昨年1月から9月まで仕事をして、そこそこ収入がありました。
源泉徴収票には、支払金額が約450万円、源泉徴収額が約20万円、社会保険の金額が約32万円と書いてあります。

以上の場合、お金が戻ってくるのかどうか教えて下さい。
また、もし追加で税金を払えと言われた場合どれくらい追加納税しなきゃいけないのでしょうか?
よろしくお願い致します。

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A 回答 (4件)

会計事務所に勤めております。



給与収入          450万円
給与所得控除        ▲144万円
社会保険料控除        ▲32万円
基礎控除          ▲38万円

差し引き所得         236万円

所得税の税額表に従い
236万円×10%-97,500円=138,500円
よって
200,000円ー138,500円=61,500円の所得税が還付される見込みです。

この他10-12月の間に国民健康保険料や国民年金を払っていた場合や、扶養家族、ご自分で支払われた生命保険料等ありましたら、そちらも所得控除に含めることができますので、税金の還付額が更に増える事となります。


所轄の税務署へ、源泉徴収票と上記控除証明書(国民健康保険料の場合は納付書等、何か払い込みを証明できるもの)をお持ちになって、行かれたらどうでしょうか。
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この回答へのお礼

どうもありがとうございました。
さっそく確定申告に行ってまいります。

お礼日時:2010/04/20 11:08

#1です。


回答文中に「基礎控除」の言葉を書きながら計算では飛ばしてしまいました。
お詫びするとともに以下のように訂正します。

>支払金額が約450万円…

「給与所得」は、306万。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

>社会保険の金額が約32万円と…

お書きでないことは無視して「課税される所得」は、236 (×274)万。
これより「所得税額」は、138,500 (×70,100)円。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

>源泉徴収額が約20万円…

「還付される税金」は、61,500(×129,900)円。

=============================

なお、確定申告書の記入に当たっては、「給与所得控除」は『所得控除』ではないので、書く欄はありません。
基礎控除や社会保険料控除と同列ではないのです。

【収入金額等「給与」○ア】に 450万、【所得金額「給与」○1】に 306万と書きます。
基礎控除や社会保険料控除などの「所得控除」は、○6 から○20 です。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
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この回答へのお礼

2回も回答ありがとうございました。
さっそく確定申告に行ってまいります。

お礼日時:2010/04/20 11:10

国税庁のHPで申告書の作成が可能です。


そこで試算代わりに計算してみてはいかがですか?
申告は郵送でも問題ありません。

住基カードとカードリーダをお持ちであれば、電子申告も可能でしょうね。
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この回答へのお礼

回答どうもありがとうございました。

お礼日時:2010/04/20 11:09

>支払金額が約450万円…



「給与所得」は、306万。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

>社会保険の金額が約32万円と…

お書きでないことは無視して「課税される所得」は、274万。
これより「所得税額」は、70,100円。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

>源泉徴収額が約20万円…

「還付される税金」は、129,900円。

-------------------------------------

基礎控除と社会保険料控除以外の「所得控除」に該当するものがあれば、還付額はもっと多くなります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

どうもありがとうございました。

お礼日時:2010/04/20 11:12

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先月12月末まで働いていた会社で年末調整をしてもらいました。
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ちなみに今年、住宅を購入する予定があるので自分で確定申告をすることになると聞きました。源泉徴収表の提出理由と絶対に提出しなければいけないのか、ぜひ教えていただきたいです。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

