<解体工事について>

社会人になって、去年から償却資産の担当になりました。
勉強しながらの状態で、知識不足の為お教えください。

会社で所持している事務所の改装工事を行いました。
見積もりの中に、「解体工事」というものがあり、
どのような処理が適切か困っております。

通常当社では、内装工事や造作工事などは償却資産(償却奉行)に登録するのですが、
「解体工事」というものは固定資産に登録すべきなのでしょうか?

私の考えとしては、
すでに当社で登録されている資産の解体であれば該当する資産を「除却」し、
見積もりに入っている「解体工事費」は償却資産に登録しないのでは?
と思っているのですが・・・

でもそうすると、例えば新店舗を立ち上げる時に、
元々あった壁(当社の固定資産ではない)などを解体した費用は
固定資産に登録するのか???
と・・・何だかよくわかりません(;一_一)


「解体工事」は固定資産にすべきか、費用にすべきか・・・
知識がないので、どなたかお教えください。宜しく御願い致します。

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A 回答 (3件)

(1)只の解体工事は除却。



(2)事務所の改装工事に当っての解体は改装工事に含めます。

(3)上から3ブロック目の質問ですが,内装工事。建物を改造しない場合は修繕費で処理します。改装・造作工事。は固定資産「建物」に含め計上します。

(4)建物を除却廃棄処分する時は解体工事をしなければ出来ません。もし,建造物を建てないときは,固定資産除却損処理です。

(5)建物を再建する場合は,解体に掛かった費用は固定資産に包含して計上します。

(6)上から5ブリック目の質問。(当社・・・)←これは何?元々あった壁を解体して同じ形に仕上げた場合の費用は修繕費で処理します。
解体工事の後に再建立した場合の「解体工事費」は建物に包含します。固定資産「建物」です。
「登録の意味は固定資産台帳に記載することを言います。」ですから固定資産へ計上と言いましょう。

※固定資産とは。
A有形固定資産「建物・構築物・機械及装置・車両運搬具・工具器具備品←これらは減価償却費の計算をします。
B土地←これは減価償却費の計算をしない。
C無形固定資産「営業権・特許権・借地権・商標権・施設利用権等があります。
AとBの場合があるので,いちいち償却資産または登録の言葉は使わないようにしたほうがよいと思います。
固定資産でもいいですが,仕事での言葉は有形固定資産。土地。無形固定資産といいましょう。私の経験からです。
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この回答へのお礼

大変細かく教えて頂き、ありがとうございましたm(_ _)m
言い方も気をつけたいと思います!

お礼日時:2010/05/18 15:27

改装して新たに計上する資産の取得原価に算入します


例えば、事務所の建物自体を解体して新しい建物を建てるのであれば、建物の解体費用は新しい建物を取得するためにかかった費用になるので建物の取得原価に算入することになります

建築費用500万円
解体費用100万円
とすると
建物の取得原価は
600万円になります
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「資産を取得した」際に償却資産に計上します。



>私の考えとしては、
>すでに当社で登録されている資産の解体であれば該当する資産を「除却」し、
>見積もりに入っている「解体工事費」は償却資産に登録しないのでは?
>と思っているのですが・・・

質問者様の考えで合っています。

>でもそうすると、例えば新店舗を立ち上げる時に、
>元々あった壁(当社の固定資産ではない)などを解体した費用は
>固定資産に登録するのか???
>と・・・何だかよくわかりません(;一_一)

土地建物構築物備品は購入=取得ですよね(譲渡の場合もありますが)

新店舗を立ち上げる時、建物を購入したならそれは資産計上します。
解体したらその時点で償却します。

借りている場合は資産ではありませんので解体しても処理は必要ありません。
(貸主の許可が要りますし、退去時は現状復旧工事が必要でしょうが。)
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この回答へのお礼

●当社で資産計上されているものの解体工事
 = 除却のみで解体工事の資産計上はなし

●当社が新しく借りる店舗の改装工事で解体工事がある場合
 = 賃貸の店舗なので、経費扱いとなり資産計上なし

●当社が新しく購入した店舗(建物)の改装工事で解体工事がある場合
 = 内装工事、造作工事、建具工事・・・などと同様に「解体工事」という
   名目で資産計上する

という考えでよろしいのでしょうか???

