今更、人に聞けないのですが「減価償却費」について中学生でもわかるような説明をお願いしたいのですが。

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A 回答 (5件)

いろいろ難しいことはあるのですが、減価償却というのは、簡単に言うと設備投資を費用化する手続きです。

たとえば100万円の設備投資を行い設備を購入してもこれは費用として計上されるわけではありません。しかし、設備は事業に利用しているのですから、投資に見合う費用を計上する必要があります。そこで、100万円を10万円づつ費用化し、その分設備の残高を減らすという手続きを取るのです。これが減価償却です。この場合の単年度分の費用が減価償却費です。
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通常、売上や費用、利益などは 1年に区切って把握します。


例えば、今年(1月1日から12月31日)は、売上10万円、
費用が7万円だったので、3万円儲かったという具合です。

例えば、5年間使えるバソコンを5万円で購入したとします。

先程の例では、売上10万円、費用7万円、バソコン代5万円となり、
2万円の赤字になってしまいます。
本当にそうなのでしょうか?

5年間使えるのだから、今年のパソコン代は1万円のはずです。

正解は、
売上10万円、費用7万円、パソコンの今年の減価償却費1万円で、
2万円の儲けとなります。 

そして、来年のパソコンの減価償却費も1万円で、これが5年間
続く訳です。
これが、減価償却費の本質です。

また、反対に買ったときには5万円の価値があったパソコンも
1年経てば4万円の価値しかなくなり、5年経てば0円になります。

このように何年かに渡って使える物の代金を、
その使用可能期間に分けて費用化する考え方なのです。

ちなみに、上の例は 耐用年数5年ということとなり、
計算例は減価償却のうち、「定額法」の初歩的な考え方を
説明しました。

その他に、「定率法」、「生産高比例法」、「取替法」といった
計算方法もありますので、興味があったら調べてみてください。



 
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以前、同様のご質問がありお答えしたことがあります。


下記URLを見てみてください。

参考URL:http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=16008
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建物、器具備品、車両運搬具などの資産は時の経過等により価値が減っていきます。

このような資産を減価償却資産といいます。
この減価償却資産を取得した金額は、取得した時に全額必要経費にならず、その資産の使用可能期間にわたり分割して必要経費としていくべきものです。
減価償却とは、減価償却資産の取得に要した金額を一定の方法によって各年分の必要経費として配分していく手続です。
  
詳細な説明は、下記のページをご覧ください。 

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/2100.HTM
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直接的な回答ではありませんが、以下の成書は如何でしょうか?


===============================
減価償却の実際  横山和夫∥著
出版地 :東京
出版者 :日本経済新聞社
出版年月:1995.10
資料形態:175p  18cm  750円
シリーズ名: 日経文庫  
件名  : 減価償却
ISBN:4532107210
NDLC: DH574
NDC : 336.95
===================================
この本は手頃ですし、お近くの図書館で探されれば所蔵しているかもしれませんね?

ご参考まで。
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Q減価償却費を償却率にする方法を教えて下さい。 減価償却費=166,667 の償却率が、0.167 な

減価償却費を償却率にする方法を教えて下さい。
減価償却費=166,667 の償却率が、0.167 なのですが、その算出方法がよく分かりません…。

※ちなみに、取得原価=100万円、残存価額=0円 でした。

Aベストアンサー

取得原価を償却年数で割ると年度毎の減価償却費が出てきます。

質問の内容では、 1000000÷166667=5.999 となり、6年償却が
分かります。

償却率は、1÷償却年数で算出しますから、

1÷6=0.166666666  となり、償却率 0.167 です。

参考までに。

Q減価償却費を備品や減価償却累計額に入れちゃダメ?

こういう問題がありました。
10月31日に備品を60000円で売却し、現金で受け取った。
定額法で計算。
残存価値は取得原価の10%、耐用年数5年。
決算日は12月31日。
直接法と間接法で答えよ。


直接法の答えは
現金   60000 備品     64000
減価償却費15000 固定資産売却益11000

ぼくは
現金60000 備品     49000
        固定資産売却益11000
でもいいのでは?と思いました。

備品を計算するうえで過去の減価償却費を計算に入れているのに、なぜ今期(といっても過去は過去)の減価償却費はわけるのか?

間接法についても同様。

正解は
現金60000          備品100000
減価償却累計額36000固定資産売却益11000
減価償却費15000

これだって、
減価償却累計額を51000円にしてはダメなのか
と疑問です。
だって、10月31日の時点では減価償却の累計は36000+15000ですから。

なぜ分けなければならないのか、
ご教授いただけると幸いです。

Aベストアンサー

これは受験簿記の世界では「期中取引」と「決算取引」が明確に区分されていて、その守備範囲も明確に定められているということを理解していないと分からない問題です。しかもこれは暗黙のルールなのでしょうか、簿記書でもズバリ解説されているのを見たことがありません。

「期中取引(原初認識)」とは、日常の現預金の出入り、売掛金や買掛金の計上など外部との債権債務の発生などです。

これに対して「決算取引(決算認識)」とは、減価償却費の計上、引当金の計上、前払費用など経過勘定の整理諸々外部との取引に基づかない帳簿整理をいいます。

ところでその問題は、期中である10月31日に備品を売却したわけですから、当期の減価償却費はそれまでにまだ計上されていないことが大前提となっているのです。

したがって、直接法、間接法とも、減価償却費15000を計上することになります。

Q減価償却資産に要した改修費(修繕費)の償却方法について

お世話になります。
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ちなみに、職場において現行の処理は、別々に減価償却しております。つまり、合算償却していないのですが、この合算償却?について教えていただきたいのです。
上手く質問できなくてお恥ずかしいのですが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは。

