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裁判所が和解を勧めるのは違法なのでは。
争点整理の後、裁判が初回から和解ではじまることになり
弁護士から次回の裁判は和解になったので出席するようにといわれました。
なぜ和解からはじまるのでしょうか。
争点整理というのは、争う内容はなにかを明確にするだけだと思っていたのですが、
違うのでしょうか。和解の知らせは事後報告で弁護士が私に伝えてきました。
ネットでは、裁判所がそれを強く勧めるから
らしいことが書いてありました。
そこで私は思ったのですが、
私の感覚では、和解というのは、(例)150万の不払い賃金が100万にちょろまかされる
という感覚しかない。
裁判所が仕事を早く片付けて楽をしたいがための『和解』のすすめが、
給料を支払わなかった会社側に有利になるのは公平ではないと思うのですが。
裁判所や弁護士が少額の仕事を早く片付けて楽をしたいなら、
会社側は和解で100万しか出さないというが、裁判所はこの裁判(仕事)を早く片付けたいので
裁判所が残り50万を負担して、私に払うから和解してくれと頼むのならわかるのですが。
最初から和解で、法律どおりに払うべきものは払いなさいという精査がなくて、
実際は私の泣き寝入りを前提に話がすすむなら、和解を勧めるのは会社側の味方になっている
ことになるのではないでしょうか。

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A 回答 (12件中1~10件)

裁判において、必要に応じて裁判所が和解を勧めることは民事訴訟法第89条に定められたものであり、違法性はありません。


また、和解の勧告は強制ではありませんから拒否することができます。気に入らなければ受け入れなければよいだけのことです。そうなれば裁判所は判決の形で結論を出すことになりますが、その結果、あなたの請求通りの判決が出るとは限りません。訴訟の相手も態度を硬化させて、結局はあなたの目的を達成できなくなる可能性が極めて高くなります。刑事事件とは異なり、民事事件では裁判所は仲裁の立場になります。もちろん証拠などを十分検討したうえで判断を下しますが、相手の支払い拒否の可能性や訴訟費用なども踏まえ、「現実的な対応」として和解があるのですから、3分の2も回収できるなら上出来と思ったほうがよろしいと思います。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%92%8C%E8%A7%A3
の「裁判上の和解」を参照のこと。
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この回答へのお礼

裁判所が和解を勧めるということの中に、早く仕事を片付けたいという思惑があれば
それは、和解をすることで得をする可能性の高い、会社側と利害が一致して
会社側に有利なことを勧めるなるから、中立的な立場でないので不公平ではないでしょうか。
というのが疑問です。

お礼日時:2010/05/08 14:08

既に皆様から、和解の適法性は回答されておりますますので、省略します。



chapiokunさんが和解に現時点にて応じたくなければ、応じなければ良いと思います。
但し、弁護士さんに依頼されているようなので、応訴費用も考えて
「証拠の精査およびある程度口頭弁論をして頂き、その後 和解も考慮したい」と言っておけば、
ある程度、有利な証拠と陳述をした後、和解案を提示するなり、相手方から提示させるなりして、
「その時、再度 和解を考える」としておき
「現段階では、和解に応じない」とのスタンスを決めておけば良いでしょう。
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 既に回答が出ていますとおり,裁判所が和解を勧告するのは適法です。


 和解を受け入れるか否かは,質問者様が決めれば宜しいのですから,「150万請求しているのに,100万では納得できない!」というのであれば,和解勧告を拒絶なされれば良いことです。
 
 さて,ここで考えなければならないのは,和解を拒み,請求通り「被告は150万円支払え」という判決を得たとしても,それを回収するのにいくら掛かるかということです。弁護士を立てておられるようですが,訴訟と強制執行とは別契約となっている場合が多く,強制執行に掛かる経費や弁護士報酬を勘案し,どちらが得かを天秤に掛けてください。
 場合によっては,全面勝訴判決を得るよりも,和解に応じた方が実際に手元に届く金額が多いということも多々あります。
 150万の勝訴判決よりも,100万の和解の方が,弁護士に対する成功報酬も少なくて済む場合もありますから。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
ネットで書き込まれていた裁判所が和解を強く勧めてくるというのが
忙しいから楽できるところで楽したいということであれば、
たとえば50万給料もらっている人が、50万のうち20万は
和解勧めて和解させて早く終わらせて楽したいからならば、
和解の勧告は公平ではないのではないでしょうか。

