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現在日本に在住ですが、もしかしたら、海外に1年以上行く事になるかもしれません。現在、証券会社で特定口座源泉ありで開いています。
1年以上行く事になるので、住民票等は移動して行こうと思います。現在家族と住んでいますが、1人で行く予定なので、証券会社に対していいかはさておき、住所変更等はしないで行きます。ですので報告書とかは届くように出来ます。
証券会社に問い合わせしたところ、「売却等、安全上自粛していただきたいとしか言えません。法的に根拠があるわけではないので。」と言われました。
問題なのは、来年以降に売却した場合、所得税・住民税ともに、証券会社の方で源泉徴収される時に出てくるのではないかと・・・
売買がある場合1年に一度しか、源泉あり・源泉なしを変更する事は出来ません。私は今年変更することは無理なので、証券会社にはまた年末にでも、問い合わせていただきたいと言われました。ですが、行きっぱなしの状況では、問い合わせ・書類の提出自体が難しいので、特定源泉ありのままに、出来るのならばと思うのですが。
このような場合、何か問題になってくることってありますでしょうか?どなたかご教授お願いします。

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A 回答 (2件)

海外へ働く目的で出国した場合、出国した時から非居住者となります。


即ち、出国先の国民と同じ扱いです。これは外国為替管理法で規程されて
いるわけですが、非居住者となると届け出義務や場合によっては
取引の許可や報告義務が発生します。

税金も出国先で日本で得た所得と合算して申告する必要があります。
(給料から税金を源泉徴収する様な制度は日本固有のもののようで海外では
各人が税務申告をするのが一般的のようです。源泉徴収自体戦争の遺物ですが)

厳密いえば上記の通りです。取引の額によると思いますが、出国の
事実を証券会社に届けず株の取引をすると、最悪外国為替管理法
違反に問われても仕方がないかもしれません。

>>、「売却等、安全上自粛していただきたいとしか言えません。法的に根拠があるわけではないので。」
証券会社の支店では非居住者との取引が殆どないのでやめて欲しいと言う
のが本音だと思います。この次に相談する場合、外国為替管理法の
問題はないのかと聞いて見てはどうですか?多分何のことやらといった
反応ではないでしょうか?

因みに、日本で得た所得に掛かる源泉徴収税は国に寄って軽減処置があります。
日本と相手国との2国間で結ばれた租税条約になるので提携していない国は
ありませんが、大体半分の税率になります。租税条約を使わなくても
非居住者の届け出をすることで地方税は課税されません。
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この回答へのお礼

お返事ありがとうございます。
何やらややこしいことになりそうですね・・・
後々何かあっては面倒なので、処分出来るのはしてしまって、残りはは売却の自粛か、出庫して行きます。
ありがとうございました。

お礼日時:2003/06/24 11:30

源泉でしたら心配ないかと思います。


税務申告も要りませんし。

申告ですと、一度帰国の必要があります。

海外と(US非課税)日本の両方に税金がかかりますので、その点だけだと思います。
為替手数料分、費用が高くなります。
>法的に根拠があるわけではないので。
外国では、日本の法律が適用できませんので、責任もてませんよ。ということ。

盗聴・身元証明盗難に気をつけるくらいでしょう。
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Q非居住者で、居住者なりすまし

1年以上の長期海外赴任でアメリカにいるものです。
昨年3月、日本から発つときに、区役所で非居住者手続きをしましたが、それからもしばらくの間、日本に居住権のあるときに開設した、Eトレードや三井物産で株や為替取引をしていました。しかし、ある時、非居住者はそういった会社で取引ができないことを知りました。理由は、 外国貿易法第6条第1項第5号 に抵触するからだそうです。私は、日本の実家の住所(親が住んでいる)のまま、住所変更手続きはそれらの会社にしませんでした。ですので、取引が可能だったのだと思います。そこで、私は確定申告等は、すべて日本の税理士にお願いしているのですが、非居住者でいながらの、源泉徴収なしの株、為替取引の利益取得はとがめられるのでしょうか?また、シティーバンクも、非居住者の海外送金を禁じていますが、私は平気で自分の海外口座に送金しています。これは問題でしょうか?なお、シティーバンクに届けている住所も実家のままです。
参考:Eトレード Q&Aコーナー
中長期に海外赴任をされておられる等の事由により、『 外国為替及び外国貿易法(外為法)』第6条第1項第5号の定めによる「(本邦)非居住者」に該当する場合、お取引いただくことができません。

