日本の財政破綻は後三年

前質問者様も危惧されてますが、
ギリシャの財政問題がクローズアップされてます

日本の財政破綻は後三年なんて経済学者さんですか

出版物もでています、預貯金等1000万まで元本利息保証されますが

もう貯金等危なく金と土地のほうが安全でしょうか?

財政破綻でどの様な事が起こるか、予測されますか?

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A 回答 (10件)

重複するかもしれませんが、経済学者が後3年で日本経済の財政破綻が発生するとは言っていないと認識します。

エコノミストや評論家が言っている次元の話だと判断しています。経済学者は予測を外すことを恐れます。だから、予測を大々的に公表しない。

まあ、このままで行くと財政破綻するのは必至の状態です。恐らく、3年以内には破綻する可能性があります。気をつけなければいけないのは、防衛策として土地への投資を考えられているようですが、これは誤りだと思います。経済がグローバル化して、土地の希少性はなくなりつつあります。むしろ、土地の価値の下落を恐れるべきです。

ゴールドと外貨のキャッシュが有望と判断しています。コモディティ(商品)も有望ですが、現状は投機マネーの流入で実態よりもかい離していると判断します。

この回答への補足

ベストアンサーつけないで締め切る方法がありましたので
これで締め切ります
回答くだされ方全員ベストアンサーです
                   gonveisan
ありがとうごさいました。

補足日時:2010/05/02 16:29
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます
>防衛策として土地への投資を考えられているようですが

そんなお金有りません一般論で質問しただけです

お礼日時:2010/04/29 22:33

No.8さま。

補足ありがとうございます^^

日本の景気が好景気下であれば、基本的に赤字国債を発行する必要がありません。
また、金融機関も国債を利ざやを稼ぐ手段として充てるより、民間企業に融資したほうがよほど高い金利で
融資できますから、国債ではなく、民間企業への融資で利益を稼ぎます。

この場合、基本的に好景気下ですから、国民はお金を貯蓄に回さず、消費に回す傾向があります=消費性
向の高い状態にあります。

国としても建設国債を発行し、最低限の公共事業は行う必要がありますから、当然国債の金利は上昇し、
=売れにくくなるという状態が生まれます。

しかし、この場合は国としても税収が多くありますから、国債の金利が上がったとしても充分に対応でき
るのです。

また、一方で日本国には金庫の番人、「日本銀行」が存在します。

買いオペといって、借りに不景気下で且つ国債の売りぬけが厳しい状況が生まれた時、日銀は市場に流出している国債や社債を買い受けて、資金を市場に流す、という方法を取ります。そのお金でもう一度民間
の金融機関は国債を買い、政府はその資金を元手に景気対策を行うのです。

この買いオペは、ただ単に国債の売りぬけが厳しくなった時だけではなく、国債の金利が上昇するリスク
が生じた時にも行われます。このようにして日本の国債は信頼を維持され、通貨の安定を図ることが出来
るのです。

そして、それでも尚、売りぬけが厳しくなった時、日銀には更に伝家の宝刀があります。それこそ、「日
本銀行券の増刷」。つまり、民間の金融機関では消化しきれない国債を、日銀が紙幣を増刷し、自ら買い
受けるのです。

そして、よく言われるように、「(政府の)借金が返せない」という状況に対応する為、に、鬼の手法が
存在します。日銀は、日本国政府の100%子会社です。と言うことはどういうことか。

先ず、最初に考えられるのは「国債のロールオーバー」。国債には、2年、5年、10年と言う形でそれぞ
れに償還期限が設定されていますが、この期間が到来した時、さらに「買い越し」を行うのです。

これはもちろん日銀だけでなく、民間の金融機関にも行うことができます。実際、日本銀行券として保有
し続けるより利息がある分有利なわけですから、民間企業にとってもメリットがあるのです。

そして、更に「連結決算」として、政府の負債を日銀に計上し、計上された分日本銀行券を刷って償還を
行う。つまり、「政府の借金をチャラにする」という手段。また、国債の利息に対しても同様の手段を用
いることが出来ます。