お礼日時:2010/05/08 13:22

No.9の続き。



話の全体がわからないから推測だけど、弁護士(訴訟代理人)がついているんだよね?
だったら、弁護士が和解の勧めに応じたから和解の話し合いから入ったということじゃないの?
なぜ和解なのか、まず弁護士に確認すべきだよ。

まあ、成功報酬が少ないから弁護士がさっさと終わらせたいと考えているのかもしれないし(そんなことは言わないだろうけど)、訴訟を長引かせると委任者に却って不利益になると考えたのかもしれない。
その辺は外部からじゃわからないね。
ただ、あなたが弁護士への委任契約の中でとくに和解についても委任していない限り、弁護士が勝手に和解に応じることはできないから、いやなら応じなければいい。
その辺の委任内容も確認したほうがいいよ。

150万円の請求が認められるかどうかは証拠にかかっているはず。
きちんとした証拠があればいいけど、なかったらいくらあなたが自分の主張が真実だと言っても、裁判所か見たらどちらを信用したらいいかわからない。
わからない場合は請求は認められない。
つまりあなた側の敗訴。

水戸黄門だったら相手の悪事がすべて視聴者から見えるけど、現実の世界ではそんなことはないからね。証拠の提出責任は請求する側にある。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

お礼日時:2010/05/08 13:36

(和解の試み)


第89条 裁判所は、訴訟がいかなる程度にあるかを問わず、和解を試み、又は受命裁判官若しくは受託裁判官に和解を試みさせることができる。

条文通り。
まさに適法だよ。
「いかなる程度にあるかを問わず」だからねえ。

いやなら和解に応じなければいいだけのこと。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
『いかなる場合にも』ですか。
和解を強く勧めるという意向の中に
裁判所が裁判官が仕事減らしたいからというのが
入っていたら不公平だと思います。
裁判所が強く勧めたら、だいたいは折れるんやというのが
本人達も分かっているんだろうし。
『とても偉い人がそういうなら』というのを利用しているなら
賃金支払わない会社側と利害が一致してどちらも得するので
よくないのではと思うのですが。

お礼日時:2010/05/08 13:50

もう一つだけ。



もしかしたら勘違いしているのかもしれませんが、
「和解になった」というのは「和解交渉することになった」という意味です。
まだあなたは和解決定ではありません。

和解というのは条件に対して双方が納得して初めて成立します。
何も条件が決まってないんですから、双方が納得できる形になるかどうかはわかりません。

で、それでも折り合いがつかなければ正式に争うことになるということです。

150万欲しければそれを譲れない条件として提示すればいいだけのことです。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

お礼日時:2010/05/08 13:51

和解は勧めてるだけで絶対ではありません。

断ればいいんですよ。
ただ、裁判が長引いて困るのは裁判所ではなく裁判費用を支払う原告ですけどね。

それに、受け入れた場合でも減額されると決まったわけではないですよね。
「150万は絶対。その代わり分割払いを認める。」という和解だってあります。
急ぎで金が欲しいのでなければその程度の妥協は屁でもないでしょう?

だから和解するのが普通。
ただし、和解条件を会社側有利にする必要は無い。というだけのことです。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

お礼日時:2010/05/08 13:55

質問と回答を読みました。



回答者は正しい回答をしてますが、あなたは返信していませんので、あなたの意に反する回答なのかと想像します。

そうしますと、あなたの目的は裁判で勝つことで、その結果として債権回収を実際に出来なくてもよしとしているように思えます。

とかく裁判というのはこうした状態になります。

裁判の目的である債権回収はどこかにいき、意地の張り合いで裁判で勝つことのみが目的となるのです。

それも一つの生き様です。

債権回収はあきらめて、裁判に勝つことのみ専念してもかまいません。

結果はなんのたしにもならない判決文です。

でも意地の張り合いですから、それで納得するなら、それはそれで意味のあることです。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

