について

7.逸失利益 ¥2,978,906
 年齢別平均給与額 ¥4,915,200
 12級労働能力喪失率 14%
 労働能力喪失率 5年
 5年に対するライプニッツ係数 4.329

 4,915,200円×14%×4.329=2,978,906

8.慰謝料 ¥930,000
9.その他 ¥0

10.後遺障害による損害額小計 ¥3,908,906


III 総損害について

11.損害額合計 ¥5,385,265
12.減額 ¥1,077,053 (過失割合20%を減額します ¥5,385,265×20%)
13.自賠責保険認定額(11-12)  ¥3,440,000
14.損害賠償額 (11-12)¥4,308,212 (上記13の自賠責保険認定額を含んだ金額です)
15.支払い済みの金額 治療費¥778,980 装具費¥12,154 計¥791,134

示談による最終お支払い額 ¥3,517,078


以上となります。
主人はTFCCというケガの後遺症に悩まされているのですが
運送会社勤務の為手は酷使する箇所です。
今も痛みと上手につきあいながら仕事をしていますが
この仕事をしていく上ではきっと一生つきあっていかなくてはならない痛みになるかと思います。
なのに労働能力喪失率が5年というのは短すぎると素人考えですが思ってしまいます。
交通事故の裁判の事例などを見ていますと主人と全く同じ症状(認定等級含め)の方が
この喪失率が75歳まで認められているケースもあり、
裁判はしなくとも示談でも65歳(定年にあたる歳)までは認められているケースがありますが
どのように相手の保険会社の方と交渉をすればよいのかわかりません。
弁護士の先生に最悪は頼もうと思っていますが交通事故の弁護士費用は
けっこうかかってしまいますのでできる限り自分で示談交渉したいと思っています。
その為の知識をどなたかおかし頂ければ幸いです。
どうぞ宜しくお願い致します。 

交通事故の示談金(損害賠償額)について妥当かどうか教えてください。

主人が事故にあい半年間治療を続けたのですが、これ以上の回復の見込みがなく下記のような示談を相手の保険会社さんから提案されました。妥当かどうか私では検討もつきませんのでどなたかアドバイスを頂けませんでしょうか。宜しくお願い致します。

(主人は後遺障害12級13号に認定されています。)

I 傷害による損害について

1.治療費 ¥791,605
 総治療期間 217日  
 実通院日数 74日
2.看護料 ¥0
3.雑費そ...続きを読む

Aベストアンサー

 TFCC損傷は、あまり一般の方にはなじみのない傷病名ですが、いわゆる手首付近の靱帯等の軟部組織の損傷で、レントゲン等には写し出されません。
 そのため見逃されやすい傷病名であるという特徴もあります。
 一般的には、保存療法で半数以上の人が改善しますが、重度の損傷の場合は手術療法が必要になります。
 提示額について評価すると、休業損害が認定されていませんが、仕事はお休みにならなかったということでしょうか?
 保険会社に対して、個人として直接交渉してもかなりの増額は期待できないかもしれません。


 以下は弁護士委任を行うことを前提として記載します。

 こういうケースの場合、交渉上大切な点は「MRI画像等により損傷していることが確認されていること」が最も重要になります。
 医師の中には、MRI画像で確認できないのに、問診だけでTFCC損傷という診断名を付けることもあります。
 医師は、治療するのが目的であって、証明することが仕事ではないので、その点を確認して奥必要があるのです。
 休業損害が無く、手術もしなくて良かったということであれば、損傷の程度は軽度であったのではないかと評価されやすいということも事実でしょう。
 そのため、主治医に「今後時間の経過と共に改善する可能性があるか?」ということを確認してください。
 改善可能な病態であれば、後遺障害の労働能力喪失期間を67歳まで求めるのは困難になると予想します。
 弁護士は、こうした医学的な知識を持ち合わせていませんので、主治医に質問して、仮に「長期にわたって改善は困難である」とか「改善することはない」というような回答が得られる場合は、その旨記載された診断書の発行を依頼することをお勧めします(有料です)。
 損保担当者が本当にTFCC損傷に対する知識を有しているのであれば、その点の確認は当然行われていると思いますが、5年という短期間の査定しか行っていないところを見ると、もしかするとTFCC損傷に関する知識が無いのかもしれません。
 これと同様に、どこの弁護士であってもTFCC損傷に対する知識は持ち合わせていないと考えてください。