日本と言う国には、破綻を迎えるまでに、これだけのセーフティ機能が備わっているのです。
もちろん、これらのこと(国債の買取以降)を日銀が単独で行うことはできませんから、国会による決議
を受ける必要があります。

そして、更にこの手段を用いることができるのは、日本とアメリカだけなんです。(≧∇≦)b

条件として、

・国債を国外向けに発行していないこと。
・国内に造幣局が備わっていること。

この二つがあります。アメリカは、世界基軸通貨ですから、外債を発行しているとはいえ、それは全て米
ドル建て。FRBが日銀と同じ事を行うことで、負債をもみ消すことが出来る国家=アメリカです。(な
のでアメリカに、実際のところどのくらいの借金があるのか。これを明確に示す資料を見つけ出すこと
は、非常に困難となっています)。日本が世界最大の債権国なら、アメリカは世界最大の債務国。アメリ
カはGDPの規模も大きいですからね。

なのになぜかアメリカの国債格付けの方が上と言う不思議な状況が現在あります。

日本経済が破綻しない証拠、裏づけを素人である私がここまで具体的に表示できるのに、専門家である経
済評論家たちがなぜ日本経済が、まして3年後に破綻するなどというでまかせを平気で言うことができる
のか。

理解できません。
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この回答へのお礼

再度の回答ありがとうございますご説明もありがとうございました

お礼日時:2010/04/29 22:27

No7のお礼に関して、本人ではありませんが補足。



>>日本の国債について言えば
>解説ありがとうございます国民の預金で支えられているのですね

結果として現状そうなっていますが、注意して欲しいのは、国債を支えるのは国民の預金だけではない、即ち、預金が少なくても破綻するとは限らない、と言うことです。
破綻論者の中には、預金が国債を下回れば破綻すると言う根拠の無いことを言ってる人もいます。そう言う人は、過去の日本で預金が国債を下回っていて、何の問題も無く経済活動が行われた時期があることを知らないのでしょう。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます

国の資産 信用 信頼度でしょうか?

お礼日時:2010/04/27 08:03

No.6です。



>そうですか、一般の小国民で経済学など学んでませんので、わかりません、
>上記に記したこと位しか、考え付きません。

私も経済学など学んだことはありませんし、出身の大学も所詮3流大学の法学部。経済のことなど聞かれ
ても全くわからない人間でした。つい半年くらい前まではgonveisanさんが考えていることと同じような
ことしか考えていませんでした。

本気で経済に興味を持って本を読み始めたのは今年の3月くらいからです。
つまり、質の高い情報にさえ出会えば、経済を学ぶことなどそんなに難しくないんです。

わざとじゃないかと思うくらい難しい言葉ばかり使って、わざと専門家しかわからないような分野に装っ
てるんじゃないかとすら思うくらいです。そんなに難しい分野じゃないんです。

日本の国債について言えば、

「日本の国債は全て国内向けに発行している」
→「国債を購入しているのは大部分が民間の金融機関である」
→「民間の金融機関の国債購入の原資は、我々国民の現金預金である」
→「国民の家計に占める預金金額は実に800兆円にのぼり、世界最大である」
→「銀行はその莫大な預金を運用せねばならず、その運用先に困っている」
→「国債の金利は1.4%(世界最低)であり、金利は低いものの=最もリスクの少ない商品である」
→「故に銀行は投資先として国債を選ぶ」
→「市場が要求している国債の総額は不足している(だから発行した瞬間に日本国債は売り切れる)」
→「故に政府は国内向けにのみ国債を発行している」
→「国債が国外の評価機関の格付けの影響(金利の急上昇など)を受ける可能性は殆どない(国内の外国人投資家が5%ほど有していますので、その程度の確立)」
→「故に国債=日本銀行券が破綻する可能性は99.9%ない」

