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台湾に本社がある会社より、その日本法人に設備の無償貸与を
受け、使用しようとしているのですが、その場合の経理処理は
どのようにすればよればよいのでしょうか。
そのような経験がないので、質問が悪いかもしれませんが
宜しくお願いします。
ちなみにその設備は飲食関係で使用しその設備で作ったものを販売
することなります。
輸送費などは向こう負担とするか、こちら(日本法人側)側にするかは
まだ決まっていません。

A 回答 (2件)

質問者の質問がいまいち,つかめないけど,貸した設備と言うか装置で作ったものを販売して利益を生み出すので?つまりは,この利益が気になるのですね?飲食関係と言うことは,カクテル・アイスクリーーム・ジュース等とします。



※販売する物を商品といいます。
(1)商品を販売して収入を得ました。
(借方)現金00,000 /(貸方)売上高00,000
仕訳経理処理はこのようになりますが,(貸方)売上高←これは販売する物全てを言います。固定資産の場合は(貸方)建物←このようになります。ですから,少し本を読んで覚えてください。

例)お店がノートを売りました。ノートは事務用消耗品になります。これを売りました。
(借方)現金0,000 /(貸方)事務用消耗品0,000
このようになります。ノートとは言わない。

反対に買う場合。
(借方)事務用消耗品費0,000 /(貸方)現金0,000
こちらは事務用消耗品費←費がつきましたね,そうなんです,会社は又お店はノートを買い,費用が掛かったのです。
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この回答へのお礼

丁寧なアドバイスありがとうございました。
その通りといいますか、その装置で作って販売した利益が
気になっているというか、その装置を使って利益が出る以上
なにか、経理処理上でたとえ無償貸与とはいえ必要な処理が
発生するのか?分かってないだけに・・・ということで質問出しました。

ということは、やはり覚書を取り交わしておけばよいって
ことのように理解しました。
一応、いろいろ調べたつもりなのですが、このケースの解説が
直になかったもので・・・

お礼日時:2010/04/19 12:50

無償で貸与なら経理処理はしなくてよいと思います。

覚書のようなものを交わした方がよいと思います。
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この回答へのお礼

早速の回答ありがとうございました。
参考にさせていただきます。

なお、ほかの方でもよいのですが、貸与した設備というか装置で
作ったものを販売して利益を生みだすので、たとえ無償とはいえ、
なにか経理処理が必要なのかと心配しておりまして。
この点、問題ないのか分かる方がおられましたら教えてください。

お礼日時:2010/04/19 08:43

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Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Qレンタル資産の無償提供

当社はプレハブをレンタルで3年ほど借りていましたが、使用しないので
契約解除したところ、レンタル会社が撤去費用がかかるというのでそのまま
おいて行きました。

この場合贈与扱いで再取得価額を計算して資産計上すべきでしょうか?
もしくは過去のレンタル費用総額が取得価額となるのでしょうか?

放って置くわけにもいかないもので、処理方法に悩んでいます。
どなたかお教え願います。

Aベストアンサー

基本的には、このプレハブを継続して使用する場合には、無償で譲渡を受けたものは、その資産の時価が受贈益になりますから資産計上が必要です。
仕訳は、 建物  /  固定資産受贈益 です。

時価は、去のレンタル費用総額ではなく、そのプレハブの現在の中品価格を見積もることになります。
レンタル会社の帳簿価格を聞いて、参考にされるのもよろしいでしょう。

ただし、時価が10万円以下なら、受贈益を計上してもそのまま経費として処理できますから、収入と経費が両建てで相殺されますから、上記の経理処理は必要ありません。

時価が10万円から20万円以下の場合は、固定資産に計上して、3年間で均等償却することになります(残存価格は0です)。
時価が20万円を超える場合は、固定資産に計上して減価償却をすることになります。
この場合、耐用年数は中古資産の耐用年数を適用します。

中古資産の耐用年数は、参考urlをご覧ください。

又、このプレハブを使用しないのであれば、何の処理も必要ありません。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/5404.HTM

