簿記3,2級程度の知識を持った経理初心者です。
会社の決算資料を見せてもらえるようになったのですが、
???な処理がたくさんあって途方にくれています。
特に法人税調整額と繰延税金資産が分かりません。
ウィキペディアや文献を読んでも専門用語だらけで、
自分の中で消化し切れませんでした。
資料を見ていると、以下に40.49%をかけています。
・事業税
・貸倒引当金繰入超過額
・退職給付引当金
・ゴルフ会員権評価損
その合計を
(借方)繰延税金資産/(貸方)法人税調整額
としています。
P/Lで
税引前利益から法人税等と差し引き、さらに法人税調整額を差し引いて
利益を減らした税引後利益を算出しています。
別表4で費用を加算減算して損金を求めた上で法人税を計算しているのに、
さらに何故調整をしているのかよく分かりません。
No.1ベストアンサー
- 回答日時:
税理士です。
そうですね。本当におバカな計算ですね。私も大嫌いです。
小泉純一郎がグローバルスタンダードとか言って、アメリカに媚びを売ったことに由来します。
「警察」という言葉の意味をご存じですか? 私は知りません。
でも「警察」は「おまわりさんのいる所」という「記号」であることは理解しています。
この2つの言葉も、クソむずかしい「記号」ということで勘弁してください。
「法人税等調整額」~便宜上の言葉です。これを使わないと他に説明しようがないから、こんなハンパな意味不明な言葉が作られたものです。
「実際の決算と法人税の所得との乖離を調整するもの」、そして「繰延税金資産の相棒」。これだけ解れば充分です。
「繰延税金資産」~税金は資産か? それを繰延にするのか?
これまた「記号」ですから、上のような疑問は持たないように。
「払っちゃった税金を持ち越すための勘定科目」ということでお願いします。
別表5(1)を見てください。事業税以外はここにズルズルと並んでいます。
これは「もう会社決算では経費になっちゃった(利益マイナスの対象となったよ)」でも「税金上では経費になってないよ」というものです。
事業税は下の方の「納税充当金」で、やっぱり経費になってるのです。
そのゴルフ会員権を売った、とか、貸倒れになった、とか、退職金や事業税を払った、とか、「その税金上では経費なってないものが、経費として実現した」時まで、5(1)上で温存されているのです。
では、具体的にゴルフ会員権の場合で考えましょう。
<前提・バブル時に1億で買った。しかし2009年現在、1000万である。>
この2009年に評価損として9000万を会社は計上。したがって会社の利益2009年の利益は9000万低下します。(仮に税効果会計を使わない場合)
しかし日本の税務署はケチだから経費に見てくれない。
そこでこの9000万は5(1)で温存。
この会員権を当期1000万で売ったとします。
このとき会社決算上はこの売買については損益ゼロ。もう損が計上済だからです。
しかし法人税は違います。前に9000万を泣く泣く5(1)に上げさせられたから、当期の所得から晴れてマイナスできる事になります。
仮に当期利益(細かいことはヌキにしてね)は黒字9000万とします。
ところが、アレレ今期の法人税はゼロ!(またまた税効果会計を使わない場合です)
もし当期、この会員権を売らなかったとしたら、法人税・住民税・事業税で9000万×40.49%=3644万の税金が発生したのです。
税金が安くなった? のではありません。
そう、あの評価損を計上した2009年に、3644万の税金を「結果として払っている」のです。
そこで税効果会計では、2009年の決算で3644万を法人税住民税の計上時にマイナス(税引後利益は増加)。これが「法人税等調整額」という「記号」です。
2009年の税効果会計で考えると、使わない場合より3644万円だけ利益が増えています。
そこで別表4で「税効果調整額」として減算。また5(1)では「繰延税金資産」として△で載っています。
一方、会社経理上はこの3644万の税金は「資産として」当期に持ち越してきます。これを「繰延税金資産」という「記号」で表しているのです。
当然ながら当期は税効果として2009年の逆をやることになります。
これで少しはわかるかな? わかってもらえればウレシイです。
お返事大変遅くなりました。
ご回答を頂いた後、長い間悩んでいました。。。
会計上は利益を減らしている科目でも、モノとしてまだ残っているものは
法人税等を支払う。
その後、モノとして残っている(資産)ので会計上の税引後利益を増やす。
ということでしょうか。
なんとなく分かったような気がします。ありがとうございました!
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