こども手当て法案の成立と扶養控除(配偶者控除)の廃止について

こども手当てが支給されるという法案が成立したことは最近のニュースなので知っているのですが、その財源として扶養控除や配偶者控除が廃止になるということは、ニュースでは聞いているのですが実際に法案が可決されたというお話は聞いていないような気がします。

当然セットで考えられるものとはいえ、別々のものですので、それぞれの法案があり、それぞれが可決されるのではないかと思っていたのですがどうなのでしょう。

法案としてセットで可決されたのか?別々だけど可決されたのか?
可決されたのは、扶養控除と配偶者控除の廃止両方?等

この辺りのことでご存知の方がいたら教えてくださいお願いします。

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A 回答 (2件)

#1の回答の通り、


子ども手当法案と、所得税法等の修正案(扶養控除等の廃止)は別の法案ですが、3月26日に同時に可決・成立しています。

扶養控除等の廃止は、
・16歳未満の扶養控除の廃止
・16歳から19歳までの特定部分の廃止
であり、配偶者控除は今のところ廃止されていません。
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この回答へのお礼

詳しい情報ありがとうございます。
datchi417さんと扶養控除の廃止の中身が違いますね。
少し混乱しています。

後の時間で記載していただいているし詳しい内容ですのであなたのほうが正しいのではないかとおもうのですが、どこかに詳しい情報を記載したHPなど教えていただけると助かります。

お礼日時:2010/04/26 18:00

子ども手当法案と扶養控除・配偶者控除の廃止が同時に出されて、一括で可決されたようです。

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この回答へのお礼

やはり別々に可決されたんですね。
子ども手当てだけ成立したような記事しか読んでなくてわかっていませんでした。
ありがとうございます。

お礼日時:2010/04/26 18:02

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今回も以前の出来事と良く似てて、仮に【自衛隊の志願者が減るから徴兵の可能性がある】という意見はどうしても違和感があります。なぜなら歴史が証明されているからです。 ベトナム戦争、湾岸戦争、イラク戦争時にも自衛隊の志願者*特にイラク派遣の時が今回の安保での出動事案に良く似てると思います*の時にも自衛隊志願者、退職者が増えたが徴兵どうたらという事にはなりませんでした。

だらだらすみません。

つまり要約すると、
①安保反対派 戦争→自衛隊に戦死者続出→辞退者増える→徴兵という主張。限定容認とあるが政府が時に解釈次第でどうにもなる。(やりたい放題!

②安保賛成派 成立しても原来の安保関連をさらに強化し、日米同盟が強固になり特定国からの抑止力になる。限定容認であって地球の裏側まで派兵される訳ではないし徴兵もない。

①と②の主張がどっちが正しいのか大変分かりにくいです。そこでわかりやすく解説してくれる方の回答をお待ちしております。
ダラダラ書いてしまってすみません……
お願いします。

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Aベストアンサー

きれいに要約されていますね。感心します。
>戦争→自衛隊に戦死者続出→辞退者増える→徴兵
が矛盾だらけでおかしいのは、お見通しの通りです。

 百歩譲って「戦争をできる体制にする」ということはは、相手に付け入らせないと言うことで、戦争を防げると言うこと。相手に戦う能力と意思があれば手は出せない。
 戦死者がでたって辞退者はそんなに増えないでしょう。逆に志願者が増える。--一の時代もそうでした。
 徴兵。近代戦に徴兵の隊員なんて足手まといでしょう。G7先進七カ国(フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ)はどこも徴兵なんてない。一方非同盟のスイスは国民皆兵で徴兵制度がある。この時点でその議論は破綻している。
 そもそも自衛隊の装備は他国での戦いに使える物はない。たとえば戦闘機の空中給油装置はわざわざはずしてあるし、敵基地を攻撃する空対地ミサイルなどは専守防衛から外れるので持ってないし(^^)。
 日本に直接影響がない戦争なんて出かけないという、世界でも極めて限定的な唯一と言って良い法律。