バブル経済のときに主な商品であったのは不動産を初めとする流動性の低い商品に付けられた、「信用」
と言う名の「借金」です。必要以上のインフレ経済下にあったのです。

これは「サブプライムショックによる証券化商品の破綻にともなう世界同時不況」と全く同じ構造です。

なぜ日本国民が現金を多く保有するのか。バブル経済破綻の苦々しい記憶があるからです。
現在の日本の経済状況は当時とは全く逆。「超デフレ経済」の真っ只中です。

日本経済の破綻とは、政府が国債の金利を払えなくなり、国債の価値が失われたときです。
ちなみに日本国債の格付けは、ムーディーズで「Aa2」に昨年格上げされたばかり。Aaa、Aa1に
次ぐ、上から3番目。S&Tで「AA」。AAA、AA+に続いて上から3番目。

「破綻」などとは程遠い位置にいます。
経済問題は、理屈さえ分かってしまえば、それほど難しい問題ではないと思います。私の場合、本を読み
初めてからまだまる2ヶ月も経っていませんが、誤った情報意識を持つ経済学者には、どんなに優秀な学
者さんであったとしても、言い負ける気すら起きません。逆に、正しい情報意識をお持ちの方からは、
もっと学びたいと、そういう気持ちで一杯です。

そんなでまかせをいう経済学者さんのいうことを、まともに信じようとせず(論破されてしまえば稼ぎが
なくなってしまう人たちばかりなんですから。誤りを認めるわけにはいかないんです)、是非ご自信の目
と脳で情報を集め、デマに振り回されることなく、正しい経済状況を把握するようにされてはいかがかと
思います。
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この回答へのお礼

再度回答ありがとうごさいます

>日本の国債について言えば
解説ありがとうございます国民の預金で支えられているのですね

>そんなでまかせをいう経済学者さんのいうことを、まともに信じようとせず

ノストラダムスの大予言で飯をべてた方々同類ということで

頭の悪い私の為に解説いただきまして、今後その様な報道テレビ番組など

有った場合 回答下さいました事を 頭に入れて置きます、ありがとうごさいました。

お礼日時:2010/04/26 11:49

他の方が同じ趣旨で回答されていますが、私からも回答したいと思います。



そもそも、なぜ日本の財政が破たんするのか。その見方が欠落した状態で考えたのでは、間違った情報し
か見えてきません。

ギリシャの経済が破たんしかかっているのも、アイスランドが破たんしたのも、アルゼンチンが破たんし
たのも、ロシアが破たんしたのも、韓国が破たんしたのも、どれもすべて、「外国からお金を借りてい
た」からです。

日本は、世界で最大の「債権国」。外国に対して、最もお金を貸している国です。
その国の経済がなぜ破たんするのでしょう。

財政が破たんするということは=国債の価値が暴落し、外国のどの国も日本の国債を買ってくれなくなっ
たときの状況を表しています。国債の格付け機関による評価などの影響をダイレクトに受ける状態のこと
を意味しています。

しかし、日本の国債は、すべて国内向けに発行されており、外国には販売していません。
たとえ格付け機関から国債のランクを落とされたとしても、外国向けに商品が販売されていない以上、金
利が上昇したり、というような影響を受ける可能性は微塵もありません。

日本経済が破たんするという報道は全くのデマです。世界でもっとも経済が破たんする可能性の低い国が
日本です。ゆえに破たん後の日本情勢を考えることは、まったくもってのナンセンスです。
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この回答へのお礼

回答ありがとうごさいます

たとえ話で国家を5人家族で考えるとお金を5人(国債発行)にかり集め
5人に仕事与えいろんな仕事させ給料支払う自転車操業ですか

>日本経済が破たんするという報道は全くのデマです。世界でもっとも

そうですか、一般の小国民で経済学など学んでませんので、わかりません、
上記に記したこと位しか、考え付きません。

バブル景気のとき誰もはじける等思ってもいませんでしたね

無駄な抵抗はやめることにします小金もありませんので

そういえば戦後の混乱期 飯食えない時農家に買出し持ち物を交換なんてことありましたね

何があっても生きていける、自給自足の生活が良いみたいです。

お礼日時:2010/04/26 08:26

>政府は金もありますが、借金もたくさんあります、将来の日本人大変ですね



これ自体が勘違いですね。政府は借金はありますが、金はありません。
正確に言うのならば土地などの資産はかなり持っています。

経済学的に言えば民間+政府+海外=0となります。
粉飾決算をしていなければ、どこの国もこうなります。
ギリシャは粉飾決算をしていたため、つじつまが合わなくなりました。
問題は中身を分析しないといけません。