>新店舗を立ち上げる時、建物を購入したならそれは資産計上します。
とありますが、当社は資産計上する際、諸経費や値引きなどを、
造作工事やガラス工事etc・・・に配賦して、資産計上を行います。

購入した建物の店舗改装工事見積もりの中に、解体工事がある場合は、
諸経費や値引きと同様に配賦して償却という意味ですか?
それとも造作工事などと同じように、値引きなどを解体工事にも配布し
「解体工事」という名目で資産計上するのでしょうか?
説明が下手で更に理解できておらず、本当にすみません・・・

お礼日時:2010/04/15 17:58

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Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q建物解体費用について

既存の事務所を解体して新しい事務所を建設しました。既存建物の解体費用が1,000千円かかりましたが、その費用は経理上どのように処理したらよろしいのですか。新事務所の固定資産計上時、取得金額に含めてもよろしいのでしょうか?どなたか、アドバイスを宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

事務所の解体は経常的に行われることではないので、
会計基準の原則論から言えば解体関係費用は特別損失となります。
原則的には解体建物の簿価と合算して建物除却損となります。
ただ、企業規模などの関係で金額的に小額となれば雑損失・資産廃却損など不適切でない営業外費用の科目に含めることができることもあります。

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q固定資産の取替費用

建物で固定資産計上している金属製プレハブの照明器具を
新しいものに取り替えました。
この場合、照明器具代+新しい照明器具の取り付け費用-
古い照明器具の撤去費用を金属製プレハブの資本的支出と
して固定資産計上すれば良いのでしょうか。
それとも古い照明器具の撤去費用は固定資産除却損とする
のでしょうか。その場合、金属製プレハブは95%まで償却
が済んでいるため、撤去費用の方が帳簿価格よりも高くな
っています。この場合どのように処理したら良いのか教えて
下さい。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは。

照明器具の交換を「現状の復旧」に主眼を置いたのであれば、撤去費用+照明器具+工事費用を全額「修繕費」として計上することも可能です。

しかし、工事全体の金額が高額になってしまった場合は「大修繕」ということになり、新たな資産価値のある物品を取得したのと同じ扱いになり、固定資産として計上するのが一般的です。

固定資産として計上する場合、「建物」(プレハブ倉庫)の耐用年数が過ぎていることから、建物の金額にプラスするのではなく、「プレハブ倉庫照明設備」などの名目で「建物付属設備」として計上するのが良いと思います。

古い器具の金額が台帳に記載されていたのであれば、設備の帳簿価格を固定資産除却損としてが計上できます。

ここで扱いに困るのが、既存の設備の撤去費用です。
一般的な考えであれば「捨てるための費用だから損失だろう」ということになるのですが…。

単純に撤去しただけで新たな設備を作らないのであれば、「雑損失」として全額経費計上も可能ですが「新しい物を作る為に古い物を撤去する工事は、建物や設備の資産価値を上げることと同義」と判断される事があり、経費計上したり、新たに取得した資産から差し引いたりした金額を否認されてしまうことがあります。

そのため、固定資産台帳には…

照明器具代+取付費用+撤去費用

として計上することをオススメします。

書いている私も納得いかない事だらけなんですけどね…。

税法の見解って、一般論とはかけ離れている事もありますから。

参考になれば幸いですが、ややこしくて申し訳ありません。

長文失礼いたしました。

こんにちは。

照明器具の交換を「現状の復旧」に主眼を置いたのであれば、撤去費用+照明器具+工事費用を全額「修繕費」として計上することも可能です。

しかし、工事全体の金額が高額になってしまった場合は「大修繕」ということになり、新たな資産価値のある物品を取得したのと同じ扱いになり、固定資産として計上するのが一般的です。

