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先日購入した3筆の土地につき、所有権移転登記が完了し、3通の登記識別情報通知書を頂きました。
この度、この3筆の土地を合筆し、1筆にまとめたいと考えています。
そこで質問なのですが、合筆後、新たな登記識別情報通知書が発行されると聞きましたが、合筆前の3通の登記識別情報も有効なものとなるのでしょうか?
それとも合筆前の登記識別情報通知書は合筆後失効されてしまうのでしょうか?

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A 回答 (2件)

合筆前の登記識別情報についてですが、失効の手続きは強制されるわけではありません。


ただ、
第三者に盗み見られて登記識別情報を悪用されるという可能性が絶対ないとはいえませんから、保管・管理に不安があるのなら、登記所に失効の手続きをしておいたほうがいいと思います。仮に合筆後の登記識別情報を紛失したり失念したりして、合筆後の土地に係る登記申請で登記識別情報が添付できない場合でも、事前通知や資格者代理人による本人確認によって移転登記申請等はできるので、合筆前の登記識別情報の必要性はあまりありませんからね。
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この回答へのお礼

重ねての質問にもご回答いただき、有難うございます。
登記識別情報の取り扱いについてよく理解できました。

お礼日時:2010/04/23 22:45

結論としては、3筆の登記識別情報は失効はしない。

ただ、合筆後の土地について登記申請を行う場合、申請情報に添付する登記識別情報は、原則合筆後の土地についての登記識別情報になると思います。

理由としては
登記済証の時代は、甲土地と乙土地が合筆し、丙土地になった場合、その後丙土地について移転登記申請をする場合は、原則、合筆後の丙土地の登記済証を添付し、丙土地の登記済証が添付できない場合は甲土地・乙土地両方の登記済証の添付でもいいとされていました。この取り扱いは登記識別情報においても変わらないとおもうからです。
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この回答へのお礼

早々にご回答いただき、ありがとうございます。
合筆前の3筆の登記識別情報は失効しないのですね。
だとすれば、合筆登記をした場合は合筆前の登記識別情報は通常、どうされているのでしょうか?
失効の手続きをとるべきなのでしょうか?
重ねて教えていただけると幸いです。

お礼日時:2010/04/23 00:03

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Q合筆では登記識別情報が必要で、分筆は不要なのは、

合筆では登記識別情報が必要で、分筆は不要なのは、
合筆は閉鎖される登記記録があるから、
一方、分筆は新たに登記記録が作成されるが、
閉鎖される登記記録がないから
登記識別情報はいらないと捉えてもよいのでしょうか?

どこか間違ってそうなんですが、いかがなものでしょうか?

Aベストアンサー

合筆前の土地のいずれか一筆の土地の登記識別情報で足りるのは,
そもそも,合筆しようとする土地の所有権の登記名義人が同一でなければ合筆をすることができず,
合筆前の各土地の登記記録を見れば,所有権の登記名義人が同一であるかを確認することができるからです。

登記記録の閉鎖と識別情報の交付は,関係ありません。
例えば,建物を取り壊した場合の滅失の登記や,
非区分建物を区分建物とする変更の登記を申請する場合にも登記記録は閉鎖されますが,
登記識別情報を提供する必要はありません。

表示に関する登記であれば,所有権の登記のある不動産の合筆,合併,合体の登記を
申請する者が所有権の登記名義人である場合には,
合筆後の不動産に付いて登記識別情報が新たに交付されるので,
登記識別情報又は権利書を提供しなければならないと覚えてください。

Q分筆後に登記識別情報が交付された記憶がありません

土地家屋調査士により姉と2人で共同所有する土地の一部を分筆しました。古い権利書ですので、元の土地の権利書には登記識別情報はありません。いろいろな方の質問や回答を読んでいたのですが、該当するような分筆後の登記識別証を姉も私も受け取った覚えがありません。そこで質問なのですが・・・

1.登記識別証は役所から私か姉に直接送付されるものなのでしょうか?送付されるとしたら、所有者として先に記載されている姉に?そうとも限らない?

2.土地家屋調査士とはいろいろあって今係争中ですので問合せが出来ません。分筆は確かに済んでいます。今後、土地取引などでの不具合はありますでしょうか?又確認するすべは識別番号の抹消依頼⇒再交付以外ないのでしょうか?

どうぞお知恵をお貸し下さい。

Aベストアンサー

登記識別情報が通知されるのは新たに登記名義人になった場合、合筆登記だけです。

分筆登記は通知されません。

登記完了時は登記完了証というものがわたされます。
土地家屋調査士が代理人なら代理人が受領しています。
これは登記が完了したという通知ですのでなくても問題ありません。

今後売買する場合、隣地との境界確認書等が必要ですが、土地家屋調査士がもっていませんか。


尚、登記識別情報は再通知はできません。

Q死者を登記権利者とする相続登記申請書

お世話になります。

以下の事例について、以下の質問につきご教授願います。

・被相続人X 相続人は亡A(Xより後に死亡)とBの2名
・亡Aの相続人は、甲と乙の2名
・X所有の不動産を、亡A持分2分の1、B持ち分2分の1とする登記申請書

目  的 所有権移転
原  因 平成年月日相続
相続人 (被相続人X)
      Aの住所
      持分2分の1  A
      甲の住所
      上記相続人甲
      乙の住所
      上記相続人乙
      Bの住所
          2分の1 B
以下省略

質問(1) 上記申請書の書き方に、誤りはございますでしょうか?申請書に亡は書かないですよね?