日本は民間と海外で黒字を出していますから、必然的に政府は赤字です。
では、その赤字はどこから来ているかというと日本国内(身内)です。
更に言えば、日本は世界にお金を貸し付けている世界最大の債権国です。
現状、財政基盤がこれほど安定している国家がどうして3年などという
短期間で崩壊の危機に瀕することができますか?

しかし、急激なデフォルトリスクが存在することは間違いありません。
それは日本国内の問題でなく、アメリカが瀕死の状態だからです。
(この問題に興味があれば調べてみて下さい)
アメリカが国家デフォルトになれば、日本も官民併せて数百兆が失われます。
そうなれば、さすがに金融がしっかりしている日本も激震が襲います。
郵貯の上限額が二千万円に引き上げられたのは、これに備えて先手を打ったものです。

最期にギリシャの現状について終わりにしたいと思います。
ギリシャは政府、民間は大赤字です。従って海外は黒字になります。
ですが、ギリシャは海外貿易で黒字を出せる状態ではありません。
つまり、これは他国からの借金ということになります。

実質的には全てに赤字を負い、今後の国民生活は悲惨になるばかりです。
既にゴミ箱を漁る女子生徒が頻出しているとかの話も聞きます。
日本とギリシャを同列に論ずることはとてもできないとお分かりと思います。

この回答への補足

>政府は金もありますが、借金もたくさんあります、将来の日本人大変ですね

資産 土地 私の頭ではお金に換算できる物 と理解しております

土地も資産も何もなければ金も簡単に貸さないでしょ


>郵貯の上限額が二千万円に引き上げられたのは、これに備えて先手を打ったものです。
そうゆう意味もあるのでしょうか

金利の高い満期の定期の解約が終り預貯金額が低下してきて、他銀行間との競争力
また僻地地域のサービス向上、亀井氏の逆襲だと思ってましたが

1番知りたいのは、破綻した場合 の個人的なリスク回避に何か、対策はないのでしょうか?
起きてもいないこと、例え もしでの話しでは、無理でしょうか?

補足日時:2010/04/25 19:43
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この回答へのお礼

再度の回答ありがとうございます

これが正解など 起きてもいない話しなので、又個人の考え方の違いで、

正解などないかも知れません、全てベストアンサーとしてよいかと思います。

お礼日時:2010/04/25 19:49

まず、破綻の定義を確認しておきます


本来、財政破綻というのは国債のデフォルトを指しますが
日本の場合、まずありえません

しかし、安心できるかと聞かれれば、答えはNOです
そもそも何故財政が破綻しないかといえば、政府はいくらでも借金を実質的かつ合法的に踏み倒す方法をいくらでも持っているからです

そしてこの場合、踏み倒す相手は日本国民なのですから、国家は助かるでしょうが国民はどうなるかは分かりません

さて、莫大な資産を持っているならともかく、小銭程度の財産ならば預金をしようが金を買おうが、土地を買おうが、そうなってしまったら何をしようがあまり大差はありません

しかし、モノは考えようで大した財産を持っていないということは失うものも少ないということで、インフレが進行した場合、働いているということがもっとも価値のある財産になるはずです

ですから、健康に留意し、人間関係を広く構築し、仕事を真面目にやる
これが一番の対策ではないでしょうかね
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます

