「障害年金の改正法案成立へ」とネットで目にしましたが、障害基礎年金を現在受給中でも今後、配偶者や子の加算ももらえるようになるのでしょうか?なおかつ基礎年金の額もアップの認識でいいのでしょうか?

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A 回答 (4件)

補足です。



法改正案が成立した場合であっても、
障害基礎年金1・2級のみしか受給していない人は、
受給開始後に結婚して配偶者を得た場合であっても、
配偶者加給年金(配偶者加算)が付くことはありません。

なぜなら、配偶者加給年金は、
障害厚生年金を受給できる人に付けられるものだからです。

障害基礎年金1・2級のみを受給している人への加算は、
子の加算のみです。

以上のことから、もし、
障害基礎年金と障害厚生年金の双方の受給権があるならば、
すなわち、障害厚生年金を受けられる人であれば、
加算内容の構成は、以下のとおりとなります(これはいまも同じ)。

1級、2級
 ・配偶者加給年金(障害厚生年金で)
 ・子の加算(障害基礎年金で)

3級
 ・配偶者加給年金(障害厚生年金で)

なお、夫婦ともに障害年金を受けられるようなケースの場合、
配偶者が既に障害年金を受けているときには、
もう片方の側の障害年金には、配偶者加給年金は加算されません。
但し、子の加算については、双方の障害年金に加算されます。
(現行も、改正後も同じ。)
 
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現行の障害年金における加算は、


障害年金の受け取りを始める時点で配偶者や子がいる、ということを
その要件としています。

このため、障害年金の受け取りが始まったあとで結婚した場合や、
あるいは子が生まれた場合でも、加算されることがありません。
たとえば、生まれつきの障害で20歳から障害年金を受けている場合、
その後に結婚しても、子を持っても、永久に加算が付かないのです。

さすがにこれはあまりにも著しい不公平だ、ということで、
以前から、加算要件を見直す法律案の提出が繰り返されていました。

法案要綱
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian …
改正案
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian …

今回、上記の法案を下敷きにして、あらためて、
衆議院厚生労働委員会の委員長提案として法案がまとめあげられ、
4月9日に、全会一致で厚生労働委員会で可決されました。
そして、直ちに衆議院本会議で可決した後に参議院へ送付し、
いまの国会で成立する見通しが強まりました。

ネットニュースで報道されているのは、実は、この法案のことで、
回答 No.2 は誤りです。

経過
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian …

法案が成立すれば、来年4月1日から実施される予定ですが、
既に障害年金を受け取っている人も、
その後に配偶者を得たり、子どもが生まれた場合であっても、
新たに加算が付くこととなります。
但し、自動的に付けられるものではなく、所定の手続きが必要です。

ちなみに、現在の加算額は以下のとおりですが、
新たな加算対象者についても、同様の額となる見込みとなっています。

配偶者加算[配偶者加給年金]
年額22万7900円(障害厚生年金に加算)

子の加算額(障害基礎年金に加算)
・2人目までの子1人につき、年額22万7900円
・3人目以降の子1人につき、年額7万5900円

一方、障害基礎年金の額そのものを引き上げる、という方向は、
まだ、具体案や法案が何ら示されていません。
既に出された野党案も、いままで軒並み廃案になってしまっています。

民主党・与党のマニフェストなどでは、
年金制度全体を改革する形で最低保障年金という形を構築し、
それに合わせて、障害年金の額をあらためようとする方向ですが、
では具体的にどうするのか、ということは、何1つ示されていません。
 
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障害基礎年金(1・2級)の月額約2万円アップの法案は、公明党から出されました。

しかし、野党案だし、通る可能性は極めて低いです。

障害基礎年金には、配偶者加算はありません。
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障害基礎年金では、請求時に「生存している子」若しくは「妻の胎内に胎児として存在していた子が出生した」場合に子の加算されていたのですが、受給開始後でもその加算が貰えるようになるということです。



障害厚生年金では、請求時に配偶者がいた場合に配偶者加算がされていたのですが、受給開始後に結婚した場合でも加算されるということです。


>なおかつ基礎年金の額もアップの認識でいいのでしょうか?
この部分は仰ってる意味がわかりかねます。

この回答への補足

障害基礎年金は配偶者は今後も、もらえないのでしょうか? 障害基礎年金の支給額も上がる可能性があるのと聞いたのですが。

補足日時:2010/04/12 11:38
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Q障害年金の更新は何年置きですか?

うつ病で障害年金2級を受けて6年になります。
2年に1回診断書を提出して更新していますが、
5年に1回という人もいます。この違いは
どのような理由から来る物なのですか?

Aベストアンサー

遅くなりましてもうしわけありません。
友人がつかまったので、話を詳しく聞いてみました。
1つに、地方自治体の問題があります。
地方自治体によって多少の差があるのだそうです。
例えば、高知県では更新の際に所得証明書は必要ありません。しかし私のいる北海道では所得証明書の提出を求められます。それと同じで、更新期間にもばらつきがあります。
補足説明を求める時間がなかったのですが、その5年に一回の提出で済んでいる人というのは同じ都道府県の人でしょうか?
2つ目はNO2の方と同じでした。
つまりその病気と程度によるということです。
この二つが主な原因として考えられるとの話だったのですが。

