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会社の役員改選登記を忘れてしまい、1年後に気付いたのですが
司法書士の先生に相談したところ、登記には二つの方法があると言われました。

(1)1年間の選任は怠り今回の総会で改選登記してしまう。
(2)1年前に遡り、前回の総会での改選登記を遅れてする。

どちらか選んでと言われたのですが、いまいちどう違うのか理解出来ません。

そもそも(1)は前回の1年間を無視して登記なんて出来るのでしょうか?

また、どちらも罰金(過科)が発生する可能性があるとも言われました。
罰金が掛かるとしたら、(1)と(2)の罰金金額に違いはあるのでしょうか?
罰金はいくら程なんでしょうか?

A 回答 (1件)

>(1)1年間の選任は怠り今回の総会で改選登記してしまう。



登記簿に、当該1年間の履歴が残らなくなります。
    平成19年6月30日 株主総会
      取締役 F、取締役 G、取締役 H
    平成19年7月1日 登記
    平成21年6月30日 株主総会
      取締役 A、取締役 B、取締役 C
      取締役FGHは退任
    平成21年7月7日  役員の登記
    平成22年6月30日 株主総会
      取締役 B、取締役 C、取締役 D
      取締役Aは退任、BCは重任、取締役Dは新任
    平成22年7月10日 役員の登記
             このようにするのが正しい場合

選任を怠れば、登記簿には
    平成19年6月30日 株主総会
      取締役 F、取締役 G、取締役 H
    平成19年7月1日 登記
   ※現時点での登記簿には上記のまま登記されています。
    平成22年6月30日 株主総会
      取締役 B、取締役 C、取締役 D
      取締役FGHは退任、取締役BCDは新任
    平成22年7月10日 役員の登記
  このように登記してしまうのです。

この場合、登記簿に取締役ABCが平成21年に就任した履歴が記載されません。
よって、Aさんが取締役に就任した履歴が登記簿には一切記載されません。

>(2)1年前に遡り、前回の総会での改選登記を遅れてする。

この方法で登記をすると、登記簿に取締役の登記(履歴)が記載されます。

>どちらも罰金(過科)が発生する可能性があるとも言われました。

1,2ともに、今後の対応が記載されているだけです。
法律は、前回の株主総会後に登記する事が義務付けられていますので、その
日を過ぎた時点で違法状態になっています。


>そもそも(1)は前回の1年間を無視して登記なんて出来るのでしょうか?

登記できるのがおかしいのではないか。という法律論が主旨であれば、
司法書士にお尋ねになられる事をお奨めします。
ただ、事実関係が知りたいだけであれば、”登記できます”

1と2 の違いは、1の場合には、昨年分を登記した後にもう一度今年の分を
登記しますから、2回の登記が必要です。
2の場合は、今年の分だけを登記しますので1回の登記となります。
当然、登記手数料がかかりますので2回登記する方が費用が高くなります。


>罰金はいくら程なんでしょうか?

過料の明確な基準を知りませんので、御社にとって正しい回答か否かは分かり
ません事を事前にお断りした上で、

経験では、2万円です・・・・・。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

とてもわかり易い説明ありがとうございます。
司法書士の先生と相談の結果、去年の登記を遅れて行う事にしました。

罰金については過ぎた日数や都道府県で違いがあるそうなので正確にはわかりませんが
数万円程みたいですね。
痛い出費なので、以後気をつけたいと思います。
ありがとうございました。

お礼日時:2010/04/23 09:13

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お答えします。
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#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

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「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q一般収集資料せん…提出しなかったら?

社員10数名の会社で、経理担当を一人でやっています。
二年に一度の割合で、税務署から「売上、仕入、リベート、費用などに関する資料」の提出の協力依頼が来ます。(一般取引資料せん、とその用紙には書いてあります。)
今年もその書類一式が来ました。

この仕事について6年目ですが、今までは取り上げる件数もさして多くなかったため、当然のように作って提出してきました。
ところが今年は作成範囲が細かくなったのと、業績好調で取引件数自体も多く、今までのようにすべて手書きで、作成するのは無理…と感じました。

そこで、国税局のHPやフリーソフトなどでパソコンを使って簡単に作れる方法を模索してみたのですが、ありません。
グーグルで検索してみたところ、名古屋国税局などでは入力フォームがあったのですが、東京国税局管内の為、便利な入力フォームなどはないとのこと…。

正直言って、一枚一枚手書きで作成するのはイヤです。
所轄税務署に問い合わせたところ、これはあくまで出来る範囲でご協力いただくものですので…と曖昧な感じでしたが、要は出さなくてもいいものなんでしょうか?

社員10数名の会社で、経理担当を一人でやっています。
二年に一度の割合で、税務署から「売上、仕入、リベート、費用などに関する資料」の提出の協力依頼が来ます。(一般取引資料せん、とその用紙には書いてあります。)
今年もその書類一式が来ました。

この仕事について6年目ですが、今までは取り上げる件数もさして多くなかったため、当然のように作って提出してきました。
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Aベストアンサー

他の方も書かれているように、資料せんは法律に基づくものではなく、任意での協力になります。
そもそもは、資料せんの相手方の調査等の資料とすべきもので、提出しなかったからといって何らペナルティーはありません。

聞いた話によれば、国税局単位で、1ヶ所に提出された資料せんを集めてCP処理するそうで、その際、税務署単位で提出実績みたいのものがあるそうで、その数字が悪いと税務署が言われるみたいで、その関係から、提出しない場合は催促が言ってきますが、そのまま無視していたら来なくなった、という話も聞きます。
ですから、それからすると、数枚でも提出さえすればその税務署の提出実績にカウントされますので、それ以上何も言われる事はありませんが、ただ、適正な課税のためには極力協力した方が良いとは思います。