小金持ちは心配ない そうですか? こつこつ貯めたお金が紙くずになると思うと

>健康に留意し、人間関係を広く構築し、仕事を真面目にやるこれが一番の対策ではないでしょうかね

いいですね、前向きで

アントニオ猪木さんですね 元気ですかー元気が有れば何でもできる
書き方が不愉快に思われたら、お許し下さい

お礼日時:2010/04/25 04:28

財政破綻するなら、よっぽど安全なのは日本以外に投資することですが、そもそも破綻する前提ならどこに投資しても場合によっては、差し押さえの対象となるかもしれません。



3年で財政破綻するかどうかは、何とも言えませんけど、社会的に返せない債権が出来れば、どこかで債権放棄が必要となります。幸か不幸か、日本の場合は国内で債券の約95%(ここ2年ほど日本の国際は海外ではほとんど取引されていませんので徐々に国内比率が増加しているはずです)が、消費されていますからどちらかをデフォルトし、帳消しにする方法が考えられます。後は税収を何らかの方法で高めるかですね。

その場合は、国民の預けている預貯金が減るだけです。

今は、いろいろな情報が錯綜しています。既に回答があるようにIMFが出るか出ないかという話もありますし、破綻など全くしないという話もある。逆に、破綻は目前であるという趣旨の話も多いです。

ただ、一つ言えることはこのままだと国際的な信用が下がっており、国内でも国債を消費しきれなくなる可能性が高いと言うことです。即ち、それは自らで消費していた国債を自らでも賄うことが出来なくなるという事態です。
これは、世界では今のところ類を見ないのではないかと思います。その処理をどのようにするのかは世界市場でも正直分からないというのが、正しい解となるでしょう。しかも、日本は経済的に未だに一定の地位がありますから、その影響は計り知れないのです。即ち、その先に、国際的な経済衰退の連鎖という最悪のシナリオもあり得るのですよ。

さて、そこで安全なのは何かということになります。
自らで自らを破綻させるとして、元の債権者に支払うのは何が良いでしょうか・・・銀行や証券会社に何で支払えば良いかです。
土地は二束三文でも売れないかも知れませんし、金など破綻すれば価値は大暴落です。
株券は、もしかすると価値があるかも知れませんが、企業によります。

そういった結論になります。一般にどの国どの世の中でも一定の価値を持つのは、生きるために必要なものを生産する力と、後は「金」(カネではなくキンです)ぐらいです。

まあ、保証はできませんけどね。なぜなら、日本という世界的に経済を支える一助ですからね。徐々に地位が下がっているとはいえ、3年後に破綻ならばまだ世界に対して凄まじいマイナスの力があるはずです。

また、破綻する保証もありません。ただ、一つ言えることはメディアがそういう報道をするということは、国民もその方向に動いているということです。社会がそれを望むか、またはそうなると思えば、現実になります。
逆に、それを望まないかまたはそうならない(現実的ではない)と思えば、3年やそこらでは破綻しないでしょう。

メディアの力の怖さは良くも悪くもそこにあります。また、信じる怖さも良くも悪くもそこにあります。将来的に日本はこのままなら、政治的な原因を発端として経済的、社会的な信用が失墜する可能性は大いにあります。ただ、もし現実となればその先に予測できることは、その国に住むものにとっては、もちろん世界にとっても発展した国家であればあるほど良くも悪くも予測できる以上のことになる可能性が高いです。3年だと、ようやく21世紀最悪の経済低迷後1度目の成長期の頂点に入っているかという時期ですしね。

ここで日本が堕ちれば、次に堕ちるのはどこかということで世界は持ちきりになるでしょう。自由経済を主とする資本主義崩壊の序章になります。即ち、そのときの日本の立場(地位)によりますが、最悪の場合は簡単に次のステージを予測できる事態ではないのですよ。

まあ、一つ言えるのは、手に職のある人や物を生み出す職業ならいつの時代でも生きていける可能性が高いと言うことです。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます内容深く掘り下げ回答下され、感謝いたします