鬱病だとして5年に一回の更新は現実的にあったとしたらかなりずさんなんだそうです。
ここら辺をここに書くべきかどうか迷いました。
というのも、医者との信頼関係や、治療の妨げになる可能性があるからなんですけど。
三つ目の可能性です。
つまり彼女の話では、5年に一度の申請で済んでいる人は、医者の治療方針で鬱病と説明しているが、実際には別の病気なのではないかと思われる。という話でした。
例えば鬱病でも株で大もうけすることは現実的にできなくもない話です。
5年というスパンだと長すぎるので、その間に株で大もうけして長者番付に載ったとしましょう。
そうしたら年金は不正受給にあたります。
あくまで障害者年金は障害が理由で健常者のように働けない人を助けるものですし、来年から若干法律が変わるのですが、(障害者自立支援法というものです)障害者の自立支援には繋がらないからです。
5年のスパンだということは例えば(あくまで例えばですが)重度の統合失調症で予後は悪化もしくは現状維持と診断書に書かれているような場合はありえない話ではない。とのことでした。
この三つ目に関してですが、社会福祉士を目指している友人からお願いがあるそうです。
治療の妨げになる場合があるので、絶対にその5年に一回の更新者にはこのことを黙っていて欲しいということでした。
騙されていると知れば、当然医者との信頼関係は悪くなり、よくなるものもよくならない可能性が高いからです。
私からもどうぞ宜しくお願いいたします。

それではお互い寛解状態に入ることができますように。ご回復を祈って・・・・。

遅くなりましてもうしわけありません。
友人がつかまったので、話を詳しく聞いてみました。
1つに、地方自治体の問題があります。
地方自治体によって多少の差があるのだそうです。
例えば、高知県では更新の際に所得証明書は必要ありません。しかし私のいる北海道では所得証明書の提出を求められます。それと同じで、更新期間にもばらつきがあります。
補足説明を求める時間がなかったのですが、その5年に一回の提出で済んでいる人というのは同じ都道府県の人でしょうか?
2つ目はNO2の方と同じでした。...続きを読む

Q障害者年金は働いてもストップしないんですか?

私は1級身体障害者ですが、この4月から事務員のパートとして働き始めました。現在、障害基礎年金と障害厚生年金をもらっていますが、働いて、ある程度以上収入を得るようになると、年金はストップするという話を耳にしたことがあるんですが、どうなのか教えてください。今は、パートですし、収入も少ないのですが、将来、収入が増えた時のことが気になります。年金がストップするボーダーラインなどは決められているのでしょうか?

Aベストアンサー

こんにちは。
障害年金のうち、障害基礎年金かつ国民年金法第30条の4に基づくものについては、所得による支給制限があります。
年金証書(注:もちろん、年金手帳ではありません。「障害年金を支給しますよ」という証書のことです。)に「国民年金法 01 第30条の4」と付記されているものがそれで、「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」というのですが、これのみが上記支給制限の対象になります。

20歳前に初診日があっても、場合によっては「無拠出型障害基礎年金」ではないケースもありえます。
たとえば、20歳前に社会人として就職し、厚生年金保険に加入した場合などです。
上述した印字がなければ、支給制限の対象とはならない通常の障害基礎年金(国民年金保険料を支払っており、かつ、20歳以降に初診日があるとき)か、もしくは障害厚生年金です。
すなわち、支給制限に該当しない障害年金の場合には、いくら給与所得があっても、支給制限には引っかかりません。

支給制限については、過去、私自身が下記に詳述してあります。
所得に関して、給与所得のほかにどういった所得がある場合に支給制限に該当するか、そして、その所得の合計額がどういう場合に該当するか、ということを、簡単な計算式で示してあります。

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1796256

障害年金受給者は通常、特に定められた障害である場合を除き、決められた期間ごとに診断書付きの現況届で身体の障害の状況を報告する義務があります。
そのとき、もしも障害の等級(手帳の等級ではなく、年金の等級のことです。手帳と年金とは全く個別。)が軽減してしまっていると、より受給額の少ない級に落とされてしまったり、あるいは、障害年金を受けられなくなります。

障害年金については法改正があり、平成18年4月からは、「障害基礎年金+老齢厚生年金」という形で受給できるようになりました。
いままでは、老齢厚生年金を受け取れるような年齢になると、障害基礎年金を受け取り続けるか、それとも老齢厚生年金に変えるか、どちらかを選択しなければならなかったのです。
しかし、障害基礎年金を受給している障害者は、老齢厚生年金を受け取れる年齢になっても、引き続き、障害基礎年金を受け取れます。
これは、画期的な法改正ではないでしょうか。
なお、法改正後は、上記の場合、もし「老齢厚生年金」を受け取ると、「障害厚生年金」はストップになります。
但し、どちらを受け取るかを選択できます。「老齢厚生年金の額」>「障害厚生年金の額」となる場合に限り、選択が生きてきます。
そうでない場合には、「障害基礎年金+障害厚生年金」のままでいたほうが無難でしょう。

※ 障害基礎年金と障害厚生年金を混同しないよう、十分お気をつけ下さい。
※ 前述のとおり、障害基礎年金には、支給制限に該当してしまうものと該当しないものと、2種あります。

「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」(国民年金法第30条の4)は、受給権者の所得が『「所得税法で定められた控除対象配偶者及び扶養親族の数」に応じて定められた限度額』を超える場合には、その年の8月分から翌年の7月分までの1年間、全額または2分の1が支給停止になります。

所得には、地方税法における都道府県民税の課税対象とならない所得は含めません。
これらは以下のとおりです。
逆に言いますと、以下のもの以外の所得があれば、所得として考慮されることになります。

○当座預金の利子、老人・障害者のいわゆるマル優の利子
○遺族年金、恩給
○給与所得者の出張旅費、転任補助金
○給与所得者の通勤手当(~10万円)
○相続、贈与による所得(但し、相続税や贈与税は課税されます)
○国民年金法による給付(老齢年金は除く)
○厚生年金保険法による給付(同上)
○宝くじの当選金
○公害補償金