 ポイントは、(1)TFCC損傷の存在を証明すること(MRI画像による)、(2)将来にわたって改善が困難な病態であることを医学的に証明すること(主治医の診断書もしくは意見書)、(3)実態として就労や日常生活にどれほどの影響があるのかまとめておくこと、ということになります。
 そしてTFCC損傷という病態が、どのような病態であるのか、インターネット上に記載されているページを印刷し、担当弁護士に理解してもらうよう準備してください。
 「他の事例でこういう賠償がなされている」と主張しても、損害賠償は個別事例として判断する性質がありますから、あまり参考にはならないと考えてください。

 保険会社は、実際に収入の減少が発生していないという理由で5年という短期間を提示しているものと予測します。
 しかし、将来的にこのままの状態で収入を維持できるかは別問題です。
 「軽微な損傷であるため、将来にわたってほとんど影響がない。」という病態と、「かなり無理して仕事に出ているため現時点では収入の減少はないが、将来にわたってこのままの状態が維持できるかどうかは不明である(または困難である)。」という病態は、全く別の評価が行われるべきものです。
 将来的に悪化する可能性はないのか、その点も主治医に確認してください。

 紛争処理センターの弁護士は、損害保険会社と直接関係のない弁護士が嘱託弁護士として在籍しています。
 紛争処理センターの裁定には、保険会社は拘束されて拒否できないという特徴があり、弁護士費用も無料です(被害者は拘束されません)。
 弁護士会には裁定という強制権はなく、個別に依頼すると有料になります。
 将来的なご不安もあると思います。
 多少時間がかかっても、主張すべきことはしっかり主張してください。
 一般的には、後遺障害が認定された場合は、症状固定日から3年間経過しないと時効にはなりません。
 弁護士会から紹介される弁護士が、それなりの医療知識を有しているとは考えにくいため、費用負担のない紛争処理センターに提訴することをお勧めします。

 いずれにしても、怪我に関する損害賠償ですから、どういう怪我で、その怪我にはどういう症状があり、怪我のためにどういう苦労があるのか、そして現在の病態が将来的にどうなる可能性があるのか、これをなるべく正確に担当弁護士に伝える努力が大切です。

 TFCC損傷は、あまり一般の方にはなじみのない傷病名ですが、いわゆる手首付近の靱帯等の軟部組織の損傷で、レントゲン等には写し出されません。
 そのため見逃されやすい傷病名であるという特徴もあります。
 一般的には、保存療法で半数以上の人が改善しますが、重度の損傷の場合は手術療法が必要になります。
 提示額について評価すると、休業損害が認定されていませんが、仕事はお休みにならなかったということでしょうか?
 保険会社に対して、個人として直接交渉してもかなりの増額は期待できない...続きを読む

Q交通事故で実際に慰謝料貰った人いますか?

・どんな事故で
・過失相殺の割合
・相手は保険会社か個人か
・入通院期間
・裁判か示談か
・慰謝料の金額(治療費・休業損害などの直接損害除く)
・弁護士に相談しているなら弁護士費用はいくらかかったか
・弁護士に請求以上にお金を包んだか/菓子折りなどの場合はいくら分くらいか


を、教えてください。
相場などは必要ありません
実際に経験された方、話せる範囲で教えてもらえませんか?

Aベストアンサー

15年程前に事故に遭いました。
・どんな事故で
 A:後ろから追突されました。
・過失相殺の割合
 A:10:0
・相手は保険会社か個人か
 A:保険会社を通して
・入通院期間
 A:通院7日間(軽いムチウチ症状)
・裁判か示談か
 A:示談(事故発生より3か月)
・慰謝料の金額(治療費・休業損害などの直接損害除く)
 A:10万位でした。
 *弁護士さんには相談しておりません。以上です。

Q骨折手術後のボルトは抜いたほうがいいのでしょうか?