フリーソフトについては、下記サイトで公開していますので掲げておきます。
(この中の、メニューから「オリジナルフリーソフトウェア」をクリックして、その中から選んでダウンロードされて下さい。)

参考URL:http://www7.ocn.ne.jp/~yukisaki/Homepage/mitu.html

他の方も書かれているように、資料せんは法律に基づくものではなく、任意での協力になります。
そもそもは、資料せんの相手方の調査等の資料とすべきもので、提出しなかったからといって何らペナルティーはありません。

聞いた話によれば、国税局単位で、1ヶ所に提出された資料せんを集めてCP処理するそうで、その際、税務署単位で提出実績みたいのものがあるそうで、その数字が悪いと税務署が言われるみたいで、その関係から、提出しない場合は催促が言ってきますが、そのまま無視していたら来なくなった...続きを読む

Q登記懈怠の責任は誰にくるのでしょう?

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Aベストアンサー

現在、役員選任登記懈怠の所謂「過料決定通知書」のコピーを見ています。

平成14年(ホ)第○○号
商法違反事件
過料決定
商号;○○、住所;○○、被審人;○○(以下省略)
主文;被審人を過料金4万円に処する。(以下省略)
理由;被審人は、左記会社の代表取締役に在任中(以下省略)

資料1
懈怠事件の通知について裁判所から下記の事項について連絡があったのて留意して下さい。
1.懈怠当時の旧代表取締役を記載すべきを、懈怠していない現在の代表取締役の氏名を書いてくるもの。(以下中略)
<編中>過料の対象は個人(代表者)であるので、その対象者が死亡している場合には過料通知をなさない取扱いである。
(商業法人登記速報集中、第25号(昭和52年7月27日付)東京法務局商業登記研究会、日本法令刊)東京法務局職員用の内部資料です。

資料2
登記事項に変更が生じたが、登記義務を履行しないまま、代表者が退任した場合、一旦生じた登記懈怠の責任は、取締役を辞任することにより消滅することはないが(東京控決大正10.1.29法律評論10巻商法76頁)登記事項発生後に就任した代表者も、就任までにその義務が履行されていないときは、就任前に発生した登記事項の登記申請義務を負うこととなるので、これを怠るときは、前任者とともに懈怠の責任を問われることとなる(大阪高決昭和37.5.23判例時報311号30ページ)。(商業登記制度をめぐる諸問題、647頁、菊池洋一編、テイハン刊)

私見
1.資料2の後段の文が今一で、かつ判例の詳細を読んでいませんが、この解説や判例は間違っていると思います。けだし、本件の過料罰は別名「秩序罰」といわれ、法に定めのないかぎり個人(自然人)に対するもので、代表者が交代しても個人の義務まで負担(引継する)するのは道理でないと考えています。私なら異議の申し立てをします。(但し、勉強のためです(^_^ ))
2.過料金額については、裁判官の裁量によります。余程の多額でないかぎり異議の申し立てしても駄目と思います。尚、会社の経費とならないこと前回答者のとおりです。立法趣旨からはずれます。
3.よい質問をありがとうございました。頑張って下さい。

現在、役員選任登記懈怠の所謂「過料決定通知書」のコピーを見ています。

平成14年(ホ)第○○号
商法違反事件
過料決定
商号;○○、住所;○○、被審人;○○(以下省略)
主文;被審人を過料金4万円に処する。(以下省略)
理由;被審人は、左記会社の代表取締役に在任中(以下省略)

資料1
懈怠事件の通知について裁判所から下記の事項について連絡があったのて留意して下さい。
1.懈怠当時の旧代表取締役を記載すべきを、懈怠していない現在の代表取締役の氏名を書いてくるもの。(以下中略)
<編中...続きを読む

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こちらには税金に詳しい方が多く参加されているので教えてください。

賃貸住宅を契約する時に賃借人が保証人をたてる代わりに保証会社に「保証料」を支払えば、保証会社が家賃支払を保証してくれますが、この保証料は金融取引の際の保証のように「信用の保証としての役務の提供」として非課税取引になるのでしょうか?それとも、それには該当しないとして課税取引になるのでしょうか?

Aベストアンサー

あくまでも最終的には、税務署等にご確認される事を前提に、確かに金融取引ではありませんが、内容的に見て、賃借人が支払不能に陥った場合、保証会社が代わりに家賃分を賃貸人へ弁済するのであれば、まさしく「信用の保証としての役務の提供」に該当すると思われますので、やはり非課税となるのでは、と思います。

#1の方が掲げられている通達については、賃貸人に支払うべきものについての事ですので、ちょっと違うと思います。

Q法人税・消費税修正申告納付の仕訳

税務監査が入り、前期分の法人税及び消費税の修正申告を
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処理後の仕訳の方法を教えていただけますでしょうか?

修正申告分法人税納付
法人税充当額 / 預金

修正申告分消費税納付
未払消費税 / 預金
それとも、租税公課など他の科目がよいでしょうか?

Aベストアンサー

消費税については、消費税に関する経理方法が税抜経理か税込経理かで取扱いが異なります。
税込経理の場合には回答No.1の方の回答にあるとおり損金経理を行うことになりますが、税抜経理の場合には、No.2の方が書いてあるとおり、その修正税額の発生原因に沿った計上が必要になります。
計上方法がわからなければ税務調査を担当した税務職員に確認すべきです。
税務調査で指摘があったときには、それについて今期はどのように経理すべきか、また今後同じようなことが発生した場合にどのように処理すべきかを徹底的に確認し、誤りをなくすことが必要です。


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