株式の売買による儲けや配当は、所得になります。
つまり、支給停止を考えるときの所得にあたります。

データは少し古いのですが、平成15年8月から平成16年7月までの支給停止における所得制限額は、次のとおりでした。
現在もその額はほとんど変わりませんので、参考になさって下さい。

●全額支給停止
462万1000円に扶養親族等1人につき38万円を加算した額以上であったとき
加給年金部分(配偶者等分に相当)も支給停止
●半額支給停止
360万4000円に扶養親族等1人につき38万円を加算した額以上であるとき
加給年金部分(同上)は支給される

受給権者の所得が限度額を超えるかどうかを計算する式は、次のとおりです。

所得=a-(b+c)
a:上記非課税所得以外の所得の額(退職金等も含む)
b:地方税法における雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、配偶者特別控除
c:地方税法における障害者控除、老年者控除、寡婦・寡夫控除、勤労学生控除

こんにちは。
障害年金のうち、障害基礎年金かつ国民年金法第30条の4に基づくものについては、所得による支給制限があります。
年金証書(注:もちろん、年金手帳ではありません。「障害年金を支給しますよ」という証書のことです。)に「国民年金法 01 第30条の4」と付記されているものがそれで、「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」というのですが、これのみが上記支給制限の対象になります。

20歳前に初診日があっても、場合によっては「無拠出型障害基礎年金」では...続きを読む

Q障害者年金の更新審査中で支給金は止まりませんか?

障害者年金の更新でお金の支給が止まることはないのでしょうか?

現在障害者年金で2級をもらっています。

五月に診断書提出だそうで、年金事務所に聞いてみたところ、
止まることはない、と言われたのですが、(審査が通らなければ止まりますが、その審査期間は止まらないと言われました)

前に、一番最初は四ヶ月ほどかかりましたし、
一度重度になったので申請したときも、二ヶ月かかり、一回止まり、
あとからそのお金は支給されるのですが、

更新の時は、止まることはないのでしょうか?

聞いたのですが心配だったのでもう一度質問させていただきました。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

障害状況確認届(再認定[更新]のための診断書の提出)ですね。
審査期間(3か月)が終わるまでは、いまの障害年金の支給が止まることはありません。

年金額が減額改定または支給停止となるときは、指定日の翌日から起算して3か月を経過した日の属する月分から行なわれます。
指定日とは、誕生月の末日です。
質問者さんの場合でしたら、5月31日が指定日です。
したがって、その翌日である6月1日から7月・8月・9月と数えて、10月1日に3か月が経過します。
つまり、減額改定または支給停止になるときは10月分(12月振込分)からとなるので、逆に言えば、少なくとも9月分(10月振込分)までは支給されます。

一方、増額改定(級上げ)となるときは、指定日の属する月の翌月分から行なわれます。
つまり、6月分から増額されます。
また、障害等級に変化がないときは、次回診断書提出年月のお知らせ(ハガキ)が、障害状況確認届提出後約3か月以内で届きますので、そこで今後の支給が確定します。

これらの取り扱いの根拠通達は「障害基礎年金受給権者等の現況届の取扱いについて」(平成元年3月8日/庁保発第6号/各都道府県知事あて/社会保険庁運営部長通知)などです。
厚生労働省法令等データベースシステムに載っています。
きちんと根拠を知れば、必要以上に心配なさることはありません。
 

障害状況確認届(再認定[更新]のための診断書の提出)ですね。
審査期間(3か月)が終わるまでは、いまの障害年金の支給が止まることはありません。

年金額が減額改定または支給停止となるときは、指定日の翌日から起算して3か月を経過した日の属する月分から行なわれます。
指定日とは、誕生月の末日です。
質問者さんの場合でしたら、5月31日が指定日です。
したがって、その翌日である6月1日から7月・8月・9月と数えて、10月1日に3か月が経過します。
つまり、減額改定または支給停止になると...続きを読む

Q障害基礎年金2級更新継続が出来るか教えて下さい

只今障害基礎年金2級を受給しておりますが、20歳前の病気ということで事後重症請求で
3年前から受けています。
病名は欝病パニック障害 解離性障害で申請しました。

今回初めての更新で医師の書いた診断書の病名は
欝病F32だけしか書いておらず

日常生活判定は1b2b3d4b5d6d 日常生活能力は4でした。

抑うつ状態は 思考 刺激性 憂鬱 希志念慮 精神運動興奮は 自傷

ただ説明は転帰は不変 就労状態は就労できない 日常生活でも援助を要する状態

予後は
うつ病に背景には過去の生い立ちも根深く関係しており、改善にも乏しいことから予後不良と書かれています

その他の詳しい説明が薬で抑えるようにしていってます、というような薬の説明しか書いていません。
更新の時はその他の所に解離性障害やパニック障害などの項目は書かないものなのでしょうか?

またこの診断書でこのまま2級を継続して受給できることは可能なのでしょうか?