全額資本的支出を前提にしますが。

当期に資本的支出をした結果、取得価額は、1,200万円になりますので、帳簿価額600,000万円に達するまで、減価償却を行うことが出来ます。

(1)本体部分の償却
300,000×0.127×12/12

(2)資本的支出分の償却
6,000,000×0.127×(支出した月から期末までの月数÷12)

(3)当期償却費
(1)+(2)

になります。

来期(以降)は、償却限度額に注意いただいた上で、
(300,000+6,000,000-(3))の当期末未償却残高を基礎に、償却費を計上していくことになります。「合算償却」とおっしゃるのは、この形だと思いますが。

今期は、期中での支出であるため、本体部分は12ヶ月、資本的支出部分は支出以後、という償却になるため、「二本立て」で計算することになります。

法人税基本通達7-4-14
http://www.jfast1.net/~nzeiri/syokyaku/tutatu/ki7-4-14.htm

こんにちは。

全額資本的支出を前提にしますが。

当期に資本的支出をした結果、取得価額は、1,200万円になりますので、帳簿価額600,000万円に達するまで、減価償却を行うことが出来ます。

(1)本体部分の償却
300,000×0.127×12/12

(2)資本的支出分の償却
6,000,000×0.127×(支出した月から期末までの月数÷12)

(3)当期償却費
(1)+(2)

になります。

来期(以降)は、償却限度額に注意いただいた上で、
(300,000+6,000,000-(3...続きを読む

Q減価償却について小学生でもわかるように

小学生にもわかるように

1000万円の食品加工機械を購入
製品コストを計算するため、初年度、2年目以降、どの程度製品価格に乗せればいいか

を教えていただけませんでしょうか?

Aベストアンサー

>1000万円の食品加工機械を購入
>製品コストを計算するため、初年度、2年目以降、どの程度製品価格に乗せればいいか

質問の趣旨は減価償却ではなく、
    ”製品価格にどのように上乗せするか” ですね。
売価に上乗せしたいのであれば、減価償却費に関わらず下記の方法で計算するの
が一番簡単な方法です。
(定率法であれば毎年償却額が変わりますが、減価償却額に合わせて売価を変動
 させる分けにはいきませんので・・・・)

当該機械の実際の耐用年数(当該機械の販売会社の意見、過去の経験を参考に)
を決めます。
例えば、法定耐用年数が15年であっても実際に使用可能(もしくは次代の機械を
購入するまでの期間)が10年であれば、10年として計算しましょう。
 例
  製品の耐用年数(実際に使用予定の年数)を10年とします。
  商品の年間販売個数 1万個  
  1000万円(機械代金)÷10年(実際の耐用年数)=100万円(年間経費)
  100万円÷1万個=100円
  製品1個あたり、100円の原価に相当します。
  (本当の原価ではありませんが原価に相当するという意味)
  売価に100円以上を上乗せすれば、次に購入する時(10年後)に1000万円分
  を既に回収している事になります。

減価償却については、法定耐用年数が定められています。
法定耐用年数に合わせて法定償却率が決まっています。
減価償却費は当該機械に法定償却率を乗算すれば算出できます。
分からない場合は、東京都の23区内ならば都税事務所、それ以外であれば市役所
の税務課、又は税理士にご相談されますことをお奨めします。

>1000万円の食品加工機械を購入
>製品コストを計算するため、初年度、2年目以降、どの程度製品価格に乗せればいいか

質問の趣旨は減価償却ではなく、
    ”製品価格にどのように上乗せするか” ですね。
売価に上乗せしたいのであれば、減価償却費に関わらず下記の方法で計算するの
が一番簡単な方法です。
(定率法であれば毎年償却額が変わりますが、減価償却額に合わせて売価を変動
 させる分けにはいきませんので・・・・)

当該機械の実際の耐用年数(当該機械の販売会社の意見、過去...続きを読む

Q減価償却費について教えて下さい!最終年度の償却費は調整するんですか?

例えば耐用年数2年、償却率0.684、取得金額1,000,000円の資産を償却して
いく場合、

1年目 減価償却費684,000円 1,000,000×0.684=684,000
2年目 減価償却費216,000円 316,000×0.684=216,144だけど残存価格
     が10%を切るので残存価格を償却限度として216,000。

でいいのでしょうか?それとも2年目は216,144円全額償却して残存価格を
10%以下としてもいいのでしょうか?

Aベストアンサー

>5%まで償却する場合、税務署へ申請書を提出したりしないといけないのでしょうか?

何も提出しなくてだいじょうぶです。
勝手に5%まで償却して下さい。
法律でそのように決められています。



根拠条文

法人税法施行令第六十一条1項一号
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=2&H_NAME=&H_NAME_YOMI=%82%d9&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S40SE097&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1


読みづらいですが、5%まで償却してもよい旨の条文となっています。

法人税法施行令第六十一条1項一号イより抜粋
第十三条第一号から第七号まで(減価償却資産の範囲)に掲げる減価償却資産(坑道並びにニ及びホに掲げる減価償却資産を除く。)
↑これは建物や機械や備品などの有形固定資産です。




所得税法にも同様の規定がありますので法人・個人問わず同様の処理となります。


所得税法施行令第百三十四条 参照
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=2&H_NAME=&H_NAME_YOMI=%82%b5&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S40SE096&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1

>5%まで償却する場合、税務署へ申請書を提出したりしないといけないのでしょうか?

何も提出しなくてだいじょうぶです。
勝手に5%まで償却して下さい。
法律でそのように決められています。



根拠条文

法人税法施行令第六十一条1項一号
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=2&H_NAME=&H_NAME_YOMI=%82%d9&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S40SE097&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1


読みづらいですが、5%まで償却してもよい...続きを読む


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