Q_A_…です。
お礼いただきありがとうございます。

>「年度」ではなく「年」で考えるということですね。

揚げ足取りのようになって恐縮ですが、誤解が多い点なので、あえて触れてみます。

---
「年度」は、「○月~○月」という【任意の】区切りで「12ヶ月」を区切る考え方です。

『年度』
http://kotobank.jp/word/%E5%B9%B4%E5%BA%A6

役所などでは、「4月~翌3月」を「一年度」とすることがほとんどですが、「法人(会社)」などの「事業年度」は「4月始まり」とは限りません。

なお、「個人の所得税」については、「12月31日」が「決算日」と決められていて、「1月~12月」の「暦年」が「一年度」ということになります。

『暦年』
http://kotobank.jp/word/%E6%9A%A6%E5%B9%B4

しかし、「個人の所得税」では「年度」を使うことはほぼなく、【年分】として区別することになっています。

以上の点を踏まえまして、

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つまり、原則として「いつ働いたか?」ではなく、「いつ支払われたか?」で考えるということです。

『所得税基本通達>収入金額>収入金額の収入すべき時期』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/05/01.htm
>>(給与所得の収入金額の収入すべき時期)
>>(1) 契約又は慣習その他株主総会の決議等により支給日が定められている給与等…についてはその支給日、その日が定められていないものについてはその支給を受けた日(以下略)

>…前職の12月までの源泉徴収票が届いていましたが、それは11月分の給与(12月に支払われた分)までの源泉徴収票ということになりますか?

『【平成25年分】給与所得の源泉徴収票』の【支払金額】は、「なにか特別な事情がない限り」、「平成25年1月1日~12月31日」の間に支払われた給与の金額となります。

>12月分(1月に支払われるべき分)までが入っているのではないのですか?

上記の通り、「支払う予定の給与」は、原則として含めることはできません。

もちろん、「【平成26年】1月に支払われるべき分」を「無理矢理、【平成25年】12月31日までに支払ってしまった」という場合はその限りではありません。

※分かりにくい点があればお知らせ下さい

Q_A_…です。
お礼いただきありがとうございます。

>「年度」ではなく「年」で考えるということですね。

揚げ足取りのようになって恐縮ですが、誤解が多い点なので、あえて触れてみます。

---
「年度」は、「○月~○月」という【任意の】区切りで「12ヶ月」を区切る考え方です。

『年度』
http://kotobank.jp/word/%E5%B9%B4%E5%BA%A6

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Q給与額確定していても源泉徴収票は作成できない?

先月10/30に前の会社を退職しました。
(給与は、15日締め、翌月25日払い)
そして11/1から新しい会社に転職しました。

新しい会社からなるべく早めに源泉徴収表を提出して欲しいと言われています。

早速、前の会社の経理の責任者に源泉徴収票を早めに送って欲しいといったら
「うちの締めは11/15になるので、まだ給与明細できてないから無理。25日(もしかしたら25日過ぎるかも)給与明細と一緒に源泉徴収票を送る」といわれました。

実際に勤めているのは10/30までなので給与明細ができていなくても給与は確定しているから、
単純に源泉徴収表は出来るものと思い込んでいましたが、経理の責任者の言う通り手続き上、
例え給与額は確定できるとしても給与明細が出来なければ源泉徴収票は作成できないものでしょうか?

所得税法では源泉徴収票は「年の中途において退職した居住者については、その退職の日以後一月以内に、一通を税務署長に提出し、他の一通を給与等の支払を受ける者に交付しなければならない」とあると思うので、まぁ前の会社の対応は問題ないのはわかっているのですが、
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決して前の会社の対応を非難するわけでなく疑問に思ったことを純粋に質問しただけなので、
思い込みの決め付けはご遠慮下さい。

先月10/30に前の会社を退職しました。
(給与は、15日締め、翌月25日払い)
そして11/1から新しい会社に転職しました。

新しい会社からなるべく早めに源泉徴収表を提出して欲しいと言われています。

早速、前の会社の経理の責任者に源泉徴収票を早めに送って欲しいといったら
「うちの締めは11/15になるので、まだ給与明細できてないから無理。25日(もしかしたら25日過ぎるかも)給与明細と一緒に源泉徴収票を送る」といわれました。

実際に勤めているのは10/30までなので給与明細ができていなくても給与は...続きを読む

Aベストアンサー

何やら「思い込みの決め付け」の怪答あるな。(苦笑)