全然安心できず眠れない日々が続いています。
年金事務所で数カ月かかると言う事なのですが心配で心が折れています。
何かいいアドバイスはないでしょうか?
お忙しいところ申し訳ありませんが回答よろしくお願いします。

只今障害基礎年金2級を受給しておりますが、20歳前の病気ということで事後重症請求で
3年前から受けています。
病名は欝病パニック障害 解離性障害で申請しました。

今回初めての更新で医師の書いた診断書の病名は
欝病F32だけしか書いておらず

日常生活判定は1b2b3d4b5d6d 日常生活能力は4でした。

抑うつ状態は 思考 刺激性 憂鬱 希志念慮 精神運動興奮は 自傷

ただ説明は転帰は不変 就労状態は就労できない 日常生活でも援助を要する状態

予後は
うつ病に背景には過去の生い立ちも根...続きを読む

Aベストアンサー

とても気を揉んでおられると思いますが、結論から先に申しあげますね。
このご質問に書かれている内容だけでは、現在の等級が続くか、級下げ(支給停止)になるか、それとも級上げになるか、そのどれになるのかは全く言及できません(私だけではなく、誰からの回答であっても)し、言及してもいけないと思います。
ですから、残念ながら、結果を待っていただくしかありません。

20歳前初診による障害基礎年金ということで、診断書提出(更新)は、1~5年ごとの7月末日になります。
通常、これ以外の障害年金の場合には、1~5年ごとの誕生日の月の末日ですが、20歳前初診による障害基礎年金のときには、誕生日の月が何月であるかにはまったく関係なく、必ず7月末日になります。
そののち、8・9・10月と数えて、その3か月以内には、更新の結果が知らされてくるしくみになっています。
等級不変ならば「次回診断書提出年月のお知らせ」というハガキが、それ以外のとき(級下げや支給停止など)には「年金決定通知書・支給額変更通知書」という年金証書大のA4ぐらいの大きさの書類(級下げなどの理由が書かれています)が届き、11月分(12月振込分[10月分と11月分が振り込まれます]の一部)から、級下げで額が下げられたり支給が止まったりします。

既に、7月末には更新用診断書(正式名は「障害状況確認届・所得状況届」)を、市区町村経由で日本年金機構に提出されたと思います。
ただ、解離性障害やパニック障害ということを更新用診断書にそのまま書くことはできませんし、ICD-10コード(F33とかという部分です)も障害年金の対象となる範囲内でなければダメなので、あえて「うつ病」ということになっています。

解離性障害やパニック障害は、原則、障害年金の対象とはならない人格障害や神経症になってしまいます。
このことは、国民年金・厚生年金保険障害認定基準という、国の通達にちゃんと記されています。
ですから、もし診断書にそのような病名が書かれてしまうとかえってツッコミどころを作ってしまうので、医師は書きません。
また、F33はうつ病をあらわすコードですが、原則、うつ病や統合失調症、てんかん、発達障害、知的障害のいずれかを示すコードでなければ、精神疾患による障害年金の対象とはならないので、そのこともきちんと考慮されています。

日常生活判定の数値などだけで判断される、ということもなく、また、現症(診断書が書かれたときの症状)だけで判断されることもありません。
このことも、国民年金・厚生年金保険障害認定基準に書かれています。
抑うつ状態にしても、予後にしても、その他もろもろの記述内容についてもそうです。
生い立ちや病歴・経過もひとりひとり違いますよね。とても単純に数値化したりはできませんから、身体の障害とは違って、「検査数値だけで決まる」などということは決してありません。
要は、日本年金機構側の認定担当者(専門の医師などがいます)が総合的に判断しているので、それにゆだねるしかないのです。

下手に期待させてしまうことは、かえってマイナスになってしまいます。
そのため、あえてほんとうのことを申しあげています。更新されるかどうかなどについては、ほんとうに答えようがないのです。
必要以上に神経質になり過ぎることはない、としか言いようがありません。
あしからずご理解いただけますと幸いです。
  

とても気を揉んでおられると思いますが、結論から先に申しあげますね。
このご質問に書かれている内容だけでは、現在の等級が続くか、級下げ(支給停止)になるか、それとも級上げになるか、そのどれになるのかは全く言及できません(私だけではなく、誰からの回答であっても)し、言及してもいけないと思います。
ですから、残念ながら、結果を待っていただくしかありません。

20歳前初診による障害基礎年金ということで、診断書提出(更新)は、1~5年ごとの7月末日になります。
通常、これ以外の障害年金...続きを読む

Q障害年金2級を貰いながら働くことは可能ですか?

私は現在統合失調症で障害年金2級を受給しています。主治医からはまだ働くのは無理と言われました。そのため職安からも仕事を紹介してもらえません。主治医からは例え就労A型で働いても障害年金が3等級になるから今より貰える額が減るよと言われました。(因みに月約十万障害年金をもらっています)しかし、現在家庭の事情でお金が必要になりました。ネットでは2級で働いている人もいる。働いて問題ないとの意見もありました。主治医の言う通り3等級に落ちるのでしょうか?職安で探すことが出来ないなら求人雑誌から探してバイトをしてもいいのでしょうか?そうすると情報が主治医や職安や年金事務所に伝わるんでしょうか?その結果3等級に落ちるのでしょうか?例えばれなくとも法律的に2級のまま働くのはいけないんでしょうか?そして、その後の更新日(来年)に主治医に報告が必要になるんでしょうか?その場合主治医との約束違反になります。働いていないと言ってもいいんでしょうか?しかし役場には情報が入ってるでしょうし、主治医にも情報がいくのでしょうか?因みに更新日までには治して等級が下がっても、受給停止になっても正社員で働きたいと思っています。とにかく今は切羽つまった状態で困っています。乱文で申し訳ありませんが教えて下さい。

私は現在統合失調症で障害年金2級を受給しています。主治医からはまだ働くのは無理と言われました。そのため職安からも仕事を紹介してもらえません。主治医からは例え就労A型で働いても障害年金が3等級になるから今より貰える額が減るよと言われました。(因みに月約十万障害年金をもらっています)しかし、現在家庭の事情でお金が必要になりました。ネットでは2級で働いている人もいる。働いて問題ないとの意見もありました。主治医の言う通り3等級に落ちるのでしょうか?職安で探すことが出来ないなら求人雑誌...続きを読む

Aベストアンサー

どの障害でも同じですが、障害基礎年金2級の認定基準に該当しないと再認定時の診断書によって判断された場合は3級がありませんので支給停止になります。
2級の認定基準は、日常生活は極めて困難で、労働により収入を得ることができない程度のものである。とされていますので、継続した労働が可能になれば障害は改善したと判断される事になります。
仕事をする(した)、しないではなく、障害の状態が改善していれば支給停止になりますが、改善したかどうかを判断するのは年金機構です。
ですので、再認定時の診断書の内容にもよりますが、支給停止になる可能性はあります。
仮に、障害の状態が改善した場合は2級の認定基準に該当しなければ、働かないでいても支給停止になります。
仮に支給停止になっても、将来万が一悪化した場合は「支給停止事由消滅届」に診断書を添えて提出する事によって、支給再開を要求する事ができます。
無理し過ぎない程度に、主治医と相談しながらお仕事なさってくださいね。

Q重複して障害がある場合、どのような扱いになるのでしょうか?