1年以上の長期海外赴任でアメリカにいるものです。
昨年3月、日本から発つときに、区役所で非居住者手続きをしましたが、それからもしばらくの間、日本に居住権のあるときに開設した、Eトレードや三井物産で株や為替取引をしていました。しかし、ある時、非居住者はそういった会社で取引ができないことを知りました。理由は、 外国貿易法第6条第1項第5号 に抵触するからだそうです。私は、日本の実家の住所(親が住んでいる)のまま、住所変更手続きはそれらの会社にしませんでした。ですので、取引が可能...続きを読む

Aベストアンサー

# 問題は、非居住者でありながら取引した記録を確定申告しなくてはいけないので、それを税務署がどう扱うかです。
# 後者の理由が重大ならば、下手をすれば、無申告で脱税となるのでしょうか?


非居住者は、国内勤務で得た所得以外は原則非課税です。
日本の税務署に確定申告する非居住者なんていません。所轄する税務署がありませんし。
いちおう機会を見つけて、どこかの税務署で正確なことを確認なさっておいてください。たぶん非課税だと言われると思います。お住まいの国で必要があれば税務申告なさってください。


10年以上前でしょうか、ちょっとしたお金持ちはタックスヘブンに法人を作って、そこで取引をして節税する、ということをよくやっていました。数十万円あれば作れます。ヤクザもタックスヘブンでマネーロンダリング。ぼくも出来ることなら外国法人経由で非課税の取引をしたいです。
すると金融機関に金融庁あたりが嫌がらせに来たのですね。金融庁は財務省と通路で繋がってますから。この客は一体何か、マネロンじゃないのか、顧客管理はしているのか。
顧客管理って言われても、ケイマン諸島の登記簿謄本が本物かどうかなんてわかりません。アラブ人に免許証見せられても読めないし。
そんなことは直接客に聞いてくれと言いたいんですが、当局に協力しないと別件で処罰されることすらあります。
こういった時期を経て、日本の金融機関は、自社ルールを定めて非居住者に対して非常に冷淡な扱いをする慣習になっています。極力受けない。ジムロジャースもバイクで日本に来たとき口座を作れる証券会社が殆どありませんでした。

ご質問の場合は、おそらくあくまで金融機関との契約違反の問題だけですから、刑事訴追とか脱税といった重大な問題にはならないと思います。

# 問題は、非居住者でありながら取引した記録を確定申告しなくてはいけないので、それを税務署がどう扱うかです。
# 後者の理由が重大ならば、下手をすれば、無申告で脱税となるのでしょうか?


非居住者は、国内勤務で得た所得以外は原則非課税です。
日本の税務署に確定申告する非居住者なんていません。所轄する税務署がありませんし。
いちおう機会を見つけて、どこかの税務署で正確なことを確認なさっておいてください。たぶん非課税だと言われると思います。お住まいの国で必要があれば税務申告...続きを読む

Q海外駐在でもインターネット取引ができますか?

インターネットでの株式売買をはじめようと思っていたら、海外駐在の辞令が出てしまいました。 税金の問題とかありますが、インターネット取引はできないのでしょうか? いい方法があれば教えてください。 よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#2です。

>ありがとうございます。
>駐在で行く前に口座を開設すればいいのでしょうか

ご紹介したHPでは、”グレーゾーン”という表現をしています。実際、証券会社は、口座開設時には住所確認をしますが、それ以降は取引報告書などの郵便物が顧客に郵送されていれば問題がないわけで、改めて住所をチェックするわけではありません。大手証券は電話連絡を重視する傾向にありますが、ネット専業ではほとんど電話を使いません。

売買にともなう税金関係が、最も問題ですが、これも#1さんがおっしゃるように、特定口座の源泉ありにしておけば、源泉徴収によって基本的に課税関係が終了しますので証券会社にとって困ることはないのではないでしょうか。

以上から、1)オンライン専業証券会社に源泉ありの特定口座を開設する。2)申し込み時の住所宛て郵便物(配当金、取引報告書、契約変更)を誰かが受け取れる状態を維持すれば問題は生じないのでは、と思います。

2)ができないと証券会社が困るでしょうね。後は個々の証券会社の対応如何になります。

海外からのネット接続はたいてい大丈夫だと思います。

以上「グレー」な話でした。

アメリカの証券会社では日本株のADRが取引できますよ。

#2です。

>ありがとうございます。
>駐在で行く前に口座を開設すればいいのでしょうか

ご紹介したHPでは、”グレーゾーン”という表現をしています。実際、証券会社は、口座開設時には住所確認をしますが、それ以降は取引報告書などの郵便物が顧客に郵送されていれば問題がないわけで、改めて住所をチェックするわけではありません。大手証券は電話連絡を重視する傾向にありますが、ネット専業ではほとんど電話を使いません。