基本的には、このプレハブを継続して使用する場合には、無償で譲渡を受けたものは、その資産の時価が受贈益になりますから資産計上が必要です。
仕訳は、 建物  /  固定資産受贈益 です。

時価は、去のレンタル費用総額ではなく、そのプレハブの現在の中品価格を見積もることになります。
レンタル会社の帳簿価格を聞いて、参考にされるのもよろしいでしょう。

ただし、時価が10万円以下なら、受贈益を計上してもそのまま経費として処理できますから、収入と経費が両建てで相殺されますから、上記...続きを読む

Q保険金収入があったときの仕訳

おはようございます。
店舗内のガラスが割れてしまい保険会社より保険金が振込されました。

↓以下の処理をしようとしているのですが正しいでしょうか?
保険金収入は不課税処理

保険金収入
900,000 当座預金 / 雑収入  900,000

ガラス修理
******* 修繕費  / 当座預金 *******
******* 仮払消費税/
※まだ決まってないので***
----------------------------------------------------
社内の人に聞いたら、相殺で残りは利益にと言われました。
(仮受金でとっておき修理の請求が来た際に相殺、あまりを雑種とのこと)
総額主義の原則に基づくと相殺は間違った処理だと思うのですが、それでも宜しいのでしょうか?上記の仕訳意外に処理方法などあるのでしょうか?

過去の質問等を拝見しましたが不安で質問させて頂きました。
新任で色々と行き詰っておりアドバイス頂けたら幸いです。

Aベストアンサー

社内の人の言われる相殺とはどのようなことを示すのでしょうか

例えば、保険会社から 90万円を現金で受け取り、その日のうちに修理代を現金で80万円支払った場合

 1)総額主義
   現金 900,000  雑収入 900,000
   修繕費 800,000  現金 800,000

 2)純額主義
   現金 100,000  雑収入 100,000

ということはあり得ます。

でも保険金が当座預金に振り込まれ、修繕費も預金から支払えば、
特に入金日と支払日が異なる場合はなおのこと、ご質問者が書かれたように

保険金収入
900,000 当座預金 / 雑収入  900,000

ガラス修理
800,000 修繕費  / 当座預金 800,000

のように総額主義になりますが。

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Qただでもらった商品は在庫に計上するのでしょうか

先日、仕入れ先から普段使っているものの新しいバージョンの商品が出たのでお客に進めてほしいということで商品をもらいました。代金はタダなのですが、今月末が決算で、その時にほかの在庫と一緒に棚卸して金額を計上しなければいけないのでしょうか。
・無料でもらったものだから原価計算には関係ないのではないかと思うのですが、そうすると棚卸商品の金額に入れるとおかしなことになるような気がします。
たとえば、1年間、全部無料でもらった商品を売って売り上げがあったときに仕入れは0円なので、期末に残った商品を期末商品棚卸高に入れるとマイナスになってしまうと思うのですが、どこか間違っているのでしょうか。

詳しい方がいらっしゃったら教えてください。

Aベストアンサー

参考までに、無償で譲り受けた商品は法人税法22条2項に従い、その時価を益金算入する必要がある。これが貸方科目となり、原則として当該時価に「当該資産を消費し又は販売の用に供するために直接要した費用の額」(既に回答のあるとおり、法人税法施行令32条1項3号)を加算した金額で資産計上すべきことになる。

仕訳でいえば、例えば次のとおりとなる。
商品 ¥貸方合計額/商品受贈益 ¥無償譲受商品の時価
             /荷造運賃等 ¥販売の用に供するために直接要した費用の額

無償で譲り受けた資産の評価や益金算入如何については、次のURLなども参照されたい。
http://www.nta.go.jp/ntc/kenkyu/ronsou/11/95/hajimeni.htm
http://www.corporation-tax.biz/ekikin/muyuzu.html