障害者の手帳制度について学習していましたら、ふと疑問が生じました。手帳制度について詳しい方、ご回答よろしくお願いいたします。

障害者の手帳制度として、「身体障害者手帳」「療育手帳」「精神障害者保健福祉手帳」がありますが、「身体障害と知的障害」「知的障害と精神障害」「精神障害と身体障害」「身体障害と知的障害と精神障害」など重複して障害を持っている場合、申請をすれば手帳は2冊、または3冊支給されるのでしょうか?

また、2冊、3冊支給されるのであれば、その対象となるサービスを重複して利用することは可能なのでしょうか?もしくは、どれか1つの手帳を選択しなければならないのでしょうか?
また、対象となるサービスを重複して利用することが可能であるならば、手帳を2冊、3冊所有している場合は、1冊の場合よりも優遇されるのでしょうか?

「対象となるサービスを重複して利用することは可能なのか?」という質問をした動機は、生活保護法に他法優先という原則がありますが、手帳制度にもこの原則があてはまるのか、という疑問を抱いたからです。

また、「手帳を2冊、3冊所有している場合は、1冊の場合よりも優遇されるのか?」という質問をした動機は、『身体障害者障害程度等級表』において、「同一の等級について2つの重複する障害がある場合は、1級うえの級とする」という規定がありますが、この原則が手帳制度にも適用できるのか?という疑問を抱いたためです。

ご回答よろしくお願いします。

障害者の手帳制度について学習していましたら、ふと疑問が生じました。手帳制度について詳しい方、ご回答よろしくお願いいたします。

障害者の手帳制度として、「身体障害者手帳」「療育手帳」「精神障害者保健福祉手帳」がありますが、「身体障害と知的障害」「知的障害と精神障害」「精神障害と身体障害」「身体障害と知的障害と精神障害」など重複して障害を持っている場合、申請をすれば手帳は2冊、または3冊支給されるのでしょうか?

また、2冊、3冊支給されるのであれば、その対象となるサービスを重...続きを読む

Aベストアンサー

身体障害者手帳および精神保健福祉手帳は、それぞれ身体障害者福祉法および精神保健福祉法の中できちんと明記されており、法の中に明文化されています。
これに対し、療育手帳は旧厚生省通知による都道府県裁量運用事項であり、知的障害者福祉法の中では一切明文化されていません。そのため、都道府県によって運用方法に差があり、障害の区分や定義が微妙に異なります。全国共通ではないのです。

このような差異があるので、法的な力については、
身体障害者手帳≧療育手帳
あるいは 精神保健福祉手帳≧療育手帳 といった感じになっています。
一方、身体障害者手帳と精神保健福祉手帳については、そもそも障害の内容が異なるため、法的な力としてはほぼ同等です。但し、精神保健福祉施策、特に福祉の面では遅れが見られ、例えば、JR運賃割引制度(第1種・第2種)の対象からは精神障害者だけが外れています。

前置きはこのぐらいにして、では、手帳が複数交付されることがあるかというと、障害の内容が異なる限り、次のような組み合わせに限って、複数交付されます。
なお、施策の利用については、原則として、上述した法的な力関係に基づくものとなります。

● 身体障害者手帳+療育手帳 … 1
● 身体障害者手帳+精神保健福祉手帳 … 2

「療育手帳+精神保健福祉手帳」といった組み合わせについては、てんかんが精神保健福祉法で対応される、ということもあって、てんかんを併せ持つ知的障害者については、療育手帳で対応される場合ばかりではなく、精神保健福祉手帳で対応される場合があり、一般に、どちらか一方の手帳を持つことになります。
そのため、「身体障害者手帳+療育手帳+精神保健福祉手帳」という組み合わせも、一般には稀です。

公的な福祉サービスの利用にあたっては、1の場合は、どちらの手帳を使用してもほぼ大差はありません。
療育手帳が法には明文化されていないのにもかかわらず、関係者の尽力によって、身体障害者手帳とほとんど同等の公的福祉サービスを受けられるようになっているためです。
一方、2の場合には、前述したJRの例ばかりではなく、大差があります。身体障害者手帳を利用せざるを得ません。
なお、複数の手帳を持っているからといって優遇される、ということは全くありません。あくまでも、障害の種類が異なることを区別するために複数の手帳を持つ、というだけのことです。

おなじ種類の障害、すなわち、身体障害なら身体障害だけを2つ以上、というように重複している場合については、手帳は1冊だけです。
但し、併合認定というしくみがあって、身体障害者手帳ではより上位の障害等級に位置づけることができます。
(注:「同一の等級…1級うえの」についてはそのとおりですが、異なる等級が重複した場合の扱いが併合認定です。違いを学んでみて下さい。また、実際には、等級表はあまり見ません。障害認定要領および障害認定基準によります。)
障害基礎年金および障害厚生年金についても同等です。但し、障害の定義は手帳とは全く異なりますし、連動していません。

身体障害者手帳および精神保健福祉手帳は、それぞれ身体障害者福祉法および精神保健福祉法の中できちんと明記されており、法の中に明文化されています。
これに対し、療育手帳は旧厚生省通知による都道府県裁量運用事項であり、知的障害者福祉法の中では一切明文化されていません。そのため、都道府県によって運用方法に差があり、障害の区分や定義が微妙に異なります。全国共通ではないのです。

このような差異があるので、法的な力については、
身体障害者手帳≧療育手帳
あるいは 精神保健福祉手帳≧療育...続きを読む

Q精神障害による障害基礎年金2級、今後も継続して受給できるでしょうか?