 反対する人も馬鹿じゃない・・そんなことすべて知っている。現に民主党も法整備しようと頑張っていたし。反対する人の目的は、米国と離反させて日本の戦意もなくして、将来の共産化や中国の傘下に入る事が目的なのですよ。でも、もう少し説得力のある説明をしないと、いずれ嘘がばれる。

日本国憲法前文
・日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、
 デモ(ンストレーション)や暴力ではなく民主主義(デモクラシー)

・日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。
 そろそろ、こりの信頼される側になるべきじゃないかと

・われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
 そのために、最大の伴侶はアメリカでしょうね。

・われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
 自国の事のみに専念しないと・・・

・日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

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最近ネットをみて、人権侵害救済法案(人権擁護法案)という法案が可決されそうで、それが危険な法案だと知りました。もし可決されたら、人権委員会を巧に利用して選挙で民主党が負けないようになるという可能性はあるのでしょうか。もしあったら民主党の独裁政治になってしまいますよね。あまりそういうことは詳しくないのですが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

人権擁護法案は2002年に国会に出て翌年内閣解散したので廃案になった法案です
その後も総務省とか自民党内では検討されています。
っで人権侵害救済法案は民主党が出しているやつですね。

この法案のやばいところは法務局の外局である人権委員会が人権侵害って認めればそれは人権侵害になる
って所です。 この人権委員会を審査する機構がないってところが怖いんです。
法案事態ではなく人権委員会がやばいってことなんですよ
たとえば被差別者を解雇したら、「差別」であるとされる可能性がある。つまり、被差別者は解雇されないという特権が生じる危険性もあります。

差別と判断され冤罪(間違ってた)だった場合に、人権委員会がマスコミ等を通じて「間違ってました、ごめんなさい」という謝罪をする事は無い

実際権力持つのは人権委員だけれども、実務こなすのは人権擁護委員であって、わずか五人、常任に至っては二人しか居ない人権委員では許可発行にも
十分な審議ができるとは考えられない

北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記や韓国の左翼的政権の盧武鉉(ノムヒョン)
大統領を批判したとする。 そうした批判は在日の人びとの感情を傷つけ人権侵害に当たるとして、
事情聴取や立ち入り検査をされかねない
そうなると当たり障りのない報道しかできなくなる恐れもありますよね

それともう一つ怖いのがマスコミが一切これに対して報道してないってことですね
実際この法案がどうなっているか知らない人多いでしょ
数年前に同じような法案が出たときはマスコミはこの危険性をずっと流してたんですけどね

人権擁護法案は2002年に国会に出て翌年内閣解散したので廃案になった法案です
その後も総務省とか自民党内では検討されています。
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Q予算案可決したのに関連法案は成立しない見込み??

衆議院で予算案が可決されたのに、
何故関連法案は成立しない見込みなのでしょうか?

造反が出たというので、そもそも予算案も成立しないと思ってました。
でも通ったということは、同じメンバーで関連法案を決議すれば、
通るってことなんじゃないでしょうか?


あと、まったく逆の話になりますが、
マスコミが言ってるように、関連法案は成立しないとしましょう。

てことは、野党にくみする人が多いということでしょうから、
さっさと内閣不信任案だせば、可決するってことなんじゃないですか?