上記URLをご覧いただいても明らかなとおり、無償譲受商品は時価で(より正確には原則としてこれに「当該資産を消費し又は販売の用に供するために直接要した費用の額」を加算した額で)資産計上すべきことになる。質問者さんにおかれては、正しい処理をして欲しい。

参考までに、無償で譲り受けた商品は法人税法22条2項に従い、その時価を益金算入する必要がある。これが貸方科目となり、原則として当該時価に「当該資産を消費し又は販売の用に供するために直接要した費用の額」(既に回答のあるとおり、法人税法施行令32条1項3号)を加算した金額で資産計上すべきことになる。

仕訳でいえば、例えば次のとおりとなる。
商品 ¥貸方合計額/商品受贈益 ¥無償譲受商品の時価
             /荷造運賃等 ¥販売の用に供するために直接要した費用の額

無償で譲り...続きを読む

Q備品の譲渡について

会社の清算にあたって、備品費で購入した備品(3~5万円ぐらい)数個を関連会社に譲り渡そうと思っていますが、このような場合どのような経理処理をしなければならないでしょうか。
税務上気をつけなければならないことはありますでしょうか?

Aベストアンサー

NO.2の者です。


>売却金額はどうやって算出すればよいのでしょうか?
>古いもので購入時期や購入金額が判明しないものについてはどうすればよいでしょうか?



う~ん、これが絶対良い!!という算出方法は無いのですが、『合理的に計算』という事であれば、ほとんど問題は起きないと思います。
購入した金額も安い事ですし、減価償却の耐用年数を参考にして残高を計算とか、年数が不明なモノは購入額の1割程度とか、中古の販売金額が分かるような物(同様のモノを中古で販売している店があればそれを参考など)で計算するしか、正直無いですね・・・。
一般の査定をして貰えるような物品なら、その買取価格を参考にしても良いと思います。

第三者の会社では無い以上、どうしても市価(中古の一般価格)が基準になりますので、おおよそ合理的と思われる計算なら、金額自体も安いですから、そんなにガツガツと問題になる点は少ないでしょう。


おっと、この前の回答に書き忘れていましたが、消費税の課税事業者であれば、こちらの売却額についても、課税売上高に該当致しますので、お忘れないように。

Q機械装置の据付費に含まれるもの

新しい設備の購入にあたり、その場所確保のため既存設備を工場内の他の場所に移設しました。
既存設備の移設費用は修繕費で処理できると思うのですが、移設費用に含まれる据付費に、移設先での配管工事や電源工事も含めて良いのか、建物付属設備として資本的支出とすべきなのかを教えていただけないでしょうか。

「据付費」には、機械装置が稼動できる状態にする(配管工事や電源工事も含む)までを含むのか、配管・電源工事は据付費には含まず建物付属設備と考え、修理ではないので資本的支出と考えるのか、判断に迷っています。

また、今回のように新しい設備購入に伴う移設の場合と、単なるレイアウト変更(集中生産には該当しない)での移設の場合とで、処理が異なることはあるでしょうか。
今回の移設の請求は、配管工事と電源工事が機械装置自体の移設費用(設備の取外し・移動等)とは別になっていて、それぞれ200万円と150万円です。

Aベストアンサー

機械の据え付け工事費は、機械の購入額に合算して資産計上します。
修繕費では、処理できません。
機械に係る電気及び各種配管設備費は、付帯設備として各々資産計上します。
機械と実際の耐久力が違う為、「建物付属設備」と同じ耐用年数で会計します。
機械購入費に合算する物として、或いは同じ耐用年数で個別に資産計上する物としては以下の通り
機械本体以外
基礎工事費
基礎地盤調査費
機械据付工事費
です。
各々個別項目として会計すれば分かりやすいでしょう。
ご参考まで

Q五万円以下の報酬に対する源泉徴収

私はSOHOでインターネット関係の仕事をしています。それで、今回1回5万円の仕事をもらいました。
一括で月末に支払われるのですが、相手が「5万円以下の場合は源泉徴収しなくていいんだっけ?」といってきました。
私はわからないので、そういうと相手側のほうから「こちらで源泉徴収しときますから」といって差し引いて47500円の支払いという事になりました。これはどういうことですか。金額によってする・しないがあるものなんでしょうか。もしくは相手ではなく、とりあえず5万もらって、私のほうから源泉徴収するというのはできないですか。この方がお得のような気がするのですが・・・どうでしょうか?

