先月にフリーのSEとして仕事を半年契約で受けました。
とりあえず半年やってみて、それからずっとフリーでやろうか、企業に就職しようか決めようと考えています。
*フリーというのは、取引先会社側は私を個人事業者として見ているという意味です。
そこで気になるのが、現在、私は扶養家族だということです。
市の保険課に電話で扶養家族の者が国民健康保健に加入する手続きを聞いてみたところ、
「国民健康保健に加入できるのは収入が扶養の枠を越えてからしかできない。収入が不要の枠を越えてから通知が来るので加入手続きはその後です。」
といわれました。
ということは、私は収入が103万を越えるまでは扶養家族と言う事ですよね?

事業開業届というものは、私のように短い契約期間の場合でも必要なのでしょうか?
扶養家族の者が事業開業届というのは提出できるのでしょうか?
また、個人事業をはじめる上で絶対に必要な知識などがあれば教えてください。
お願いします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (3件)

リクルートからでているムック「独立事典」安くて読んでいても楽しいです。


2001年版、ISBN:4898071945、2001/02出版、28cm 301p
NDC分類:673 本体価:\933

おなじく、リクル-トムック「稼ぐ儲ける独立事典」完全保存版、SBN:4947679387
リクル-ト 1996/11出版 、28cm 251p、NDC分類:673 本体価:\951が姉妹本になります。

個別の具体的なものは、多すぎて、自分で見てみる必要がありそうです。
    • good
    • 2
この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
さっそく本屋で探してこようと思います

お礼日時:2001/04/03 00:30

一つずつ回答します。


1.国保についてはその通りですから、今まで通りに扶養家族となります。

2.開業届は、短期間の予定でも継続する場合も考えられますから提出してください。その際に青色申告の申請もすると、税務上のいろいろな特典を受けられます。
さらに、青色申告会というのがあります、会費は2ケ月で500円だったと思います。
この会に加入すると、会員必携の小冊子が貰えます。
これには、事業を進める上で必要な知識が色々と書かれていて参考になります。
帳簿についても、会に簡易帳簿というのが有り、簡単に記帳・決算が出来ますし、会で記帳指導もしています。
加入方法は税務署で教えてくれます。

3.開業は扶養家族とは関係なく出来ます。
そして、貴方が事業主となります。

4.開業にあたっての手続きなどの情報が下記のページにかかれています。ここの個人事業編を見てください。

不明な点は補足願います。

参考URL:http://www.businessp.co.jp/
    • good
    • 0
この回答へのお礼

とてもわかりやすい回答、ありがとうございます。
半年契約とはいえ、開業届などを出しておいた方が何かとお得ということなんですね。
早速あしたにでも開業届け出してこようと思います。

お礼日時:2001/04/02 20:24

国保の場合、下記のURLにありますように130万円が基準になるようです。


税務上は、確定申告の時期に、確定申告書などを税務署が納税者に送る資料として使われます。事業として行うのであれば、確か、開業から二ヶ月以内に開業届を出すようになっていたと思います。就職されたら、廃業届を出されればよいでしょう。扶養家族でも、アルバイトができるのと同様に、事業も出来ます。
ずっと続けられるのなら、帳簿などをそろえて、原則的には、複式簿記で記帳をおこなうと、青色申告と呼ばれる、いくつかの特典のついた制度を利用することが出来ます。この制度を利用しない場合でも、売上や経費などは、領収書などを保管するとともに、確定申告で計算しやすいようにまとめておかれるといいでしょう。
たいていは、振込なので問題はないと思いますが、領収書の書き方とか、印紙はいくらから貼るのかとかいったような一般的知識は持っておかれてもいいでしょう。
大きな書店で、個人事業に関する書物を探されて、読み安そうなを一冊手にされるといいかもしれません。将来生じるかもしれない、設備投資の問題だとか、病気になったときのための補償する保険だとか、結構、色々ありそうです。

参考URL:http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=36396
    • good
    • 0
この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
そうなんですよ。今まで会社の中でぬくぬくといたため、わからないことが盛りだくさん。
請求書の書き方がわからなくて、本屋をウロウロしちゃいました。
税金や保険のことは知っているのと知らないのとでは大違いですものね。
早速本を購入したいと思います。お勧めの本などありませんか?