それをしないでグダグダ議論を引き延ばす野党もどうかと思うのですが。

Aベストアンサー

衆議院の優越って中学のとき習ったでしょー

予算は衆議院で2回通せば強制可決になるけど、
予算関連法案は参議院が通さない限り可決出来ないシステム。


内閣不信任案は衆議院のみで決議するんだから、
野党側が起こしても造反組を大量に抱えでもしない限りは意味無いの。

要するに、野党による内閣不信任案ってのはただのパフォーマンス。

Q安部総理の戦争法案は廃止出来るでしょうか? 憲法で可決されたら、確実に日本は滅びるでしょう。

安部総理の戦争法案は廃止出来るでしょうか?
憲法で可決されたら、確実に日本は滅びるでしょう。

Aベストアンサー

世界政府
 世界政府を実現させるのは、新しい世界通貨と、単一言語の創設です。クレルモン・フェランでは、オーベルニュ方言はもはや使われてはいませんが、やがては、パリではフランス語も、ロンドンでは英語も、フランクフルトではドイツ語も、もはや話されなくなるでしょう。科学者や言語学者たちは、あらゆる言語を参考にして、世界中の学校で第二言語として義務的に教えられるような、新しい単一言語を編み出すために一体となって働く必要があります。
 通貨についても同じことが言えます。世界の通貨は、フランでもドルでも円でもなく、新しく考案された単一通貨となります。そうすれば、一国民が、なぜ自国の通貨の代わりに他国の通貨が選ばれたのかと、自問するような問題も起こらずに、世界中の要求に応えることができるでしょう。
 最後に、このような統一のための突破口は、若者たちに攻撃性を助長させる事柄しか教えない兵役を廃止し、職業軍人を公安維持の職務に就かせることです。これは、世界中の国で同時に行われる必要があります。それが、安全のための必要不可欠な担保となるのです。
*
 人種がどうであろうとも、万人は、生まれながらにあらゆる権利に関して平等である。逆に、愚か者はその皮膚の色がどうであろうと、愚か者なのだ。地球上のすべての民族は、エロヒムによって創造されたものであり、平等に尊敬されねばならない。
 前に述べたように、地球上のあらゆる人々は、世界政府を樹立するために団結すべきである。
世界中の学童には、世界語を課すべきだ。ほかに適当な言語がなければ、以前からあるエスペラント語でもよい。貨幣を廃止するまでは、まず、各国の通貨に代わる世界通貨を採用しよう。これが通貨危機の解決策となる。もし、だれもほかによい制度を提案できないのなら、世界連邦制度を採用しよう。各国を宗とした世界連邦を設立するのである。どうしても独立したいという区域には、彼らが望みの組織をつくるのにまかせておけばよい。世界が、国家から構成されておらず、地球の運命の責任を取るべく、連邦となって結びついている各地域から構成されていれば、世界平和も維持できるであろう。
*
 世界中のあらゆる政府が、所得格差を減少させるための計画を立案している。フランスではその差は六倍以内に、またスウェーデンでは、既に格差を四倍以内におさえ、さらに近い将来は所得の最大格差を三倍以内に、つまり最低賃金の三倍以上の所得を得る人を無くす方向で検討している。
そして、この傾向は労働時間の短縮傾向と連動しながら、全地球上で所得格差がO(ゼロ)になる日まで続いていくだろう。所得格差がなくなるとき貨幣はもはや何の役にも立たず、そのとき何の問題もなしに、貨幣を廃止することができるのは明らかである。おそらくその時、もしくはそれより少し以前に、次の根本原理があまねく認められることになるだろう。すなわち「 すべての人間は何の代償もなしに、その出生から死亡に至るまで、快適な生活を享受する権利を有する 」

配給経済
「終身強制労働」の廃止は、配給経済の確立に依存している。この経済システムが貨幣の廃止を可能にするのだ。
 この経済システムは、緒生産単位が、人間がちょうど必要とするものを、多くもなく少なくもなく生産すべきであるという原則から出発している。
 人間が生きていくうえで必要なものがある。衣・食・住がそれである。
 社会はこれら三つの物を、すべての人間に何の代償もなしに供給すべきである。
 国家は廃止されなければならない。実現される必要があるのは、生産手段の国有化ではなくして、世界共有化である。
 もし、その職業、人種、宗教もしくは性別に関係なくすべての人間が、ロボットやコンピューターによる生産で衣食住に必要なすべてのものを供給されるならば、価値あるものはその本来の価値を取り戻し、それに似合うだけの金銭的価値しか持たないものは、価値がなくなるであろう。
 例えば、芸術家はその作品が売れるかどうかを、気にかけることなく絵を描くことができ、そしてその作品を、通人気取りや欲がらみではなく、本当に評価してくれていると思う人たちにのみ、与えることができる。
 ある一つの発明が興味深いとみなされるやいなや、たとえそれが無益なものであっても、その作品は大量に生産され、一つ持ちたいと望むすべての人びとに配給されることになる。
  https://oshiete.goo.ne.jp/qa/7014536.html
*
地域代表者から成る世界天才政治へ向けて
 人類の将来を検討するにふさわしい唯一の方法は、問題を世界的スケールで考察することである。
 人類はその領域を、部族、村落、地方そして国家へと、次第に拡げてきた。
地域の汚染や核兵器の増大という問題に直面して、知性的な人たちは、これらの諸問題を解決するには「世界政府」を樹立するしかない、ということをいち早く自覚したのである。 ~
 非現実的な構想というものは存在しない。存在するのはただ、構想を実現する能力の無い者だけである。
 したがって、この「天才政治に基づく世界政府」は、地球上のあらゆる地域を代表する、天才たちによって構成されることになるだろう。これらの地域は、民主的にその境界が定められる必要がある。現実の諸国家はおおよそ、自分の富の増大を望む有産階級によって仕向けられた、殺りく戦の結果である。 ~
  https://oshiete.goo.ne.jp/qa/8225231.html