売買にともなう税金関係が、最も問題ですが、これも#1さんがおっしゃ...続きを読む

Q海外駐在中の株式譲渡益の申告

国内の企業に勤務していている間に購入した一般口座による(特定口座ではない)株式を、海外駐在中に売却した株式譲渡益の申告はどのように考えればよいでしょうか。
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再度探せないのですが、どこかのページでこのような場合は、納税事務を代行する者を選任して申告するような記述も見たのですが、今は確認できません。
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なお小生は、もし行うならば前記の代行者になります。

Aベストアンサー

No.2です。

>問題は、居住国での申告になるのですが、税率も高く、手続きも容易でなく、申告はやれたものではないです。
どうするか・・・。

ベルギーの税務当局が、あなたがベルギー駐在中に株式譲渡益を得たことに気付くとは思えないのですが・・
あとは書けないので、お考えください。

Q海外から日本の株の売買する場合

自分は現在アメリカに住んでいます。本来はアメリカ在住の場合は日本の証券会社に口座を開くことが出来ませんが、方法はあり、実際にアメリカに住みながらインターネットで日本の証券会社経由で日本の株の売買を行っている人がいます。そこで質問です。自分もこれから日本の証券会社の口座を開き、ネットトレードが出来るようにする予定ですが、その場合は問題は儲けが出た場合の税金です。特別口座制度を使い、特別口座を持ち、源泉徴収まで証券会社にお願いすることが出来るようですが、自分はアメリカ在住ですので、本来は日本に所得税を払う必要はありません。ただ、日本の証券会社からすると、あくまでも自分は日本在住ということになっているようになります。この場合、源泉徴収オプションを選んで、本来必要がない税金を払えば、続けてアメリカでも日本の株の売買が可能でしょうか。いい方法を教えてください。お願い致します。

Aベストアンサー

まず事実誤認があります。日本で上げた収益も課税されます。
また、アメリカでも課税されるため二重課税を避ける精度として
租税条約が結ばれています。
申請することで優遇税率で税金を払う仕組みになっています。

>>方法はあり、実際にアメリカに住みながらインターネット
どの様な方法かわかりませんが、アメリカに居住している以上(外交官を除く)
外国為替管理法の制約を受けます。通常証券会社は非居住者の
個人取引は敬遠します。

Q海外赴任時の口座について

仕事により海外(中国)に2年間、家族同伴で赴任する予定です。
現在株取引をおこなっており、証券会社の口座開設において国内在住のことと記されています。
これに対し既に開設してある場合、

Q. 住民票を移さず国内在住という扱いのまま、海外にて株取引(オンライン)を行った場合、
何か問題は発生しますか?

損失が発生している為、口座を閉鎖したくありません。
証券会社に届けを出さず取引を続けた場合、何か問題があるのでしょうか。
海外に赴任されたことのある方で同じ様に口座をそのままにして株の取引を行ってる方が
いらっしゃいましたらご回答頂けますでしょうか。

Aベストアンサー

 
4月に中国に出張したのですがそのその最中にネット取引が出来ました。
基本的に日本在住者しか取引できませんが、口座の維持は出来ると思います。

>住民票は国内在住にしたいことを話していたのですが
別件ですが、これはヤバイのでは無いでしょうか?
中国ではありませんが他の国に駐在後、帰国する時にその国への納税証明がでないと出国させて貰えませんでした。
普通は1年間に半年以上滞在するとその国に納税義務が発生するので、納税証明が無いと出国させてくれません。
日本国内に住民票の残すと日本で納税し、中国でも納税する事になりますよ。

 

Q海外に滞在していることが多い人の投資信託

数日かけて投資信託カテゴリーの質問回答を全部読んでみました。大変勉強になりましたが、私の疑問に対する答はなかったようなので、アドバイスをお願いします。
まず私たち夫婦の生活パターンとしては、以下の条件で海外に2~3年滞在+日本に半年程度滞在、を繰り返しています。
・日本にて配属先を持って(本邦給あり)海外で仕事をする(その間、住民票は除票)
・年に一度休暇一時帰国(一ヶ月程)可能
・一つの契約(2~3年)が終わると、帰国し半年程日本に滞在(住民票戻、離職(失業)状態)、次の仕事の準備、再度海外に出発