2年前に足(外果)を骨折し、手術してボルト(ねじ?みたいな細いやつ)を2本入れ、経過も順調で今は日常生活にまったく支障はない状態です。周囲からそろそろ抜いたほうがいいよ、といわれたので気になって病院にいくと「チタンだからどっちでもいいよ。抜いても抜かなくても」ということ。自分としてはやはり手術は嫌なので抜かないほうがいいのですが・・医者は抜かなくても将来、支障はない、というのですがどうなんでしょうか?

Aベストアンサー

整形外科医です。

まずは理論的な根拠からですが、現在のところ、チタン製の内固定材料(ネジやプレートのことです)については、長期間体内留置しても差し支えないとされています。最初から抜去しないことを前提とした構造の(抜去する機能のない)材料もあります。
しかし、チタンが体内材料として使われ始めたのはここ20年程度のことですから、体内留置期間が50年60年と言う長期間になると、100%大丈夫、と言う保証は出来ません。ただ、現在のところ、理論上は長期留置しても大丈夫と考えられている、と言うことです。

ですから、チタン材料でも原則抜去することがあります。どのような場合かというと、若年者で、抜去が容易な部位にある場合です。一生留置となると、数十年以上となり、不確定要素が強くなるので、原則抜去となります。
逆に50代以降、抜去が困難な部位、抜去手術による合併症の危険がある、何らかの合併症がある、などの場合は原則抜去しません。

年齢にもよりますが、特に合併症などがなく、社会的・時間的にも余裕があり、局所麻酔程度の麻酔で抜去出来るなら、抜去しておいた方がよいかも知れませんし、逆に、何らかの合併症(糖尿病など)があるとか、全身麻酔が必要とか、そう言う場合には抜去しない方が得策かも知れません。

結局の所、「留置による不具合を回避するために、手術にまつわる合併症を許容出来るのか」、それとも、「手術による不具合を避けるために留置にまつわる不具合の可能性を受け入れるのか」、という事がすべてです。どちらも確率的には非常に低いことですが、万一不具合が起こったときに、手術しなければ良かった、あるいは、手術しておけば良かった、などと思うことの無いようにするのが一番です。

整形外科医です。

まずは理論的な根拠からですが、現在のところ、チタン製の内固定材料(ネジやプレートのことです)については、長期間体内留置しても差し支えないとされています。最初から抜去しないことを前提とした構造の(抜去する機能のない)材料もあります。
しかし、チタンが体内材料として使われ始めたのはここ20年程度のことですから、体内留置期間が50年60年と言う長期間になると、100%大丈夫、と言う保証は出来ません。ただ、現在のところ、理論上は長期留置しても大丈夫と考えられてい...続きを読む

Q後遺障害認定の結果

以前こちらでアドバイスをしていただき、後遺障害の手続きをした者です。
昨年4月にバイク事故により右手関節TFCC損傷に、11月に関節鏡手術を受けましたが、
可動時痛・握力低下・可動域制限などの症状があります。
先日相手保険会社から14級9号と事前認定の連絡がありました。
その書類に「自動による可動域が左手の可動域角度の四分の三以下に制限されていないから、
自賠責保険における後遺障害には該当しない」と記載されていたのですが、
これはどのようなことなのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

後遺障害となるか判断したものに対して、後遺障害としての認定を否定した物の内容が書かれているだけの話です。

可動域(動かせる範囲)が、健常者の基準の3/4以上あれば、後遺障害として残ったとしても、後遺障害とは認定をされません。
ということが書かれているだけの話です。

本来、可動域は、自動では無く、他動(他人が動かす)で計測される物です。
自動より範囲は広くなる(正常値に近くなる)事が普通ですので、自動で3/4以上動いているのであれば、他動ではそれ以上動くと言う事でしょう。