(  ラエル著  )
* _ *

国家
国家(こっか)とは、領域と人民に対して排他的な統治権を有する政治団体もしくは政治的共同体である。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%AE%B6

国家の承認
それまで国家を統治してきた政府が、革命・クーデター・内戦などによって崩壊した後、異なる勢力が当該国家を代表する政府を名乗った場合や、同じ地域に先行する国家があった場合に、新国家・新地方政府を名乗る政府が樹立される場合もある。こうした場合に、その政府を正式な政府と認める場合には政府承認が行われる。憲法に基づく政府交代など、正当な国内手続きを踏んだ新政府の成立の場合は、承認問題が発生することはほとんど無い。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E6%89%BF%E8%AA%8D#.E5.9B.BD.E5.AE.B6.E6.89.BF.E8.AA.8D

世界人権宣言
前  文
 人類社会のすべての構成員の固有の尊厳と平等で譲ることのできない権利とを承認することは、世界における自由、正義及び平和の基礎であるので、
 人権の無視及び軽侮が、人類の良心を踏みにじった野蛮行為をもたらし、言論及び信仰の自由が受けられ、恐怖及び欠乏のない世界の到来が、一般の人々の最高の願望として宣言されたので、
 人間が専制と圧迫とに対する最後の手段として反逆に訴えることがないようにするためには、法の支配によって人権保護することが肝要であるので、
 諸国間の友好関係の発展を促進することが、肝要であるので、
 国際連合の諸国民は、国際連合憲章において、基本的人権、人間の尊厳及び価値並びに男女の同権についての信念を再確認し、かつ、一層大きな自由のうちで社会的進歩と生活水準の向上とを促進することを決意したので、
 加盟国は、国際連合と協力して、人権及び基本的自由の普遍的な尊重及び遵守の促進を達成することを誓約したので、
 これらの権利及び自由に対する共通の理解は、この誓約を完全にするためにもっとも重要であるので、
 よって、ここに、国際連合総会は、
 社会の各個人及び各機関が、この世界人権宣言を常に念頭に置きながら、加盟国自身の人民の間にも、また、加盟国の管轄下にある地域の人民の間にも、これらの権利と自由との尊重を指導及び教育によって促進すること並びにそれらの普遍的かつ効果的な承認と遵守とを国内的及び国際的な漸進的措置によって確保することに努力するように、すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準として、この世界人権宣言を公布する。
第一条
 すべての人間は、生れながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。人間は、理性と良心とを授けられており、互いに同胞の精神をもって行動しなければならない。
第二条
1 すべて人は、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治上その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、門地その他の地位又はこれに類するいかなる事由による差別をも受けることなく、この宣言に掲げるすべての権利と自由とを享有することができる。
2 さらに、個人の属する国又は地域が独立国であると、信託統治地域であると、非自治地域であると、又は他のなんらかの主権制限の下にあるとを問わず、その国又は地域の政治上、管轄上又は国際上の地位に基づくいかなる差別もしてはならない。
第三条
 すべて人は、生命、自由及び身体の安全に対する権利を有する。 …
_   _