質問(2) 上記の場合、甲か乙どちらかのみから委任を受けて申請も可能と思いますが、その場合は申請する甲か乙のどちらかの頭に(申請人)と記載すれば良いでしょうか?

質問(3) 質問(2)のように一人からの申請であっても、亡Aの登記識別情報は発行されますでしょうか?

すみませんが、お解りになるかたがおられましたら、宜しくお願いいたします。

お世話になります。

以下の事例について、以下の質問につきご教授願います。

・被相続人X 相続人は亡A(Xより後に死亡)とBの2名
・亡Aの相続人は、甲と乙の2名
・X所有の不動産を、亡A持分2分の1、B持ち分2分の1とする登記申請書

目  的 所有権移転
原  因 平成年月日相続
相続人 (被相続人X)
      Aの住所
      持分2分の1  A
      甲の住所
      上記相続人甲
      乙の住所
      上記相続人乙
      Bの住所
          2分の...続きを読む

Aベストアンサー

受験ではどうなっているかはわかりませんが,
質問(3)は受験では出てこない問題ですよね,きっと。

(1)
いいと思いますが,「亡」は書いています。

(2)
ご指摘のとおりだと思います。

(3)
実務としては発行されていたように思います。
考えてみるに,申請人となるAの相続人は,形式的には
不動産登記法第21条の「申請人自らが登記名義人となる場合」になりませんが,
登記名義人Aの権利義務を承継し,Aの地位において登記申請を行う者であり,
不動産登記規則第62条1項の者に準じた者として扱われるのかな…と。

もっとも実務ではその次の登記まで一括で申請してしまうでしょうから,
ここを気にする実務家はあんまりいないかもしれません。

Q筆界確認書に付ける印鑑証明書

家の裏に介護施設が出来ます。近くの病院が経営するみたいです。そこで、その病院の顧問と一緒に挨拶に来た、土地家屋調査士の方が、土地の境界線を確認するために、筆界確認書を作って来ました。もちろん、境界線は立ち会いの元、間違いないと確認しています。
その筆界確認書に実印を押さないといけないのですが、印鑑証明書を付けないといけません。
でも、印鑑証明書を渡すのに不安があります。相手を信用していないわけではないのですが、印鑑証明書っていくらでも悪用できると聞いているし、私の実家が家を建てるときにも筆界確認書を作ったらしいですが、印鑑証明書は出していないそうです。
素人で何もわかりません。こんな時は出さないといけないのでしょうか?

Aベストアンサー

#1です。

混乱を招く回答がついているようです。

公的に認められた文書とするには、実印+印鑑証明書が必須です。

当事者間だけの申し合わせだけの効果しかないもの、であれば認印でも通用しますが、対外的には意味のないものとなってしまいます。(但し、裁判上考慮されるでしょうが)

測量には多額の費用を要します。
数十万~100万以上かかることもあります。
それだけの費用をかける以上、対外的にも有効な文書にしておかなければ、あまりにももったいないといえます。

少なくとも「登記申請時」においては実印+印鑑証明書の添付されていない筆界確認書は有効ではありません。
昔の日付で作成された立会証明書については今日でも有効ですが、これは例外扱いです。


行政における指導があるのかどうかわかりませんが、マンション等大規模施設を建築する際には、その敷地については合筆(登記簿上2つ以上の土地を一つにまとめること)を行い、地積更正(面積を正確に測量しその結果を登記する)を行うようになっています。

登記を前提とせずに何となく境界を確認するだけのために多額の費用をかけると思いますか。


なお、アドバイスを一つ付け加えるならば、相手に渡す印鑑証明書にメモをしておくことです。

たとえば次のような文言です。

本印鑑証明書は、000の土地(所有者00)と000の土地(所有者00)との平成00年00月00日作成の境界確認書添付用である。

印鑑証明書は何か行為を行う際に相手に提示することで効力を生じます。
そこに目的外使用がわかるような文言が書いてあるならば、それを無視して行った行為を否定することが容易になります。


土地家屋調査士法には下記のように定められています。
信頼できる国家資格者といえますので、印鑑証明書への注記について相談されてはいかがでしょうか。


第2条 土地家屋調査士(以下「調査士」という。)は、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、公正かつ誠実にその業務を行わなければならない。

#1です。

混乱を招く回答がついているようです。

公的に認められた文書とするには、実印+印鑑証明書が必須です。

当事者間だけの申し合わせだけの効果しかないもの、であれば認印でも通用しますが、対外的には意味のないものとなってしまいます。(但し、裁判上考慮されるでしょうが)

