<解体工事について>

社会人になって、去年から償却資産の担当になりました。
勉強しながらの状態で、知識不足の為お教えください。

会社で所持している事務所の改装工事を行いました。
見積もりの中に、「解体工事」というものがあり、
どのような処理が適切か困っております。

通常当社では、内装工事や造作工事などは償却資産(償却奉行)に登録するのですが、
「解体工事」というものは固定資産に登録すべきなのでしょうか?

私の考えとしては、
すでに当社で登録されている資産の解体であれば該当する資産を「除却」し、
見積もりに入っている「解体工事費」は償却資産に登録しないのでは?
と思っているのですが・・・

でもそうすると、例えば新店舗を立ち上げる時に、
元々あった壁(当社の固定資産ではない)などを解体した費用は
固定資産に登録するのか???
と・・・何だかよくわかりません(;一_一)


「解体工事」は固定資産にすべきか、費用にすべきか・・・
知識がないので、どなたかお教えください。宜しく御願い致します。

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A 回答 (3件)

(1)只の解体工事は除却。



(2)事務所の改装工事に当っての解体は改装工事に含めます。

(3)上から3ブロック目の質問ですが,内装工事。建物を改造しない場合は修繕費で処理します。改装・造作工事。は固定資産「建物」に含め計上します。

(4)建物を除却廃棄処分する時は解体工事をしなければ出来ません。もし,建造物を建てないときは,固定資産除却損処理です。

(5)建物を再建する場合は,解体に掛かった費用は固定資産に包含して計上します。

(6)上から5ブリック目の質問。(当社・・・)←これは何?元々あった壁を解体して同じ形に仕上げた場合の費用は修繕費で処理します。
解体工事の後に再建立した場合の「解体工事費」は建物に包含します。固定資産「建物」です。
「登録の意味は固定資産台帳に記載することを言います。」ですから固定資産へ計上と言いましょう。

※固定資産とは。
A有形固定資産「建物・構築物・機械及装置・車両運搬具・工具器具備品←これらは減価償却費の計算をします。
B土地←これは減価償却費の計算をしない。
C無形固定資産「営業権・特許権・借地権・商標権・施設利用権等があります。
AとBの場合があるので,いちいち償却資産または登録の言葉は使わないようにしたほうがよいと思います。
固定資産でもいいですが,仕事での言葉は有形固定資産。土地。無形固定資産といいましょう。私の経験からです。
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この回答へのお礼

大変細かく教えて頂き、ありがとうございましたm(_ _)m
言い方も気をつけたいと思います!

お礼日時:2010/05/18 15:27

改装して新たに計上する資産の取得原価に算入します


例えば、事務所の建物自体を解体して新しい建物を建てるのであれば、建物の解体費用は新しい建物を取得するためにかかった費用になるので建物の取得原価に算入することになります

建築費用500万円
解体費用100万円
とすると
建物の取得原価は
600万円になります
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「資産を取得した」際に償却資産に計上します。



>私の考えとしては、
>すでに当社で登録されている資産の解体であれば該当する資産を「除却」し、
>見積もりに入っている「解体工事費」は償却資産に登録しないのでは?
>と思っているのですが・・・

質問者様の考えで合っています。

>でもそうすると、例えば新店舗を立ち上げる時に、
>元々あった壁(当社の固定資産ではない)などを解体した費用は
>固定資産に登録するのか???
>と・・・何だかよくわかりません(;一_一)

土地建物構築物備品は購入=取得ですよね(譲渡の場合もありますが)

新店舗を立ち上げる時、建物を購入したならそれは資産計上します。
解体したらその時点で償却します。

借りている場合は資産ではありませんので解体しても処理は必要ありません。
(貸主の許可が要りますし、退去時は現状復旧工事が必要でしょうが。)
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この回答へのお礼

●当社で資産計上されているものの解体工事
 = 除却のみで解体工事の資産計上はなし

●当社が新しく借りる店舗の改装工事で解体工事がある場合
 = 賃貸の店舗なので、経費扱いとなり資産計上なし

●当社が新しく購入した店舗(建物)の改装工事で解体工事がある場合
 = 内装工事、造作工事、建具工事・・・などと同様に「解体工事」という
   名目で資産計上する

という考えでよろしいのでしょうか???