障害基礎年金2級、今後も継続して受給できるでしょうか?

統合失調症で現在家でぶらぶらしている27歳の息子を持つ父親です。1年4ヶ月ほど入院し、今年3月に退院し、通院しています。入院中に国民年金の障害基礎年金を申請し、2級と裁定され、受給中ですが、次回診断書提出の時に障害等級非該当と裁定されて、受給できなくなったりはしまいか、と心配しております。
といいますのは、入院中に国民年金の障害基礎年金を申請した時の状態にくらべて、退院後の現在はかなり症状が安定しているからです。しかし、症状が安定しているとはいえ、一般就労については望むべくもない状態です。
といいますのは、幻覚や妄想などの陽性症状は減退しているものの、意欲や自発性の低下など、就労や日常生活にきわめてかかわりの深い陰性症状は依然として強くのこっているからです。
精神障害による障害年金の2級というのは「一般就労が無理であって、かつ医学的な管理が常時ではなくとも、随時必要な程度の状態」ときいているのですが「医学的な管理が常時ではなくとも、随時必要な程度の状態」とはどんな状態なのでしょうか。入院していれば、医学的な管理が必要な状態ということははっきりしていると思うのですが、通院していて、精神障害による障害基礎年金の2級に該当するような状態、とはどんな状態なのでしょうか。
また、現在デイケアにかよっていますが、共同作業所に通えるようになった場合、年金の受給に不利に作用することはないでしょうか?

障害基礎年金2級、今後も継続して受給できるでしょうか?

統合失調症で現在家でぶらぶらしている27歳の息子を持つ父親です。1年4ヶ月ほど入院し、今年3月に退院し、通院しています。入院中に国民年金の障害基礎年金を申請し、2級と裁定され、受給中ですが、次回診断書提出の時に障害等級非該当と裁定されて、受給できなくなったりはしまいか、と心配しております。
といいますのは、入院中に国民年金の障害基礎年金を申請した時の状態にくらべて、退院後の現在はかなり症状が安定しているからです。し...続きを読む

Aベストアンサー

 NO2です。
 一応説明します。
 年金は1年更新です。医者には、アルバイトをしていることは説明しています。しかし、診断書には、そのことについて、書かれていませんが。
 しかし、そういうこと以前に、「1年4ヶ月」も統合失調症で、入院していた人が、一回も更新されないまま、年金を打ち切られてしまうことは、当事者の立場からすると、ほぼ、ありえないです。
 
 この病気はそんなに簡単に治る病気ではないです。

 本には、「陽性症状は、数週間から数ヶ月程度、陰性症状は、数年から、一生涯」治るのに、かかる、と書かれています。
 私は、これを、軽めに、書いているのではないか、と疑っていますが。しかし、あなたの息子さんは、それよりも、陽性症状が長く続いているということですから、それよりも、陰性症状が長く続くと、推定することは、自然なことだと思います。

 よく統合失調症の予後について、書いた資料がありますが。
 http://www.mental-navi.net/togoshicchosho/rikai/keika.html
 「20~30年後の長期予後」と書かれています。
 つまり、それぐらい、治らない病気だということです。
 (うつ病は、治る可能性があるとされているので、正式には、障害年金の対象にはなっていませんが。躁鬱病は一生薬を飲まないといけない病気なので、障害年金の対象になっています。統合失調症は、そこまでいかないけれども。それに近い病気であると、考えられている訳です。http://www.fukushi-hoken-nobeoka.jp/bunya/syougai/seishin_syogainenkin.html)
 
 作業所も、大抵の人は、数年単位(それ以上かな)で、通っています。つまり、障害年金とは、収入源のない、精神障害者に、給料的なものを、補填する意味合いがあるのだと思います。
 まあ、正直言って、デイケア数年、作業所数年、でも、私は、普通だと思いますが。一般的に、男性の方が、予後が、悪いですしね。
 地域生活支援センターにも、40代、50代の、男性が、ごろごろいます。(多分、大抵、無職です)あんまり、革命的に、陰性症状がなくなることを期待しない方が、無難です。陽性症状は、薬が効きやすいですが、陰性症状には、あまり薬は効かないと、されていますので。(もちろん、医者も、こういうことは、知っているので、あんまり、次回提出する、診断書の心配はしないで良いと思います)

 NO2です。
 一応説明します。
 年金は1年更新です。医者には、アルバイトをしていることは説明しています。しかし、診断書には、そのことについて、書かれていませんが。
 しかし、そういうこと以前に、「1年4ヶ月」も統合失調症で、入院していた人が、一回も更新されないまま、年金を打ち切られてしまうことは、当事者の立場からすると、ほぼ、ありえないです。
 
 この病気はそんなに簡単に治る病気ではないです。

 本には、「陽性症状は、数週間から数ヶ月程度、陰性症状は、数年から、一生...続きを読む

Q障害基礎年金の所得制限の制限は本人のみの所得でしょうか?それとも夫婦合算の所得金額でしょうか?