Aベストアンサー

司法書士さんなどの場合には1万円、プロボクサーなら5万、保険外交員やホステスの場合などは一定の算式で計算した金額以下の場合には源泉徴収の必要がありません。しかし、SOHOでインターネット関係の仕事という事ですから「デザイン料」に関する源泉徴収でしょうか?。「デザイン料」の場合には金額によって源泉徴収をするしないという事はありません。

「5万円以下の場合は源泉徴収しなくていいんだっけ?」といってきたというのは、相手側の方の勘違いで、年間取引金額が5万円以下の場合には毎年1月末日に税務署に提出する「法定調書合計表」に「支払調書」を添付する必要がないというだけの事で、報酬を受取る側には関係のない事です。

で、47,500円というのは5万円+消費税-5千円で47,500円ですね。ですから、支払者側の計算は間違っていません。正しい取引です。

源泉徴収をしてもらわずに自分で納めるという事はできません。あくまでも源泉徴収義務は支払者側にあるのです。
 でも、実際には全額を貰ってしまうケースもあるでしょう。この様な場合には源泉徴収分を支払者側に返却するか、或いは自分でその会社の名義で翌月10日までにその会社の所轄税務署宛で納付をする(もちろん、その会社に説明・了承を得て、尚且つ領収書を会社に返却する事は勿論です。)必要があります。税務署にこちらから代わりに納付するというのは納期限が間近とか既に過ぎてしまっている場合で、最後の手段ですね。
 もし、源泉徴収が行われていない場合に税務署の調査などでひっかかってしまった場合には、税務署は「支払額」を基準に考えるケースがあります。支払額(例えば銀行振込額)が52,500円だとすると0.9で除して総額を58,333円と割り出して5,333円の源泉所得税の未納があると判断されるケースもあるので注意が必要です。

司法書士さんなどの場合には1万円、プロボクサーなら5万、保険外交員やホステスの場合などは一定の算式で計算した金額以下の場合には源泉徴収の必要がありません。しかし、SOHOでインターネット関係の仕事という事ですから「デザイン料」に関する源泉徴収でしょうか?。「デザイン料」の場合には金額によって源泉徴収をするしないという事はありません。

「5万円以下の場合は源泉徴収しなくていいんだっけ?」といってきたというのは、相手側の方の勘違いで、年間取引金額が5万円以下の場合には毎年1...続きを読む

Q保険料の戻りの仕訳

事業用の車の自動車保険の内容を変えたので、保険会社からお金が事業用の預金通帳へかえってきました。
この場合の仕訳を教えて下さい。

Aベストアンサー

保険料の支払が期中なら、
預金 **** / 保険料 ****
で、戻すことが出来ます。

期をまたいでいるのなら
預金 **** / 雑収入 ****
で処理します。
 

Q無償提供

得意先に商品を無償で提供した場合には、仕訳はどうなるのでしょうか?法人税だと、無償でも時価で売上計上しないといけないのでしょうか?
商品仕入値80円、販売価格100円だとすると
(1)時価で収益計上だとすると
 寄付金100 売上100
(2)仕入値で計上だとすると
 販売促進費80 仕入(他勘定振替高)80

どちらでしょうか???どちらも違っているでしょうか??? 

Aベストアンサー

こんにちは

 No.1の方も言われていますが、(2)でかまいかせん。得意先に無償で提供した場合も、自社で使用した自家消費と同様に考えられますので、売り上げではありません。計上金額は当然仕入原価になります。
 
 相手勘定科目は、デモ用であれば広告宣伝費、中元品等の場合は交際費になるかとおもいます。

大体こんなところです。


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