“ 統治してきた政府が、革命・クーデター・内戦などによって崩壊した後、異なる勢力が当該国家を代表する政府を名乗った場合や .. (国家の承認) ” 、これを警戒する国際態勢があり、日本も海外協力等で治安の復旧に供与する、が建前ではないでしょうか。 差別と迫害が残存し、紛争していく状況は、世界に数あると、マスコミを賑わせている。
 紛争する地域が、法の支配を待つだけではないでしょうか。

世界政府
 世界政府を実現させるのは、新しい世界通貨と、単一言語の創設です。クレルモン・フェランでは、オーベルニュ方言はもはや使われてはいませんが、やがては、パリではフランス語も、ロンドンでは英語も、フランクフルトではドイツ語も、もはや話されなくなるでしょう。科学者や言語学者たちは、あらゆる言語を参考にして、世界中の学校で第二言語として義務的に教えられるような、新しい単一言語を編み出すために一体となって働く必要があります。
 通貨についても同じことが言えます。世界の通貨は、...続きを読む

Q配偶者控除&扶養控除廃止で所得税大増税

配偶者控除&扶養控除廃止にしたら
私はサラリーマンで社会保険に入ってます
妻と子供一人です
この場合妻がバイトして収入が100万以下ですが妻は
新たに国民保険とかに加入しなければならないのでしょうか?

妻にもっと働いてもらうしかないのでしょうか?130万円以上働いてもらう
分かりやすい説明をお願いします

Aベストアンサー

・配偶者控除と扶養控除は税金の話で、貴方の税金に関係する事で
・奥さんに関する、国民(健康)保険とか、130万とかは、
 貴方の健康保険の扶養に奥さんが入っている事に関する話になります
・上記の二つは別の物なので、関係はありません

・奥さんの配偶者控除が無くなれば、貴方の税金(所得税)が38万×税率分、増えます
 (税率が10%なら38000円、所得税が増える事になります)
 (税率は、5%、10%、20%、23%、33%、40%、とあり、課税所得により決まります)
・お子様の年齢により、扶養控除の有る、無しが決まります
 16才以上23才未満なら、扶養控除(特定扶養親族):控除額は63万 が受けられます・・・これは現状と変わりません
 16才未満の場合と、23才以上の場合は、扶養控除:控除額は38万 は受けられなくなります
  この場合は、38万×税率分の税金(所得税)が増える事になります
  (増える金額は、配偶者控除の場合と同様です)

・別に、中学生卒業までは、毎月26000円の子供手当が支給されますから(年額で312000円)
 普通の家庭なら、子ども手当-所得税の増税分-現行の児童手当支給分で、ぷらすになるはずです
・高校生の場合は、授業料が無料:公立の場合(年間12万相当)
  (私学の場合は最大24万の補助あり)
 が有りますので、普通の家庭なら、増税分と相殺して若干のぷらすになるはずです(私学の場合はぷらすが増える)
・大学生の場合は、配偶者控除分の増税分がそのまま負担増になります
・23才以上で扶養控除に入っている場合は、配偶者控除+扶養控除の増税分がそのまま負担増になります
 (23才以上で扶養控除に入っていない場合は、大学生の場合と同じです)

注:上記の普通の家庭は、ご主人の税率が23%迄の場合です・・年収で1200万前後までです
  (38万×23%=87400<12万(公立高校の授業料無料):税率が30%を超えると125400になり負担増になります
   が私学に行っていて24万の補助を受けたのならぷらすになりますが:税率が40%でもぷらす)
  (公立だと税率30%以上の方は負担増になり、
   私立の場合だと、税率40%でも負担増にはなりません)
 ・以上、お子様が一人の場合

 

・配偶者控除と扶養控除は税金の話で、貴方の税金に関係する事で
・奥さんに関する、国民(健康)保険とか、130万とかは、
 貴方の健康保険の扶養に奥さんが入っている事に関する話になります
・上記の二つは別の物なので、関係はありません

・奥さんの配偶者控除が無くなれば、貴方の税金(所得税)が38万×税率分、増えます
 (税率が10%なら38000円、所得税が増える事になります)
 (税率は、5%、10%、20%、23%、33%、40%、とあり、課税所得により決まります)
・お子様の年齢により、扶養...続きを読む


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