筋力に関しては、手術などで固定すると、一時的に筋力は失われますが、筋力という物は使用する事で回復する物とされますので、それだけで後遺障害として認定される事は少ない物です。


医者の言う後遺障害とは、怪我をする前と少しでも変わった物すべてを後遺障害といいます。
自賠責保険(交通事故)での後遺障害とは、そんな広くは無く、労働災害保険での後遺障害の基準を採用していますので、労働に対してどれだけの労働能力損失があるのか?と言う所から決められている基準ですので、労働能力が落ちないもしくは一時的なもので回復の可能性が高い物(筋力低下など)は、後遺障害と認められない。
と言うのが基準になっています。

後遺障害となるか判断したものに対して、後遺障害としての認定を否定した物の内容が書かれているだけの話です。

可動域(動かせる範囲)が、健常者の基準の3/4以上あれば、後遺障害として残ったとしても、後遺障害とは認定をされません。
ということが書かれているだけの話です。

本来、可動域は、自動では無く、他動(他人が動かす)で計測される物です。
自動より範囲は広くなる(正常値に近くなる)事が普通ですので、自動で3/4以上動いているのであれば、他動ではそれ以上動くと言う事でしょう。

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Qシーネとギプスの違い

シーネ固定と、ギプス固定の違いを教えてください。よく、看護婦さんがシーネ巻き変え、とか言ってますけど、どういうことなのかなぁと思いまして。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

医用画像解析の研究者です。
以前病院に勤務しておりました。

シーネは、骨折の際、患部の固定を行うための添え木のことをさします。
医療では副子と呼びます。
ボール紙・木・竹・金属板・針金・ギプスなどが材料に用いられます。
一般的には、ハシゴ状の針金に包帯を巻いたラダーシーネ、アルミ板にウレタンを貼り付けたアルミシーネを多く使用しています。

ギプス(Gips)はドイツ語の「石膏」から来た言葉で、患部全体を覆います。
最近は、石膏ではなくプラスチック製を多く使用しています。
軽く、X線写真診断にも影響が少ないすぐれものです。
半分に切って蓋のようにしたギプスシャーレなんて言うのもあります。

一般に、シーネ固定は単純な骨折や捻挫、手先、足先、首、鼻など、比較的短期間の固定に用いられます。
ギプス固定は、2関節以上にまたがる固定、複雑骨折や重篤な捻挫、靭帯損傷など、長期にわたっての固定に多く用います。

Q交通事故の主婦休業損害の出し方について

追突事故の治療が終わり、本日示談の話を相手方の保険会社と
しました。赤信号停車中に追突され、過失は私0:相手100です。
症状は頚椎捻挫と腰の打撲で後遺認定はありません。
治療期間 170日
通院日数 98日(うち接骨院6日)

この状況で、提示された金額が休業損害が141000円。慰謝料は618000
円でした。
これに別途交通費と最後に通った別の接骨院費用の50000円を上乗せ
するということです。

休業損害は、賃金センサスで日額9400円×15日で計算し、慰謝料は
地裁基準の八掛けを目安に出せるので、上記金額で納得するなら
あと60000円は上乗せしてもいいとのこと。

慰謝料については納得できるんですが、主婦休業損害は14日しか出な
いものなのでしょうか。担当の説明だと「診断書を元に計算。診断書
だと安静期間が四日間だったので本来なら主婦休業は4日だけれど
これだとあまりに少ないので14日した」との事。

ここのサイトを見ていると、だいたい主婦休業損害は通院日数分か
それより若干少ないくらい出ているみたいで、なんだか腑に落ちませ
んが、こんなものなのでしょうか。

最終的には交通事故紛争処理センターにも相談してみようかと思って
ます。
長くなってしまいましたが、回答どうぞよろしくお願いします。

追突事故の治療が終わり、本日示談の話を相手方の保険会社と
しました。赤信号停車中に追突され、過失は私0:相手100です。
症状は頚椎捻挫と腰の打撲で後遺認定はありません。
治療期間 170日
通院日数 98日(うち接骨院6日)