前職の会社は株式会社かね?出来る出来ないでいえば、法律上要求される体制が会社に整っとるのなら、退職後7日後までには間違いなく出来る、といえるで。そうでなければ、何ともいえへん。

法律上、退職者に対する給与等は、労働者の請求あれば退職後7日以内に支払わないかんことになっとる。労働基準法23条1項や。せやから、会社の取締役なり取締役会なりは、労働者の請求に応じて給与を支払うために、給与に関するデータが退職後7日以内に揃う体制を整えておく必要ある。会社法348条3項4号か362条4項6号や。

てことで、そゆ体制を現に整えとれば、データは退職後7日以内に揃うはずやもの、源泉徴収票も発行出来る。体制整えてなければ、何ともいえへん。ただ、たいていは給与計算ソフト使うてるもの、7日以内にやろうと思えば出来るものや。

しかし、質問者さんは「会社にネジ込むつもり」とか言うてへんし、「決して前の会社の対応を非難するわけでな」いのやから「個人の都合で考え」てへんのよね。「思い込みの決め付け」でそう断定する怪答こそ、「貴方にとって不穏な書き込み」であり「いやな書き込み」になりそやね。(苦笑)

「いやな書き込みが増えて」て、確かに既に「思い込みの決め付け」の「いやな書き込み」あるもの、あとは増えるしかないわ。(苦笑)当たっとるなー。(苦笑)

何やら「思い込みの決め付け」の怪答あるな。(苦笑)

前職の会社は株式会社かね?出来る出来ないでいえば、法律上要求される体制が会社に整っとるのなら、退職後7日後までには間違いなく出来る、といえるで。そうでなければ、何ともいえへん。

法律上、退職者に対する給与等は、労働者の請求あれば退職後7日以内に支払わないかんことになっとる。労働基準法23条1項や。せやから、会社の取締役なり取締役会なりは、労働者の請求に応じて給与を支払うために、給与に関するデータが退職後7日以内に揃う体制を整え...続きを読む

Q株取引「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の口座を持っている場合の確定申告について

現在、2つの証券会社に口座を開設しています。

A証券会社:特定口座(源泉徴収あり)
B証券会社:特定口座(源泉徴収なし)※変更手続きが間に合わなかったため

2つとも源泉徴収ありの場合、確定申告は必要ないと思います。
しかし、上記のような場合はどのように申告したらよいのでしょうか?

ちなみに、B証券会社のほうは今年はマイナスで、
今後の取引はA証券会社にて行う予定です。

B証券会社で利益が出ていなくても、片方が源泉徴収なしのため、
A証券会社で利益が出ている場合は確定申告が必要ですか?

Aベストアンサー

>しかし、上記のような場合はどのように申告したらよいの…

A証券会社について、確定申告は任意であって、不要と決めつけられるわけではありません。

B証券会社について、他の所得 (Aのことではなく、給与や事業所得など) と合算しても、「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
の額の合計額より少なければ申告不要、所得控除の合計より多ければ申告必要。
もう少し平たく言えば、「基礎控除」の 38万円と「社会保険料」の支払額などを足した数字より少なければ、申告の義務は生じないということです。
(10万円という根拠は分かりません。)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm

>ちなみに、B証券会社のほうは今年はマイナスで…

A証券会社は任意といったのは、そのようなケースがあるからです。
両方とも申告すれば、Aの利益から Bの損失を引き算した分に相当する源泉税は、還付されます。
Aの利益より Bの損失のほうが大きい場合は、Aの源泉税をすべて返したもらった上、その差だけを翌年以降に繰り越してもかまいませんし、A は申告せず、B の損失をまるまる繰り越してもかまいません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1465.htm

>B証券会社で利益が出ていなくても、片方が源泉徴収なしのため…

そういうことはありません。
A については、あくまでも任意です。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>しかし、上記のような場合はどのように申告したらよいの…