測量には多額の費用を要します。
数十万~100万以上かかることもあります。
それだけの費用をかける以上、対外的にも有効な文書にしておかなければ、あまりにももったいないといえます。

少なくとも「登...続きを読む

Q一の申請情報によって申請できるかどうかの問題です。

一の申請情報によって申請できるかどうかの問題です。

次のアからオまでの表示に関する登記のうち,一の申請情報によってその申請をすることができるものは,幾つあるか。

ア 甲土地の一部を分筆した上でこれを乙土地に合筆する場合における分筆の登記及び合筆の登記
イ 甲建物を区分した上でその一部を乙建物の附属建物とする場合における建物の区分の登記及び建物の合併の登記

ウ 附属建物の登記がされている甲建物の主たる建物の種類を変更し,同時に,その附属建物を分割して乙建物とする場合における建物の表題部の登記事項に関する変更の登記及び建物の分割の登記

エ 甲建物を取り壊してその跡地に乙建物を新築した場合における建物の滅失の登記及び建物の表題登記

オ 同一の登記所の管轄区域内にある甲土地と乙建物の表題部所有者の氏名に変更があった場合における甲土地及び乙建物の表題部所有者の氏名についての変更の登記

問題集には一の申請情報でできるというポイントがあると書いてありまして、
1、同一不動産の場合
変更・更正と分割・合併でも一の申請情報でよい
2、数個の不動産の場合
同一の管轄で、登記の目的、登記原因及び日付が同じであること   だそうです。

これを基準に考えたのですけど、どうしてもこれといった答えがいくら調べてみても
わかりませんでした。

ア、イ、ウ、オ 可能
複数の不動産についてなので、2の条件にあてはまると考えますと、分筆と合筆、
区分と合併が同時に行われているのに登記の目的と原因が同じであるということが
理解できてません。

登記の目的と原因が同じというのは複数の不動産について同時に分割だけ行う、
合筆のみ行うといった捉え方ではないということですよね・・・でも何が間違ってるのか
わかりませんでした。

エ、滅失と登記を同時に行っているのに一の申請ではできない、分筆、合筆はできる
というこの違いは何なのでしょうか。

オ、甲土地と乙土地の表題部所有者の変更登記だけを同時に行うだけですから、
2の条件にあてはまりますよね。
これはなんとなく理解できてるつもりなのですが・・・

不動産登記規則の一括申請の部分を読んでみても、
「登記の目的並びに登記原因及びその日付が同一」にひっかかってどうしても
理解できません。

よろしくお願いします。

一の申請情報によって申請できるかどうかの問題です。

次のアからオまでの表示に関する登記のうち,一の申請情報によってその申請をすることができるものは,幾つあるか。

ア 甲土地の一部を分筆した上でこれを乙土地に合筆する場合における分筆の登記及び合筆の登記
イ 甲建物を区分した上でその一部を乙建物の附属建物とする場合における建物の区分の登記及び建物の合併の登記

ウ 附属建物の登記がされている甲建物の主たる建物の種類を変更し,同時に,その附属建物を分割して乙建物とする場合における建物...続きを読む

Aベストアンサー

問題集に書いてあるポイントにこだわり過ぎだと思います。
このポイントに当てはまるかどうかで判断するのではなく、条文に明記されているかどうかで判断するべきです。
「甲土地の一部を分筆した上でこれを乙土地に合筆する場合における分筆の登記及び合筆の登記」がなぜ一の申請情報で出来るかといえば、35条1項にそう明記されているからです。
ここでは、同一の不動産かどうかは関係ありません。

「同一の登記所の管轄区域内にある甲土地と乙建物の表題部所有者の氏名に変更があった場合における甲土地及び乙建物の表題部所有者の氏名についての変更の登記」も8項に明記されてます。
ここでは、日付や目的が同じかどうかは関係ありません。

10項すべてを理解したうえで、すべて丸暗記するのは大変なので、(そこで)ポイントを参考にされたらよいと思います。
根気のいる勉強ですが、条文を理解しないで問題集のポイントでおぼえようとしても難しいと思います。


「同一」とは、「同じ」という意味です。
条文や問題に「同一」と書いてあったら、試しにそこを「同じ」と読み替えてみてください。
ついでに、「及び」は「と」と読み替えてみてください。
難解な言い回しが、ちょっとはマシになりますよ。

問題集に書いてあるポイントにこだわり過ぎだと思います。
このポイントに当てはまるかどうかで判断するのではなく、条文に明記されているかどうかで判断するべきです。
「甲土地の一部を分筆した上でこれを乙土地に合筆する場合における分筆の登記及び合筆の登記」がなぜ一の申請情報で出来るかといえば、35条1項にそう明記されているからです。
ここでは、同一の不動産かどうかは関係ありません。

「同一の登記所の管轄区域内にある甲土地と乙建物の表題部所有者の氏名に変更があった場合における甲土地及び...続きを読む


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