この状況で、提示された金額が休業損害が141000円。慰謝料は618000
円でした。
これに別途交通費と最後に通った別の接骨院費用の50000円を上乗せ
するということです。

休業損害は、賃金センサスで日額9400円×15日で計算し、慰謝料は
地裁基準の八掛けを目安に出せるので...続きを読む

Aベストアンサー

>地裁基準の八掛けを目安に出せるので

であるならば慰謝料は112万0000円、0.8で89万0000円となります。
私が任意保険の基準で計算したところ、61万5000円になりましたので61万8000円は任意保険の基準です。
休業損害は地裁基準では受傷のために家事労働に従事できなかった期間としています。
最低でも5700円×98日分55万8600円は請求して下さい。
地裁基準と言う言葉に騙されない様にして下さい。

最悪交通事故紛争処理センターに持ち込みも視野に入れる事も良いかと思います。
ただし、立証は貴方がしなければなりません。
頑張って下さい。

Q労災は何時まで受給できるのですか

労災の事で教えていただきたいのですが、
59歳の主人が今仕事中の怪我で今、労災から給与補償を受けています。右足の脱臼骨折と脛の骨折で、骨のほうは固まってきて、物を持たずになら歩いてもいい・・・というところまで回復しました。
で、そろそろ職場復帰するつもりでしたが、歩きだすとまた足首が腫れたり痛くなって、職場復帰を伸ばすことにしました。今丸3ヶ月です。
事務職ではないので、万一長時間歩いたりするのは無理な状態だったら(後遺症)仕事に復帰が難しいのではと心配しています。
個人商店のような小規模の会社で、部署を代わるようなことは出来ません。
労災で給与補償の期間はどのぐらいですか?
また後遺症で、元の仕事ができない時、会社を続けられないことになるかもしれませんが
障害者の認定ほどではない後遺症だと、補償とかはないのでしょうか
(歩かなければ、痛くならないが、歩いたりすると負担になって
腫れたり痛くなったりする程度、足首が充分曲がらなくて走ったりしゃがんだりは出来ない状態)
労災を担当されてる方、実際に労災を受給された方、教えてください。

労災の事で教えていただきたいのですが、
59歳の主人が今仕事中の怪我で今、労災から給与補償を受けています。右足の脱臼骨折と脛の骨折で、骨のほうは固まってきて、物を持たずになら歩いてもいい・・・というところまで回復しました。
で、そろそろ職場復帰するつもりでしたが、歩きだすとまた足首が腫れたり痛くなって、職場復帰を伸ばすことにしました。今丸3ヶ月です。
事務職ではないので、万一長時間歩いたりするのは無理な状態だったら(後遺症)仕事に復帰が難しいのではと心配しています。
個人...続きを読む

Aベストアンサー

  No.4です。

>休業補償を止めた後で、症状がぶり返した場合に会社を休んだ時再度休業補償を受けられるかどうかです

  職場復帰し就労しながら治療を続けている場合などに再び症状が悪化したときは、主治医が 「再度の休業が必要である」 と判断した場合は、休業補償給付は再開されます。 この場合は従前の休業補償に継続するものとして取り扱われるため、改めて平均賃金を算定する必要はありません。

>其れをはずす時の(入院時の)休業補償は受けられると思ってよいのでしょうか

  骨折の治療のため金属プレート等が挿入されており、当該プレートの除去手術等が必要となった場合、診療費・休業補償等については労災保険から給付されます。
  この際、プレート除去手術を行なう時期が症状固定より後となった場合は “再発” の手続きが必要となるため、診療機関に再度 “療養の給付請求書” を提出する必要があります。

  なお、症状固定後に負傷した部位について医師による定期的な監察等を必要とする場合、厚生労働省が所管する “アフターケア診療” を申請できる場合があるので、労働基準監督署に照会されるとよろしいでしょう。 アフターケア診療については下記参考URL (大腿骨骨折等については16ページの標題7) を参照してください。

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/dl/070606-2.pdf

  No.4です。

>休業補償を止めた後で、症状がぶり返した場合に会社を休んだ時再度休業補償を受けられるかどうかです

  職場復帰し就労しながら治療を続けている場合などに再び症状が悪化したときは、主治医が 「再度の休業が必要である」 と判断した場合は、休業補償給付は再開されます。 この場合は従前の休業補償に継続するものとして取り扱われるため、改めて平均賃金を算定する必要はありません。

>其れをはずす時の(入院時の)休業補償は受けられると思ってよいのでしょうか

  骨折の治...続きを読む

Q事故の二カ所通院の場合の治療期間と実治療日数の計算について教えてくださ

事故の二カ所通院の場合の治療期間と実治療日数の計算について教えてください!