固定資産として計上する場合、「建物」(プレハブ倉庫)の耐用年数が過ぎていることから、建物の金額にプラスするのではなく、「プレハブ倉庫照明設備」などの名目...続きを読む

Q給排水設備の取替工事の勘定科目

このたび給排水設備の取替工事を行いました。
今回は公道から敷地内の建物に引き込む配管を取替えました。場所は敷地と道路の境界線から建物までの一部分になります。取替え前の資産登録状況は大分前のことで不明です(建物か建物附属設備に含まれていると思われます)。
取替えた新規分の勘定科目を建物附属設備の給排水設備(耐用年数15年)で処理しようと思っていたのですが、減価償却資産の耐用年数に関する省令を見ていたら、構築物に記載されている上水道や下水道と、建物附属設備の給排水設備との区別の仕方がわからなくなってしまいました。

今回の取替え工事の勘定科目と、構築物の上下水道と建物附属設備の給排水設備との区別の仕方を教えていただけますか。

Aベストアンサー

(1)水道水を建物内に供給するために公道から建物に引き込む上水道配管は、建物附属設備です。
(2)建物内で発生した生活廃水を公道へ排出するための下水道配管も、建物附属設備です。

しかし、

(3)建物外の人造池(庭園)、噴水、トイレなどの構築物に係わる上下水道配管は、いずれも構築物です。

・・と考えてはどうでしょうか。

Q内装仕上げ工事に関しての勘定科目、減価償却について

テナントを借りて店を開き、その内装仕上げに関する勘定科目、減価償却について教えてください。

内装仕上げ工事
 造作工事 休憩室、玄関、WC床木下地 53000
        同上コンパネ12.5貼り 23850
        床下断熱材敷き込み 13250
        間仕切り壁木下地組 11200
        同上PB12.5貼り 11900
        入り口ドア取り付け 35000
 表装工事 休憩室床タイルカーペット敷き 50960
        玄関入り口、WC床CFシート貼り 21600
        新規壁クロス貼り 12600
        既存取り合い補修費 18000
        運搬搬入費 30000
計 281340

減価償却について自分でも色々調べましたが、今のところよく分かりません・・・。
内部造作を材質等に区分して、それぞれの個別耐用年数を求めるとあったのですが、上の項目をそれぞれ減価償却費を出せばよいということなのでしょうか??勘定科目は建物でよいのでしょうか?
他にも費用はかかっていて、
鋼製建具工事 194000
看板工事 140000
衛生設備工事 330000
電気設備工事 661000
とあります。

それぞれの各項目を勘定科目の建物にするのか建物付属設備にするのか分けて、それぞれ減価償却費を計算すればよいということでしょうか?
ただ、総額1837500円なのですが、それを15年とか長い期間償却すると12万くらいにしかなりませんが、そんなものですかね?気持ち的には5~6年くらいで償却したい感じですが・・・。
勘定科目の建物にするのか建物付属設備にするのかに関しては、取り外して再利用できるものは建物付属設備そうでないのは建物ということでよいのでしょうか?
エアコンは建物付属設備で良いと思うのですが。ポール看板電灯や屋外看板電灯などは建物でよいのでしょうか?