先日、日本滞在時に、Eトレードやある投資信託会社より、海外在住者とは取引できません、と言われました。
株などで頻繁に取引する場合は、税金の関係上海外在住者は不適切かもしれませんが、長期(15年超で分配金等不要)の資産運用を考えた場合でも、上記のような生活パターンが問題になるのでしょうか?
法律違反はしたくありませんが、夫の職業上退職金もないことですし、何とか資産運用を始めたいと思っております。

ちなみに、私(嫁35歳)と夫(39歳)の運用資産(20年以上必要でない余裕資金)としては、800万円。3年に一度くらい見直し、増額を希望。
今までの感触では
さわかみファンド 300万円
野村世界6資産分散投信(成長コース) 300万円
ステートストリート外株インデックス 200万円
というPフォリオを考えていますが、国債(日本)を多少加えてもいいかな、とも思っています。
また、もし上記のような生活パターンで401K(個人型)が適用可能であれば、是非利用してみたいです。

とにもかくにも現時点では、海外にいて手をこまねいている状況で勉強するしかない、といったところです(今!はじめたいのですが・・・)。

要領を得ない質問になっていましたら申しわけありません。必要な情報がありましたら是非お知らせください。

数日かけて投資信託カテゴリーの質問回答を全部読んでみました。大変勉強になりましたが、私の疑問に対する答はなかったようなので、アドバイスをお願いします。
まず私たち夫婦の生活パターンとしては、以下の条件で海外に2~3年滞在+日本に半年程度滞在、を繰り返しています。
・日本にて配属先を持って(本邦給あり)海外で仕事をする(その間、住民票は除票)
・年に一度休暇一時帰国(一ヶ月程)可能
・一つの契約(2~3年)が終わると、帰国し半年程日本に滞在(住民票戻、離職(失業)状態)、次の仕事...続きを読む

Aベストアンサー

海外からの日本のオンライン証券会社の取引については以下にQ&Aがありますので(株式ですが)ご参照下さい。
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1321544

さわかみファンド1種類でも始められるところから、おはじめになればよろしいかと思います。過剰な比率でなければ、ポートフォリオ構成上も問題はないと思います。後に算段ができた段階で他の資産クラスへの投資をお考えになればよろしいかと思います。

海外口座の件ですが、ひとつの選択肢として心に留めておかれると良いと思います。というのは、日本の投資信託は手数料や商品構成の点で、米国のEFFに劣ります。米国のETFは低手数料で全世界の資産クラスに投資できるので実に有用ですよ。

HSBCはどちらかというと富裕層向けのサービスに力を入れており、少額投資に向かないという点や、銀行自体の信用力は高くとも、全体として投資コストが高くつくという問題点があります。

以上の観点から私は複数の米国の証券会社で、ETFなどの取り引きを行っています。口座開設は、全てオンラインで可能で、居住地の制限がない会社が多いですから、赴任地からネットで口座開設されれば良いと思います。問題は米国への送金コスト(為替手数料を含む)でしょうか。米国に銀行口座があると小切手やACHでやりとりができるので便利なのですが、、、。

TDAmeritrade (日本居住者は新規開設不可らしい)
http://www.tdameritrade.com/

E*trade
www.etrade.com

などがあります。

海外からの日本のオンライン証券会社の取引については以下にQ&Aがありますので(株式ですが)ご参照下さい。
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1321544

さわかみファンド1種類でも始められるところから、おはじめになればよろしいかと思います。過剰な比率でなければ、ポートフォリオ構成上も問題はないと思います。後に算段ができた段階で他の資産クラスへの投資をお考えになればよろしいかと思います。

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Q1月1日海外に転出届けを出していれば、住民税を払わなくていいの?

長期で海外へ出張しています。
(今年は200日くらい)
住民税の課税対象は前年度の1月1日をベースに割り出すので、基本的に1月1日に日本に住民票が置かれていなければ、住民税を課税されないわけですよね。

そこで住民税を払わないようにするために1月1日住民票を抜いて、海外転出届を出すにあたり、メリット、デメリットはどういうものが上げられるでしょうか。

また所属している会社のことを考えると、
住民票はそのまま日本においていたほうがいいのでしょうか。

ご存知の方、よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

海外赴任しているものです。

日本での所得税・住民税は住民票の有無に関係なく、どの国に実際何日滞在したかで決まります。(ちなみに、私は住民票は実家に残しておりますが、所得税は外地で支払い、日本の住民税は支払っていません。)

海外出張ということですが、同じ国に200日出張されているのでしょうか?