二つ質問させてください。
(1)××整形外科・○○歯科など二カ所の病院をおなじ日に通院した場合、実治療日数や一日につき4200円の補償は変わるのでしょうか??

(2)慰謝料の対象日数は、治療期間の範囲内で実治療日数の二倍に相当する日数とありますが、例えば9月毎日通院し、30日間で治療が終わった場合、
治療期間=30日
実治療日数の2倍=60日
治療期間の範囲内ということは30日分の補償になってしまうのでしょうか?
また、そうだとすれば10月の末日に一度通院すれば、治療期間=二ヶ月となり、60日分の補償がなされるということでしょうか?

何か勘違いしているかと思いますので、分かりやすく教えて頂ければ幸いです。

Aベストアンサー

>二カ所の病院をおなじ日に通院した場合、実治療日数や一日につき4200円の補償は変わるのでしょうか??

実治療日数とは、カレンダー上で入通院した日(長管骨等のギプス固定期間を含む)に○印をつけ、その印のついた日の合計です。
ですから、同じ日に2つの病院等を受診しても1日と数えます。A病院で通院15日、B病院で通院10日であっても、同じ日に両方の病院を受診した日が5日あれば、実通院日数は15+10-5=20日になります。

治療期間とは、けがをした日から治癒した日までの総日数です。治癒日とは、診断書の転記欄に「治癒」となっていればその診断書に記された治療期間の最終日となります。転記欄が「中止」「転医」など「治癒」以外となっていれば、治療期間の最終日に7日を加算します。

自賠責保険では、慰謝料の日額単価は4,200円で固定ですが、任意保険は治療期間が事故後3カ月(90日)以内であれば4,200円ですが、それ以降は1カ月(30日)ごとに日額単価が逓減します。

>10月の末日に一度通院すれば、治療期間=二ヶ月となり、60日分の補償がなされるということでしょうか?

自賠責保険の支払い基準では、慰謝料は「認定日数×4,200円」となっています。
認定日数は、総治療期間と実治療日数の2倍とを比較し、いずれか少ない方となります。
ですから、9月に30日通院し、10月31日にもう一度通院すれば、治療期間(61日または68日)と実治療日数の2倍(62日)を比較していずれか少ない方が認定日数になります。

ただし、ご質問のケース(9月中に毎日通院した後、10月末に通院)では、10月末の通院が認定されない可能性があります。
そもそもけがは治療を重ねると次第に快方に向かい、症状が軽快するにつれ、治療のための通院頻度は下がります。骨折等では経過観察として一定期間空いた後の通院が認められますが、そうでない場合は他覚的異常所見と事故との因果関係が明確に証明されないかぎり、治療空白期間後の通院は否認されます。

Ano.1さんも回答されているように、慰謝料の損得ではなく、症状の改善・治癒を目的として適切な治療を受けるようにしましょう。

>二カ所の病院をおなじ日に通院した場合、実治療日数や一日につき4200円の補償は変わるのでしょうか??

実治療日数とは、カレンダー上で入通院した日(長管骨等のギプス固定期間を含む)に○印をつけ、その印のついた日の合計です。
ですから、同じ日に2つの病院等を受診しても1日と数えます。A病院で通院15日、B病院で通院10日であっても、同じ日に両方の病院を受診した日が5日あれば、実通院日数は15+10-5=20日になります。

治療期間とは、けがをした日から治癒した日までの総日数です。治癒日とは、診...続きを読む


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