発症、認定が20歳前の為給付に所得制限があります。
どのサイトで調べても、本人のみか合算か書いてありませんでした(見つけられませんでした)

どなたかご存知の方いらっしゃったら教えて下さい。

宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

ご質問の件についてですが、
結論から言いますと、「受給権者本人の所得のみ」です。

国民年金法第30条の4による障害基礎年金(20歳前傷病)は、
受給権者本人の前年の所得が、
所得税法に規定する控除対象配偶者及び扶養親族の数に応じて定めた
限度額を超えると、その年の8月分から翌年7月分までの1年間、
全額又は半額(加算部分<子の加算額>は除く)が支給停止されます。
(年金コード番号が「6350」「2650」のときが該当。)

計算方法は、以下のとおりです。

<所得とは?>
所得 = A - (B + C)

<A>
非課税所得以外の所得の合計額
(1)総所得金額(地方税法第32条第1項)
(2)退職所得
(3)山林所得
(4)土地等に係る事業所得等
(5)長期譲渡所得
(6)短期譲渡所得
(7)先物取引に係る雑所得等(いわゆる「FX」など)
(8)租税条約実施特例法による条約適用利子等・条約適用配当等
※ 給与収入しかない場合は「給与所得控除後の給与の金額」

<B>
(1)雑損控除
(2)医療費控除
(3)社会保険料控除
(4)小規模企業共済等掛金控除
(5)配偶者特別控除

<C>
(1)障害者控除
 27万円。
 税法上の特別障害者の場合は40万円。
 ※ 税法上の特別障害者
  身体障害者手帳 ‥‥ 1~2級
  療育手帳 ‥‥ 最重度、重度
  精神障害者保健福祉手帳 ‥‥ 1級
(2)老年者控除
 廃止された。
(3)寡婦・寡夫控除
 27万円。
 扶養する子を持つ寡婦の場合は35万円。
(4)勤労学生控除
 27万円。

<半額支給停止になるとき>
 所得の額が「360万4千円」を超えて
「462万1千円
 + 38万円 × 通常の扶養親族(控除対象配偶者を含む)の数
 + 48万円 × 老人控除対象配偶者又は老人扶養親族の数
 + 63万円 × 特定扶養親族の数」未満であるとき。

<全額支給停止になるとき>
 所得の額が
「462万1千円
 + 38万円 × 通常の扶養親族(控除対象配偶者を含む)の数
 + 48万円 × 老人控除対象配偶者又は老人扶養親族の数
 + 63万円 × 特定扶養親族の数」を超えたとき。

<それぞれの言葉の意味を参照したいとき>
 ● 控除対象配偶者
 ● 老人控除対象配偶者
 ● 扶養親族
 ● 特定扶養親族
 ● 老人扶養親族

以下のPDFの3頁~4頁目を参照して下さい。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2009/pdf/09-15.pdf
 

ご質問の件についてですが、
結論から言いますと、「受給権者本人の所得のみ」です。

国民年金法第30条の4による障害基礎年金(20歳前傷病)は、
受給権者本人の前年の所得が、
所得税法に規定する控除対象配偶者及び扶養親族の数に応じて定めた
限度額を超えると、その年の8月分から翌年7月分までの1年間、
全額又は半額(加算部分<子の加算額>は除く)が支給停止されます。
(年金コード番号が「6350」「2650」のときが該当。)

計算方法は、以下のとおりです。

<所得とは?...続きを読む

Q障害基礎年金の長すぎる審査期間について

障害基礎年金の支給申請から支給決定まで半年かかりました。

書類審査になぜ半年もの期間が必要なのでしょうか。
診断書等を専門医が審査するとしても、書類が地方から
中央へ行くとしても、2ヶ月もあれば十分だと思います。

申請から支給決定までの具体的な事務手続きの流れについて教えて頂けると幸いです。

Aベストアンサー

障害年金と一口に言っても、大きく分けて以下の6種類があり、それぞれ審査の過程が異なります。
まず、そこから説明させていただきます。

【障害年金の請求(裁定請求)はどこで審査(裁定)されるのか?】

1.2~5の共済組合以外のサラリーマンの場合(共済組合員以外の国民年金第2号被保険者)
(1)各地の社会保険事務所で裁定請求を受け付ける
(2)裁定請求をまとめて社会保険業務センター(社会保険庁)へ送る
(3)社会保険業務センターで集中的に審査する
⇒ 支給または不支給の決定

2.国家公務員
(1)出先機関を含め、あらゆる省庁の共済組合員からの障害共済年金の裁定請求を、国家公務員共済組合連合会年金部で受け付ける
(2)国家公務員共済組合連合会年金部で集中的に審査する
⇒ 支給または不支給の決定

3.地方公務員等
(1)それぞれの共済組合(各都道府県、公立学校、都道府県警察、市町村等)毎に障害共済年金の裁定請求を受け付ける
(2)各共済組合毎に集中的に審査する
⇒ 支給または不支給の決定

4.私立学校教職員
(1)日本私立学校振興・共済事業団が、すべての私立学校教職員(加入員)の障害共済年金の裁定請求を受け付ける
(2)同事業団で集中的に審査する
⇒ 支給または不支給の決定

5.農協・漁協・農林中金等の職員
(1)農林漁業団体職員共済組合(注:単一組織)が、すべての加入者(組合員)の障害共済年金の裁定請求を受け付ける
(2)同組合で集中的に審査する
⇒ 支給または不支給の決定