金でなくゴールドのつもりで書きましたけれど、注意いたします

戦後の混乱期を乗り越えたのですから、

>後は税収を何らかの方法で高めるかですね。
へそ曲がり解釈すれば煽っておいて 増税の為の前振り

>3年やそこらでは破綻しないでしょう
テレビで解説の元NHKの池上さんによると十年位は大丈夫と、言う説です

お礼日時:2010/04/25 04:17

そういった「日本の財政破綻は後三年」なんて本を書いていた人は、きっと「2008年日本の破綻」とか95年頃に「長期金利が急上昇、日本財政は破綻」なんて類の本を出版していた人でしょうね。


一生やってろという感じ。

この回答への補足

どうでしょうそこまで調べてません
しかし何も知らないより予備知識くらいは必要かと思います

ノストラダムスの大予言とか最近映画ではやった20**年なんて物より
現実性がありそうです

補足日時:2010/04/25 03:49
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます、ここ何年か本などかったことがありませんが

お礼日時:2010/04/25 03:53

まあ、その手の煽り記事には落ち着いた方がいいでしょう。


こちらの記事が手頃でしょうか。
http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2010/03/16/008 …

日本は財政危機ではなく金があり余っているそうですよ。
ギリシャと同レベルに考える新聞記者には渇いた笑いしかできないそうです。

この回答への補足

そろそろ締め切りたいのですが 先の事の事象で正解が分かりません
皆さんベストアンサーです しかし、一人決めないと締め切れないので

大変申し訳ないですがOKwaveの規約が悪いので選べなかった方申し訳ありません

No1様補足をお借りして補足させていただきます。

補足日時:2010/04/30 06:03
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この回答へのお礼

最初の回答ありがとうごさいます
金ある政府が信用できない老後の蓄えでないですか

政府は金もありますが、借金もたくさんあります、将来の日本人大変ですね

税率75%位にして揺り篭~墓場までにしますかね

何事もなるようにしかならないと、日ごろから思っています

お礼日時:2010/04/25 04:01

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可能性については、なんとも・・・・
http://matome.naver.jp/odai/2138198427051103601

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>真実に近いものは以下のうちどれだと思いますか

あえて選ぶと「2」ですかね。ただ「政治家や官僚は自信と責任をもって国家財政を運営している」というのは間違いですし、消費税率アップは実施してはダメです。

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Q財政破綻の影響

21歳、男です。

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(2)周りの市町村にはどういった影響があるのか?

(3)国にはどういった影響があるのか?
国はその市町村を助けるため、その市町村にお金を貸したりなどいろいろ指示したりすると思います。しかし国には借金がいっぱいあるのにお金を貸したりする余裕があるのでしょうか?どういった影響があるのか具体的に教えてください。

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Aベストアンサー

(1)その市町村にはどういった影響があるのか?

 市町村への影響は、お書きの分類のどれかに入れられるでしょうね。もともと市町村は、公共料金や税金を取って、公共サービスをやるだけですので。

 お聞きではないですが、「住民」への影響とすれば、企業の逃避と、それに伴う就業チャンスの減少があげられるでしょう。

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 しかし、その生活保護などは地方自治体の仕事ですので、収入が途絶えた人が多くなればその方面の支出が増え、その一方で税収などは減るのですから、ほかの分野の支出はますます減らさないといけません。悪循環ですね。

(2)周りの市町村にはどういった影響があるのか?

 公共施設、特に医療施設への流入が増えます。新規流入者はその施設の建築・運営に税金を払わない人たちなのですが、断るわけにはいきません。特に医療機関は、患者を断るわけにいきませんから、医療機関や公共施設が占拠され多忙になり、元々の納税者がはみ出します。

 流入者がそこで仕事を求めれば、もともとの住民の仕事が減ります。

 苦情がでますのでなんとかしないといけない。つまり造らないといけない。が税収は増えませんので、その結果、近隣地区でも公共料金が高くなったり、税金が高くなったり、公共サービスの質が悪くなったりします。

(3)国にはどういった影響があるのか?