もし、同じ国として、その国の居住者扱いの日数をクリアしているのなら、その国に所得税を納めなくてはなりません。

日本の給与をその国の通貨で申告するので、その国が開発途上国で累進課税の高い国なら、べらぼうに高い所得税を支払わなければなりません。

もしくは、TAX HEAVEN(税金の安いもしくはない)国なら、所得税は低くなりますよね。

海外で所得税を支払ったことで、2重課税の観点から日本の所得税及び住民税を免除されます。

ですので、結局、日本で支払うか海外で支払うかのどちらかです。

ちなみに、住民税は前年の所得をもとに課税ますので、1年間丸々、所得が日本以外の国で受けたことになると、日本での所得は0とみなされ、(日本で支払われている場合でも)住民税が免除されます。

また、日本の所得が0とみなされれば、福祉等のさまざまな恩典が受けられます。

海外赴任しているものです。

日本での所得税・住民税は住民票の有無に関係なく、どの国に実際何日滞在したかで決まります。(ちなみに、私は住民票は実家に残しておりますが、所得税は外地で支払い、日本の住民税は支払っていません。)

海外出張ということですが、同じ国に200日出張されているのでしょうか?

もし、同じ国として、その国の居住者扱いの日数をクリアしているのなら、その国に所得税を納めなくてはなりません。

日本の給与をその国の通貨で申告するので、その国が開発途上国で累進課税...続きを読む

Q海外赴任に馴染めなかった人は多いの?

私は昨年の10月にドイツの赴任になりましたが、今月に本帰国してしまいました。赴任当初は喜び一杯だったのが、最後の頃は憂うつでした。

理由としては「食べ物」「日照時間が短い・薄暗い天気」「言葉」「孤独」といったものが克服出来ずに、軽くノイローゼになってしまいましたからです。
現在は上司の恩情で日本の事業部に戻ってくることが出来ました。

しかし、これまで関東を10ヶ所異動した経験があり、未知の環境に身を置くことにさほど苦労しなかったのですが今回ばかりは違いました。

私の様に、外国での環境に馴染めずに戻ってくる人って多いのでしょうか?とても悔しくてなりません。敗北者という気持ちで一杯です。

Aベストアンサー

こんにちは。
外国人の子どもに日本語を教える仕事をしています。
私自身も、夫は外国人です。

仕事の研修で学んだことです。
人は、異文化に触れたとき、

未知の世界への期待・興奮

違いに気づき、苦しみ、葛藤

怒り(周囲の人間の理解のなさや、異文化に対する憎悪)

喪失感・諦め

受容・慣れ

と、なるそうです。#1の回答者さんのおっしゃる「適応障害」が、この「喪失感」の段階でしょうね。
これが、もっと時間がたつと、「慣れる」んですね。
相手と自分との違いを受け入れられるようになるんです。

私自身も国際結婚ですから、同じような気持ちに随分なりました。今は大分「慣れた」と思います。
初めの1、2年はけんかばかりでした。

質問者さんは、昨年の10月から、ということですから、まだ<苦しい>段階で当然なのです。

>私の様に、外国での環境に馴染めずに戻ってくる人って多いのでしょうか?
非常に多いです。というより、いたって普通です。日本に来る外国人の子どもたちも、その親も、なれることができずに帰国する人たちを山というほど見てきました。別に日本人だけじゃありません。

日本国内の異動なんて、私からしたら、屁でもないです。
日本人同士の「違い」なんて、たいしたことじゃないことばかりです。
それくらい、私の感覚はマヒしています。

苦しくて苦しくて、でもどうしても必要で(国際結婚で相手をものすごく愛していたり、生きていくために日本という外国で仕事を得ることがどうしても必要な場合など)、耐え抜いた人だけが、「慣れる」のだと思います。

あなたは決して敗北者ではありません。繰り返しますが、むしろ普通です。
仕事上の赴任ですし、別にドイツに行かなきゃ人生が終わってしまうわけじゃないんでしょう?
無理してストレスためるより、日本でゆったり生きるほうを大切にしていただきたいと思います。

こんにちは。
外国人の子どもに日本語を教える仕事をしています。
私自身も、夫は外国人です。

仕事の研修で学んだことです。
人は、異文化に触れたとき、

未知の世界への期待・興奮

違いに気づき、苦しみ、葛藤

怒り(周囲の人間の理解のなさや、異文化に対する憎悪)