A証券会社について、確定申告は任意であって、不要と決めつけられるわけではありません。

B証券会社について、他の所得 (Aのことではなく、給与や事業所得など) と合算しても、「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
の額の合計額より少なければ申告不要、所得控除の合計より多ければ申告必要。
もう少し平たく言えば、「基礎控除」の 38万円と「社会保険料」の支払額などを足した数字より少なければ、申告の義務...続きを読む

Q複数の源泉徴収票について。

源泉徴収票について、教えて下さい。

今年の3月に転職し、3ヶ月間の試用期間で辞めてしまいました。

前職  2004年1月~2005年3月中旬
転職先 2005年3月中旬~2005年5月末

源泉徴収票が、現在2枚あります。
複数枚の源泉徴収表を、1枚にまとめる事は出来ないでしょうか?

それと、3ヶ月間だけの契約社員で仕事が決まっています。
契約満期後の再就職先には、今年分の確定申告は自分ですると伝えても、問題無いでしょうか?
(短期のアルバイトが多い等の理由で。)
3枚の源泉徴収票になると、処理も時間がかかりそうで怖いです。

質問が多くて申し訳ありませんが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは。

源泉徴収票は、発行義務者がそれぞれ違いますので、今の段階でまとめることはできません。そのまま複数枚を保管していただく以外にないです。

(1)来年2月16日~3月15日にご自分で確定申告をする。
源泉徴収票が、「給与所得の~」とあれば、一義的には「給与所得」に該当します。
複数ヶ所の収入金額を合計したものを、「給与所得の収入金額」として計算を始めていきます。

(2)今年末の在籍会社で、全てまとめたところで年末調整をしてもらう。
17年中に対応する分の源泉徴収票の全てと、必要書類を提出して、一年分をまとめたところで計算します。当然、ご自身での確定申告は不要になります。(原則としてですが)

(3)理由はともかく、(2)の年末調整をしてもらわずに、ご自身で確定申告をなさることは、何も問題はありません。
源泉徴収票等の必要書類がきちんと揃えば、相談会や税務署にもって行けばその場で完了してしまいますから。

Q株を売った際に引かれた特定口座源泉徴収、特定口座地方税源泉徴収の税金を戻す方法は?

生まれてはじめて株を売ったら、特定口座源泉徴収ありにしていたため、10%の特定口座源泉徴収、特定口座地方税源泉徴収で税金が引かれてしまいました。しかし、私は1年で20万円の副収入はないため、本来は引かれるはずのない税金です。国として法律で20万円以下は無税、と謳っていながら結果的に引かれるいわれはないと思いますし、国が法律違反している気がします。証券会社に聞いてみたところ、私どもではなんともならない、税務署等に聞いていただければ何か方法があるかもしれません、といわれました。なんとか戻す方法はないでしょうか?

Aベストアンサー

>国が法律違反している気がします…

特定口座源泉ありを選択したのはあなたでしょう。
国が勝手に特定口座源泉ありにしなさいと決めつけたわけではありません。
自分の行為を棚に上げて他人 (国) を批判するのはいかがなものかと。

>私は1年で20万円の副収入はないため、本来は引かれるはずのない…

本業がサラリーマンということですか、それとも無職の方ですか。

>なんとか戻す方法はないでしょうか…

無職の方なら確定申告をすれば良いだけです。
大騒ぎする問題ではありません。

サラリーマンの方なら、20万以下申告不要というのは、年末調整を受けていて、他の要件でも確定申告をする要件が見あたらない場合に限る話です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

特定口座源泉ありでもあとで確定申告をすることができます。
本業の年末調整で、
「給与所得控除後の金額」-「所得控除の合計額」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
がマイナスの数字の場合に限り、株の源泉税が一部あるいは全部返ってくる可能性はあります。
これらの数字は「源泉徴収票」に記載されています。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100051-2.pdf

「給与所得控除後の金額」-「所得控除の合計額」がプラスの場合は、確定申告をしても還付はないか、逆に追納となるかは、プラスの数字がどれだけあるかによって違ってきます。
つまり、やぶ蛇になることもあり得るというわけです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>国が法律違反している気がします…