お礼日時:2001/04/02 20:28

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q外国為替証拠金取引の収入で個人事業を開業したい

外国為替証拠金取引を行っている会社員です。

65万円の青色申告特別控除狙いと、わずかでも経費に計上できるものを増やそうと思い、個人事業を開業しようかと考えております。

この際、税務署に提出する「個人事業の開廃業等届出書」の「事業の概要」欄には、「投資業」というような記述だけでも書類を受け付けてもらえるものでしょうか?
またそれは税務署や担当者によって、違いが出てくるものでしょうか?

何とか受け付けてもらえるようなコツなどありましたら、合わせて教えていただければと存じます。
どうぞよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>「事業の概要」欄には、「投資業」というような記述だけでも書類を…

事業規模でやるとなれば、証券業法その他関連法令類の規制を受けますが、それらをクリアしているなら問題ありません。

あなた自身の資産運用の範疇を出ないのであれば、FX は税法上の所得区分
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
で、「雑所得」であり、「不動産所得」、「事業所得」、「山林所得」のいずれでもありませんから、青色申告
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm
は認められません。

>またそれは税務署や担当者によって、違いが出てくるものでしょうか…

国税に関しては、全国共通です。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q個人事業で開業予定です。家族名義の領収書などは経費で落とせますか?

個人事業をはじめようとしているものです。輸入雑貨の販売をしようと思ってるのですが自宅を拠点にフリマやインターネットを通じて販売していこうと思ってます。ですが、全くのど素人で、帳簿のつけ方一つわかりません。今は準備段階なので、とりあえず領収書は集めておこうと思ってるのですが、例えば、インターネットをするに当たり電話代やプロバイダーへの支払いが発生しますが、今は個人名でカードでの支払いにしています。(輸入雑貨をする代表社名は夫で登録の予定で、支払いの名義は妻の名前です)これを経費で帳簿に載せるとしたら、領収書の名前は妻個人ですし、妻は従業員になる予定はありませんので、無理なのでしょうか?
教えていただけますようお願いいたします。

Aベストアンサー

領収書は出来るだけ、会社の名前が良いですね。あと今後のために商工会の会員になることをお勧めします。会費の方は余り高くなかったと思います。(詳しくは入るときに聞いてください)会員に入っておくと、様々な相談にも乗ってくれます。全くの素人と言っているkaminariarasiさんにとっては良いと思います。税金の申告の時にも手伝ってくれたりしますよ。
>PicninMania さんが言っている白色や青色申告と言っているのは、個人事業者は税金を納めるに必要な申告用紙の事です。私は青色の青色申告をおすすめします。何故青色が良いかと言うと色々と控除項目があるからです。まず青色申告書で申告した場合最高55万円の控除があるからです。それに申告時に赤字がでた場合5年間の累積が出来たと思います。(たとえば、去年100万円の赤字この時は税金無し、今年は80万円の黒字に成りました。この時に掛かる税金は去年「赤100万」-今年「黒80万」=-20万円になり)また税金は掛かりません。この用に色々な得点が在ります。
*但し、この青色申告書を書くには帳簿をキチンと付けないといけません。色々と面倒な数字が出てきたりします。でもこの面倒な数字を書くから得点が付くんです。(アメとムチ位に考えて下さい)

出来るだけ、商工会議所の会員に入って下さいね。

領収書は出来るだけ、会社の名前が良いですね。あと今後のために商工会の会員になることをお勧めします。会費の方は余り高くなかったと思います。(詳しくは入るときに聞いてください)会員に入っておくと、様々な相談にも乗ってくれます。全くの素人と言っているkaminariarasiさんにとっては良いと思います。税金の申告の時にも手伝ってくれたりしますよ。
>PicninMania さんが言っている白色や青色申告と言っているのは、個人事業者は税金を納めるに必要な申告用紙の事です。私は青色の青色申告をおすすめしま...続きを読む