6.サラリーマンではない人(国民年金第1号被保険者、国民年金第3号被保険者)
(1)市町村の国民年金担当課で受け付ける
(2)市町村の担当課で初期審査を行なう
  ・戸籍および住民票の確認、所得額の確認
  ・20歳前障害に該当するか否かの確認
  (⇒ 該当すれば、一部または全部を支給停止)
  ・国民年金加入歴の確認
  ・受給要件の確認
(3)市町村から都道府県知事(実質的には、都道府県社会保険事務局および各社会保険事務所)へ回付する
(4)都道府県社会保険事務所および各社会保険事務所で精査する
  ・年金手帳の重複の有無等を確認
  ・被用者年金(厚生年金保険、共済組合)加入歴の確認
  ・受給要件の精査
  ・裁定請求書および診断書の精査
  ・病歴・就労状況等申立書の精査
(5)社会保険業務センターへ回付する
(6)社会保険業務センターで最終確認を行ない、各社会保険事務所へ支給・不支給決定通知書を回付する
⇒ 支給または不支給の決定

【なぜ支給決定まで時間がかかり過ぎるのか?】

それでは本題に入りたいと思います。
障害基礎年金、とのことですので、上記6のケースに該当するものと思います。
一目見ておわかりになったことと思いますが、あまりにも経由地が多いとは思いませんでしたか?非効率なのですね。
これこそが、支給決定までに時間がかかり過ぎる最大の理由となっています。
うがった見方をすれば、行政は「障害年金を出したくない」としか思えません。それゆえ「ずるずると時間を引き延ばしているのではないか?」と思う方がいても、無理もないことだと思います。

裁定請求を行なってから支給決定がなされるまでの日数は、平均で90日前後(3か月)とされています。
しかし、上記6の場合には特に、市町村によってかなりの開きがあり、長いところですと4~5か月近くかかります。これは、やはり事務の非効率が影響しているものと思われます。
なお、実際に年金が入金されるまでにはさらに時間がかかり、結局、裁定請求を行なってからおよそ半年後になってしまいます。
(注:支給決定と実際の入金とは別物です。混同されないようにして下さい。)

実に困ったものですね…。
障害年金に関しては、その他いろいろと問題が多いのですが、少なくとも、手続きの迅速な処理を強く望みたいものです。
長くなってしまいましたが、お役に立てましたら幸いです。

障害年金と一口に言っても、大きく分けて以下の6種類があり、それぞれ審査の過程が異なります。
まず、そこから説明させていただきます。

【障害年金の請求(裁定請求)はどこで審査(裁定)されるのか?】

1.2~5の共済組合以外のサラリーマンの場合(共済組合員以外の国民年金第2号被保険者)
(1)各地の社会保険事務所で裁定請求を受け付ける
(2)裁定請求をまとめて社会保険業務センター(社会保険庁)へ送る
(3)社会保険業務センターで集中的に審査する
⇒ 支給または不支給の決定

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Q障害基礎年金の支給制限について教えてください。

当方、今年より当該年金を受給する事が出来るようになったのですが。来年も受給可能かどうか知りたく質問させていただきます。
1.年収100万円強の妻がいるのですが、扶養親族数になるのですか?
2.給料以外に、株式の売買等で儲けが出て確定申告をする必要があるのですが、その場合はどうなるのですか?
以上ヨロシクご回答願います。

Aベストアンサー

こんにちは。
20歳前傷病による障害基礎年金(国民年金法第30条の4)は、受給権者の所得が『「所得税法で定められた控除対象配偶者及び扶養親族の数」に応じて定められた限度額』を超える場合には、その年の8月分から翌年の7月分までの1年間、全額または2分の1が支給停止になります。(のちほど詳述)

所得には、地方税法における都道府県民税の課税対象とならない所得は含めません。
これらは以下のとおりです。
逆に言いますと、以下のもの以外の所得があれば、所得として考慮されることになります。

○当座預金の利子、老人・障害者のいわゆるマル優の利子
○遺族年金、恩給
○給与所得者の出張旅費、転任補助金
○給与所得者の通勤手当(~10万円)
○相続、贈与による所得(但し、相続税や贈与税は課税されます)
○国民年金法による給付(老齢年金は除く)
○厚生年金保険法による給付(同上)
○宝くじの当選金
○公害補償金

株式の売買による儲けや配当は、所得になります。
つまり、支給停止を考えるときの所得にあたります。

データは少し古いのですが、平成15年8月から平成16年7月までの支給停止における所得制限額は、次のとおりでした。
現在もその額はほとんど変わりません。

●全額支給停止
462万1000円に扶養親族等1人につき38万円を加算した額以上であったとき
加給年金部分(配偶者等分に相当)も支給停止
●半額支給停止
360万4000円に扶養親族等1人につき38万円を加算した額以上であるとき
加給年金部分(同上)は支給される

受給権者の所得が限度額を超えるかどうかを計算する式は、次のとおりです。

所得=a-(b+c)
a:上記非課税所得以外の所得の額(退職金等も含む)
b:地方税法における雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、配偶者特別控除
c:地方税法における障害者控除、老年者控除、寡婦・寡夫控除、勤労学生控除

質問者の場合は、奥さまが控除対象配偶者であるか否かを見る必要があります(給与所得の年末調整もしくは確定申告の時にわかるはずです)。
ご質問を読むかぎりでは、一般には、扶養親族として考えます。
以上です。

こんにちは。
20歳前傷病による障害基礎年金(国民年金法第30条の4)は、受給権者の所得が『「所得税法で定められた控除対象配偶者及び扶養親族の数」に応じて定められた限度額』を超える場合には、その年の8月分から翌年の7月分までの1年間、全額または2分の1が支給停止になります。(のちほど詳述)

所得には、地方税法における都道府県民税の課税対象とならない所得は含めません。
これらは以下のとおりです。
逆に言いますと、以下のもの以外の所得があれば、所得として考慮されることになり...続きを読む


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