特定口座源泉ありを選択したのはあなたでしょう。
国が勝手に特定口座源泉ありにしなさいと決めつけたわけではありません。
自分の行為を棚に上げて他人 (国) を批判するのはいかがなものかと。

>私は1年で20万円の副収入はないため、本来は引かれるはずのない…

本業がサラリーマンということですか、それとも無職の方ですか。

>なんとか戻す方法はないでしょうか…

無職の方なら確定申告をすれば良いだけです。
大騒ぎする問題ではありません。

サラリ...続きを読む

Q源泉徴収票不交付の届出をしてもまだ発行してもらえない

8月末に会社都合で退職したのですが、10月末になっても源泉徴収票を
発行してもらえなかったので税務署へ行き、源泉徴収票不交付の届出を
出しました。

しかし、現時点でもまだ発行されていません。
税務署に確認しましたが、指導の文書を会社に送付しており、これ以上の
ことはできないので、後は自分で根気よく請求してくださいと言われて
しまいました。

会社に電話をかけてもでない(着信拒否?)ですし、メールにも返事が
ないので非常に困っています。

源泉徴収票不交付は所得税法第226条違反のようですが、訴えるというか
どうにかできないものなのでしょうか?

(源泉徴収票がなくても仮という形で確定申告はできるようですが、
次の会社に迷惑がかかりそうなので、できれば源泉徴収表を手に
いれたいと思っています。)

Aベストアンサー

源泉徴収票が無くても次の会社には迷惑は掛かりません。
入手できないので確定申告します、と会社に伝えればOKです。

どうせ会社は発行する意志が無いなら
内容証明で下記の罰則がある、と脅かしてみてはどうですか?
ダメで元々で

税法
第二百四十二条  次の各号の一に該当する者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰
金に処する。ただし、第三号の規定に該当する者が同号に規定する所得税について第二百
四十条(源泉徴収に係る所得税を納付しない罪)の規定に該当するに至つたときは、同条
の例による。

(省略)

 六  第二百二十五条第二項に規定する通知書若しくは第二百二十六条に規定する源泉
徴収票をこれらの書類の交付の期限までにこれらの規定に規定する支払を受ける者に交付
せず、又はこれらの書類に偽りの記載をして当該支払を受ける者に交付した者
 七  第二百三十一条(給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書)に規定する
支払明細書を同条に規定する支払を受ける者に同条の規定による交付をせず、又はこれに
偽りの記載をして当該支払を受ける者に交付した者

源泉徴収票が無くても次の会社には迷惑は掛かりません。
入手できないので確定申告します、と会社に伝えればOKです。

どうせ会社は発行する意志が無いなら
内容証明で下記の罰則がある、と脅かしてみてはどうですか?
ダメで元々で

税法
第二百四十二条  次の各号の一に該当する者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰
金に処する。ただし、第三号の規定に該当する者が同号に規定する所得税について第二百
四十条(源泉徴収に係る所得税を納付しない罪)の規定に該当するに至つたときは、同条...続きを読む

Q源泉徴収額0円で医療費が10万円を超えた場合の確定申告について

毎年、医療費が10万円を超えるので、確定申告をしようとホームページから作成しておりましたが、今年は源泉徴収額が0円となっていたため還付金が表示されませんでした。
源泉徴収額が0円の場合、医療費が10万円を超えても、還付はされないのでしょうか。また、市民税や県民税は確定申告の際には関係ないのでしょうか。
まったく知識がなく大変申し訳ありませんが、ご教授願います。

Aベストアンサー

所得税の還付はありません。
住民税申告で医療費控除をすると、住民税が安くなる可能性があります。
所得とその他の控除がどのくらいあるのか分かりませんのではっきりしたことは言えません。もしかしたら住民税も医療費控除を受ける意味が無いかもしれません。


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