Q開業届の開業日と実際の事業開始日が違うのですが…

お世話になります。

2010年から事業を開始しており、収入を得ていたのですが、
2011年2月16日頃、確定申告の際に事業を開始したなら開業届の提出が必要と知り、
事業開始から1ヶ月以内に出さなければいけないと書かれていたので、
開業日欄には2011年1月17日という嘘を書いて提出しました。

過去の質問を検索してみると、
開業届は事業開始から1ヶ月以内に出さなければいけないが、
出し忘れている人も多く、特に罰則もないといったことが書かれていました。
出し忘れてしまった人は、開業届の提出日に開業日を調整するのではなく、
開業届の開業日欄には実際の事業開始日を記入して、
開業から1ヶ月以上経ってても、そのまま提出したほうがよかったのでしょうか?

私のような場合、1月17日に開業したことになっているにも関わらず、
1月15日とかに売掛金の入金があったりしてるのですが、
開業届に書いた開業日は無視して記帳しちゃって構わないのでしょうか?

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>開業届の開業日欄には実際の事業開始日を記入して、開業から1ヶ月以上経ってても、そのまま提出…

はい。

>開業届に書いた開業日は無視して記帳しちゃって構わないのでしょうか…

はい。
しかし、

>1月15日とかに売掛金の入金があったりしてるのですが…

それはいつの売上ですか。
平成 23年 (税金は和暦です) の元日以降なら 23年分で良いですけど、22年分ならあくまでも 22年の確定申告に含めないといけませんよ。

青色申告で、かつ「現金主義」の届けを出してある場合を除いて、いつ入金されたかは関係ありません。
いつ商品を売ったか、いつ仕事を終えたかが争点になるのです。
「発生主義」といいます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2200.htm
仕入や経費の支払いについても同様です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>開業届の開業日欄には実際の事業開始日を記入して、開業から1ヶ月以上経ってても、そのまま提出…

はい。

>開業届に書いた開業日は無視して記帳しちゃって構わないのでしょうか…

はい。
しかし、

>1月15日とかに売掛金の入金があったりしてるのですが…

それはいつの売上ですか。
平成 23年 (税金は和暦です) の元日以降なら 23年分で良いですけど、22年分ならあくまでも 22年の確定申告に含めないといけませんよ。

青色申告で、かつ「現金主義」の届けを出してある場合を除いて、いつ入金されたかは関係...続きを読む

Q個人事業主として開業届を出すと、開業した事を証明する認定証のようなもの

個人事業主として開業届を出すと、開業した事を証明する認定証のようなものは貰えるのでしょうか?

あるとしたら、具体的にどのようなものでしょうか?

単なるペラペラの紙ですか?それとも賞状くらいの厚さですか?

屋号や日付は入っていますか?

教えていただけると助かります。よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

発行はされません。
開業届出を作成した際にコピーをとり、コピーにも収受印をいただくことはできます。
それが、開業をしていますよ。という証明?みたいなものにはなります。

Q個人事業主(扶養家族)と配偶者特別控除

夫の扶養家族である私が個人事業主となった後、私の年収が130万円未満で引き続き個人事業主であるとします。
この場合、青色申告をする際、38万円を配偶者特別控除として控除し、一方で夫の給料から控除されている38万円を加味しないようにすることができる、ということは他のQ&Aで拝見しました。

それでは、逆に「私が青色申告する際、配偶者特別控除を加味せず、夫の給料をカウントする際に、引き続き配偶者特別控除を加味する」ということは合法なのでしょうか。

夫の給料カウント変更云々は少し面倒だな、と思いまして…

Aベストアンサー

#1です。補足として

>調べていると、以下URL(個人事業主でも扶養に入れるか)
>を発見しました。
>http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/nenkin/20041118m>k21.htm
>これを見る限り、130万円という基準は残るのではないで >しょうか

上記の件は、上記HPにもあるように社会保険での扶養要件です。私が説明しているのは税務上の扶養要件のことです。とくに配偶者特別控除は社会保険ではなんら関係なく、税務上の控除要件に過ぎません。社会保険と税務は切り分けて考える必要があります。


人気Q&Aランキング

おすすめ情報