完全素人でもうしわけございません・・・。よろしくお願いします

テナントを借りて店を開き、その内装仕上げに関する勘定科目、減価償却について教えてください。

内装仕上げ工事
 造作工事 休憩室、玄関、WC床木下地 53000
        同上コンパネ12.5貼り 23850
        床下断熱材敷き込み 13250
        間仕切り壁木下地組 11200
        同上PB12.5貼り 11900
        入り口ドア取り付け 35000
 表装工事 休憩室床タイルカーペット敷き 50960
        玄関入り...続きを読む

Aベストアンサー

既存取り合い補修費 18000

これは金額からも内容からも修繕費でよいでしょう。

運搬搬入費 30000 

これは何の搬入費でしょうか。

建物附属設備や看板の搬入費であれば、その取得価額に含めます。
これと関係ないのであれば修繕費や雑費でかまいません。

資産の取得価額はその資産を取得するのに要したすべての費用とするのが原則です。

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q建物(固定資産)の取得価格に含まれる費用について

税金特に法人税にお詳しい方、よろしくお願い申し上げます。
この度、新たに会社の経理を引き継ぎました。会社が賃貸マンションを建設し、竣工となりました。そこで、それまで建設仮勘定に計上されていたものを、建物に振替えるのですが、その建設仮勘定には、設計費、工事代金はもちろんですが、建築許可申請費(おそらく印紙か証紙)その代行手数料、不動産登記申請の登録免許税及びその代行手数料、更には地鎮祭、上棟式、竣工祝の飲食費まで計上されておりました。
質問ですが、実際に建物(固定資産)の取得価格に含まれるもの(又は含めなくて良いもの)を教えてください。
よろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

 
減価償却資産の取得価額については、法人税法施行令第54条でその取得形態に応じて定められていますが、これらの固定資産の取得に関連して支出する費用であっても、その法人の選択により取得価額に算入しないことができるものは「法人税基本通達7-3-3の2」で示されています。


ご質問文の例であれば、

建物(固定資産)の取得価格に含まれるものは、

設計費
工事代金
建築許可申請費(おそらく印紙か証紙)その代行手数料
地鎮祭
上棟式


建物(固定資産)の取得価格に含むか含まないかは法人の任意のものとして、

不動産登記申請の登録免許税及びその代行手数料(法人税基本通達7-3-3の2)
竣工(落成)祝の飲食費(法人税基本通達7-3-7)

となります。

(法人税基本通達7-3-3の2及び法人税基本通達7-3-7)
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/houjin/07/07_03_01.htm
 

参考URL:http://www.tabisland.ne.jp/explain/genka2/gnk2_3_1.htm

 
減価償却資産の取得価額については、法人税法施行令第54条でその取得形態に応じて定められていますが、これらの固定資産の取得に関連して支出する費用であっても、その法人の選択により取得価額に算入しないことができるものは「法人税基本通達7-3-3の2」で示されています。


ご質問文の例であれば、

建物(固定資産)の取得価格に含まれるものは、

設計費
工事代金
建築許可申請費(おそらく印紙か証紙)その代行手数料
地鎮祭
上棟式


建物(固定資産)の取得価格に含むか含まな...続きを読む

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。

Q事務所の内装にかかった費用は何で計上したらいいのでしょうか?

もう1件お願いします。
事務所開設の内装にかかった費用は何で計上したらいいのでしょうか?
具体的には、パーテーションの工事代・家具代・工事監督請負代金の支払いなどです。合計で400万を超えます。
消耗品ではおかしいですよね??
勘定項目(費用)の中に該当するものが見当たらず、その他で処理すべきかなと思っています。

Aベストアンサー

実際の工事の内容がわかりませんので、基本的な考え方だけ述べさせてもらいます。

まず費用計上ではなく資産計上をしてください。
工事代と請負代金は一括して、「建物付属設備」にして問題ないでしょう。
また家具についても一括して「器具備品」などの科目にして下さい。
その上で、耐用年数期間内で「減価償却費」という費用にて
備忘価格1円まで償却していけばOKです。

工事代・請負代金300万円、家具100万円と仮定して、これを全て現金で支払ったならば
建物付属設備/現金 300万円
器具備品  /現金 100万円
耐用年数をそれぞれ、建物付属設備10年、家具8年として定額法で減価償却するとして、
減価償却費 /建物付属設備 30万円
減価償却費 /器具備品   12.5万円

わかりにくいかも知れませんが、こんな感じです。


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