喪失感・諦め

受容・慣れ

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これが、もっと時間がたつと、「慣れる」んですね。
相手と自分との違いを受け入れ...続きを読む

Q海外移住者の銀行口座

最近、発展途上国に海外移住しました。(2年から4年ぐらいの予定)
住民票は抹消して、「非居住者」になっています。

最近、本来銀行は「非居住者の届出」をしなければいけないと知ったのですが、
これをせずに移住してしまいました。
また、届出をした場合、ネットバンキングが使えなくなるとのことで、そもそも
困るという事情もあります。(こちらで実質ボランティアで十分なお金がもらえておらず、
日本の口座のお金を使わないとやっていかれない状態)

銀行口座について「非居住者の届出」を怠って、それがばれた場合、どのような罰則があるのでしょうか?

また、先日相続が発生して私も相続人なのですが、仮に税務調査が入った場合に、
この銀行口座のことがばれる可能性はありますでしょうか??
(税務調査で相続人の銀行口座も調べられると聞いたので・・・。相続の書類上、
すでに「非居住者」になります。)

Aベストアンサー

非居住者が日本に銀行口座を持ち続けていることについての法的な問題は金融庁が関係します。しかしすべてを確認することは難しいでしょう。実際のところ銀行が郵便物を送ったけれど住所不明で戻ってきた、電話をかけたけれど利用されていない、といったことで非居住がわかり口座取引を停止されたといった程度です。
(海外で活動すると日本の銀行口座やクレジットカードが使えないと本当に不便ですから、親族などの住所に変更するのも一つの方法です。本人確認に運転免許を利用できるので、免許センターに本人宛の消印のある郵便物を持参すると住所変更をしてくれます。)

税金に関して法的な管轄は財務省ー税務署です。しかし(わずかの)利息からは源泉徴収されているので金融庁と管轄が違う税務署もそれほどうるさくないと思います。

日本のネットバンキングは、お住まいの国のネット回線が安定していればたいてい利用できます。
ただ銀行によってそれぞれセキュリティ設定があるのでクリアできる必要があります。

あと追加情報ですが、すでに年金の加入必要年数は過ぎているでしょうか。(非居住者になると年金・健康保険は任意になります。)
年金を払わないまま障害を負っても障害者年金を受けられません。また結婚されているなら奥様の寡婦年金受取にも問題が起きます。年金は所得が少ないと減免措置もあるので、以前の住所を管轄する市町村役場で確認することをすすめます。
(医療保険料は、現地の保険が日本の国民健康保険よりたいてい安いと思います。)

非居住者が日本に銀行口座を持ち続けていることについての法的な問題は金融庁が関係します。しかしすべてを確認することは難しいでしょう。実際のところ銀行が郵便物を送ったけれど住所不明で戻ってきた、電話をかけたけれど利用されていない、といったことで非居住がわかり口座取引を停止されたといった程度です。
(海外で活動すると日本の銀行口座やクレジットカードが使えないと本当に不便ですから、親族などの住所に変更するのも一つの方法です。本人確認に運転免許を利用できるので、免許センターに本人宛の...続きを読む

Q海外転出届・届け出日について

海外転出届は渡航14日前から提出可能とありますが、早く提出したいので、出発日を偽っても大丈夫でしょか・・。

提出後に出発日が伸びたと考えれば問題なさそうですが。

書類の提出が必要だったらまったく話になりませんが。

Aベストアンサー

海外への転出、海外からの転入届けを何回も経験しましたが、意図的に日付を操作したことはありません。いずれも忙しいときですから淡々と処理する方が面倒でなくて結果的によいと思います。

転出届けは本人の都合を考慮して二週間前からでも受付しますよということです。届け日と実際の出発日までに
市民としての手続きが発生した場合の処理方法を確認しておくことをお奨めします。(当然の質問ですから気にせずに)

出発日を決める。出発準備中の忙しい間を縫って
転出届けをする。翌日から貴方は日本に住んでいないことになります。(役所的に。実際はパスポートに出国日が記載されるので証明は可能)従って本当の出発日までに証明書発行や市民として権利駆使などが発生したときは困ることになると思います。

手続きに必要な書類に航空券は必要なかったと思いますので、出発日はあくまで本人が決めた予定日になります。なお、帰国時の転入届けはパスポートに基づくので
あれこれ考えることはありません。


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