>新店舗を立ち上げる時、建物を購入したならそれは資産計上します。
とありますが、当社は資産計上する際、諸経費や値引きなどを、
造作工事やガラス工事etc・・・に配賦して、資産計上を行います。

購入した建物の店舗改装工事見積もりの中に、解体工事がある場合は、
諸経費や値引きと同様に配賦して償却という意味ですか?
それとも造作工事などと同じように、値引きなどを解体工事にも配布し
「解体工事」という名目で資産計上するのでしょうか?
説明が下手で更に理解できておらず、本当にすみません・・・

お礼日時:2010/04/15 17:58

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Aベストアンサー

>この2つの書類は同じ効力があるものでしょうか?
効力は同じです。

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その間、原本をなくされた場合は再発行はしてくれません。
そういった場合に知事許可であれば管轄内の県土木事務所で
大臣許可なら県庁担当課へ「建設業許可証明書」を発行してもらい、
提出するようになります。

>元請さんから、建設業許可の書類のコピーが欲しいと言われた場合・・
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※例えば5,000万円で事務所を建てました。固定資産税が50万円だとすればこれを納付し続けることになります。
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※固定資産税とは。
固定資産と名がつけば会社の資産(財産)なのです。「例えば,あなたの家の固定資産税を毎年納付しているのと同じことです。」
ですから会社も固定資産税を納付しなければならないのです。

※固定資産には。
(1)有形固定資産「土地・建物・構築物・機械及装置・車両・工具器具備品」土地・建設仮勘定は減価償却しません。他は減価償却します。と

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-----------------------------

Aベストアンサー

建設業では、500万円以上の工事を受注するには、一般建設業の許可が必要です。
500万円未満の工事は「軽微な建設工事」と呼ばれ、建設業の許可は不要です。
そのため、かつては1,000万円の工事を、300万・300万・400万の別工事のように
名目を分けて受注し、一般建設業の許可なしに500万円以上の工事を行う業者も少なくありませんでしたが、
昨今の企業はコンプライアンスを重視するため、ちゃんと許可を取る傾向にあります。
ある程度以上の規模の工事を間違いなく施工できる会社ですよ、というお墨付きのようなものです。

建設業では、受注した工事を下請に出すことが普通にありますが、
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特定建設業の許可が必要になります。

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A社に特定建設業の許可は必要ありません。

つまり、元請という請負業者を束ねる立場の会社が、3,000万円という多額の下請発注する場合は、
財政的にも施工・安全管理的にもきちんとした会社である、というお上のお墨付きを貰っておきなさいよ、
というのが、特定建設業の許可である、と理解すればOKです。

建設業では、500万円以上の工事を受注するには、一般建設業の許可が必要です。
500万円未満の工事は「軽微な建設工事」と呼ばれ、建設業の許可は不要です。
そのため、かつては1,000万円の工事を、300万・300万・400万の別工事のように
名目を分けて受注し、一般建設業の許可なしに500万円以上の工事を行う業者も少なくありませんでしたが、
昨今の企業はコンプライアンスを重視するため、ちゃんと許可を取る傾向にあります。
ある程度以上の規模の工事を間違いなく施工できる会社ですよ、というお墨付きのような...続きを読む

Q固定資産と減価償却資産、棚卸資産の違い

固定資産と減価償却資産、棚卸資産の違い?
いくら調べてもわかりません。
宜しくお願いします。

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まず固定資産と減価償却資産ですが、1年超の期間にわたって会社の事業のために使われる資産で、この中には有形のものと無形のものがあり、さらにそれぞれが減価償却するものとしないものに分けられ、固定資産のうち減価償却できるものが減価償却資産です。
有形固定資産は土地、建物など文字通り物体として形のあるもので、無形はソフトウエアなどのそれ自体は形として見えないものです。

有形の中で減価償却できないものの代表は土地で、できるものは建物や機械・装置などです。
無形では、ソフトウエアは減価償却できる代表的なもので、できないものでは電話加入権があります。
減価償却できないものというのは、理論上価値が減少しないとされているものですが、バブル崩壊後の実際では市場価値が減少しないとは限らないので、必ずしも理論どおりではありません。
できるもの、できないものの具体的な区分は税法の規定に拠るところがほとんどですので、規定で確認されるといいでしょう。

棚卸資産は固定資産とは根本的に異なるもので、例えばメーカーですと製品を製造するための部品や材料など製品を完成させるために消費される物品で、販売会社ですと、販売するために仕入れた商品がそれにあたります。通常1年以内には消費されるはずですから、そういう意味でも固定資産とは基本的に異なるものです。

まず固定資産と減価償却資産ですが、1年超の期間にわたって会社の事業のために使われる資産で、この中には有形のものと無形のものがあり、さらにそれぞれが減価償却するものとしないものに分けられ、固定資産のうち減価償却できるものが減価償却資産です。
有形固定資産は土地、建物など文字通り物体として形のあるもので、無形はソフトウエアなどのそれ自体は形として見えないものです。

有形の中で減価償却できないものの代表は土地で、できるものは建物や機械・装置などです。
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