 いろいろ指示監督をするようです。お金も貸しますし、与えもするようです。医療補助などは「人権問題」だそうですので、法律では出せとは言っていないのに出すみたいです。

 お金を貸す余裕がないのは事実ですが、そうも言っていられないので国債を発行してでも資金を造り、貸すでしょう。つまり、借金がますます増えます。

 破綻があちこちで起こり始めれば、また、指導や管理を専門とする「公社・公団」などを造って役人の天下り先にするのではないでしょうか。つまり、政府関係組織の増加。公務員、准公務員の増加。

 国民への影響となると、もう書くきにもなりませんね (^o^; 。

(1)その市町村にはどういった影響があるのか?

 市町村への影響は、お書きの分類のどれかに入れられるでしょうね。もともと市町村は、公共料金や税金を取って、公共サービスをやるだけですので。

 お聞きではないですが、「住民」への影響とすれば、企業の逃避と、それに伴う就業チャンスの減少があげられるでしょう。

 公共事業が減るのですし、公共料金や税金が高くなったのに、競争は日本全国の企業とやらないといけないわけですから、やっていけるわけがありません。当然、逃げます。

 就業チ...続きを読む

Q財政破綻について

財政破綻について

先日、経済について語られているテレビ番組を見たら
日本の借金がとんでもない数字で示されていました。
それでふと思ったのですが、借金といっても
国はいくらでもお札を発行することができるし
国民からいくらでも財産を奪う権力を持っているのだから
借金が返せないとか、財政が破綻するとか
そんなことってありえるんでしょうか?

Aベストアンサー

国の借金ではなく、「日本国政府」の借金です。

ここには、日本国政府はお金を誰から借りていて、誰に返さなければならないのか、という基本的な考え方
がごっそりと欠落しています。

財政が破綻するには、ムーディーズ等、国債の評価機関からの評価が大幅に下がり、且つ国債の金利が大幅に上昇して国外に対する円の価値が大幅に下落する必要があります。

ですが、今の日本の経済状況で、そのような事象を起こすことは先ず不可能です。

日本の国債は海外向けには発売されていませんから、借りに国債の評価機関からの評価が大幅に下がったとしても、国債の金利が大幅に上昇することなどまずありえません。

また、日本の輸出依存度は、たかが数%ですから(2008年においては1.18%)、借りに国外に対する円の
評価価値が大幅に下落したとしても、日本国の受ける経済の影響がそれほど深刻になるとは考えられませ
ん。

翻って考えてみると、日本の国債の金利は1.4%で、全世界的にみても、最も低い利率で出回っていま
す。また、円の価値に関しては、大幅に落ちる=超円安になるどころか、現在の状況は全く逆で、明らか
な円高の相場。海外の通貨に比べて、明らかに価値が高い状況が続いています。

こういった状況の中で、財政が破綻する=国債が返済不能になる、といっている人たちが、一体どんな情
報を元に、どんな分析をしてそんなありえない話をするのか、私には理解できません。

先日、ある経済評論家の講演を聴きました。その人は破綻しかかった民間の企業体を再建させることで収
入を得る仕事をしています。やっぱり言っていました。「間違いなく3年後日本は破綻する」。

ほんと、物を投げつけてやりたくなりました。「嘘を言うな!」と。

その人は、日本経済に対するネガティブな印象を徴収に植え付けて、健全な企業までも破綻の為の処置を
行うように誘導し、その上でその企業を再建することで収入を得るわけです。

「日本が破綻する」と平気で嘘をつく連中は、そういった「日本が破綻する」というイメージを国民がも
つことで収入を得られる人たちだと思います。マスコミも同類ですが。

国の借金ではなく、「日本国政府」の借金です。

ここには、日本国政府はお金を誰から借りていて、誰に返さなければならないのか、という基本的な考え方
がごっそりと欠落しています。

財政が破綻するには、ムーディーズ等、国債の評価機関からの評価が大幅に下がり、且つ国債の金利が大幅に上昇して国外に対する円の価値が大幅に下落する必要があります。

ですが、今の日本の経済状況で、そのような事象を起こすことは先ず不可能です。

日本の国債は海外向けには発売されていませんから、借りに国債の評価機関...続きを読む


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