お礼日時:2010/05/08 14:00

私も、和解を勧められました。


どちらが悪いかは、払わない方が悪いに決まっています。
しかし結局、裁判所は和解を勧めてきます。
それもかなり強引に・・・
考えるに、民事はお互いの争いです。
貸した金にしろ、売った金にしろ、賃金にしろ
債権者は債務者の未払いリスクを承知で取引したのでしょ?
つまり貴方が正しいとしても、考えうるリククを
割り引いて返済方法もお互い話し合いなさい・・・
ということだと思います。
なかなか理解できませんでしたが、自分自身をこれで納得させました。
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この回答へのお礼

それもかなり強引に・・・ですか。
やっぱりそういうことが多いんでしょうか。
やっぱり捕まらなかったら何やってもいいんだって言う人が
有利になるんでしょうか。
給料の不払いって実刑の罰則がありますよね。
払う気ありますといって、ごまかして実刑も免れて、減額された賃金を払って得して
経営者って得ですよね。

労基法で全額支払うというきまりがあってないようなものなら
どうしたらいいんでしょうね。

お礼日時:2010/05/08 14:26

別に裁判所は楽をしたいという考えで和解を勧めるのではありません。



民事裁判は、必ずしも真実を追求したり、法律を審査する場ではないんですよ。裁判所は最初に必ず双方に和解する気があるかどうか聞いてきます。もちろん和解は強制ではないのですから拒否することもできます。なので納得できないなら拒否すればいいと思います。弁護士とはどのような話をしているんでしょうか?すべてまかせているのでしょうか?

それと弁護士が和解になったから出席するようにと言うのもおかしな話だと思います。和解になったからって本人がわざわざ出席することもないでしょう。むしろ和解になったからこそ出席しないでいいのでは?

先にも述べましたが、納得できず、精査してほしいのであれば和解を拒否すればいいだけ。しかしとことん争うということになったら裁判費用も弁護士費用もかさむことになるのであなたにだけ不利な和解内容とは言えません。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
裁判所が和解を強く勧めてくる元になっているのが
裁判所の給料が同じなら、公務員は仕事は少ないほうがよい、
早く仕事を片付けて楽をしたいということなら、
和解によって不払い賃金を減額して得したい会社側と
利害関係が一致して、結局、会社側が得するように和解の説得をしているのと
同じになっているから、公平な中立的な立場ではなくなって違法なのではと思うのですが。
裁判所は楽したいから、判決文書くのめんどくさいから
和解勧めて、お前がちよっと泣き寝入りしてくれたらええねん。とは言わないけれども
何十年もそれが積み重なって、事実としてあるなら、公平な立場で和解を勧めていないのだから
違法じゃないかとおもいます。
どうせ和解になるから、賃金丸ごと払わなくてええんや。
という人たちを作り出してしまっているならよくないことだと思ったりしたのですが。

お礼日時:2010/05/08 12:45

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Aベストアンサー

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交通事故損害賠償の裁判において、
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提出済みの双方からの
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本人尋問や証人尋問が済んでいればそれも含めて、
記録上明らかになっているものから、
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和解案の提示は、(1)被告から、(2)原告から
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交通事故損害賠償の裁判において、
裁判所は、和解案を出す時点で、
提出済みの双方からの
訴状、答弁書、準備書面、書証(甲号証、乙号証)、
本人尋問や証人尋問が済んでいればそれも含めて、
記録上明らかになっているものから、
和解案(和解金額)を提示します。
つまり、一概には言えませんが、
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Q民事では控訴しても一審の判決を変えないのが一般的?

知人に聞いたことなのですが、民事の裁判では一審での判決を不服または間違っている(事実誤認)として控訴しても、通常判決が覆るのは困難とのこと。つまり、一審の裁判官には誤認があるので再審査してほしいということで控訴しても、新たな証拠でも出さないかぎり、判決理由の作文の部分訂正程度でごまかされ(?)、判決そのものは棄却ということが決まっているようなものだとのこと。もちろん全てではないと思うので、上記の表現は強調しすぎている面がありますが、公正中立に一審での書面等を再審査して判決に反映してくれるのは難しい感じがしました。

一般的に法曹界でなくても、社会の中では自分の同業というか仲間を互いに守ろうとするのが当然で、裁判官といえども、同じ仲間といえる裁判官が誤認して間違った判断をしているということにはしないようにするのは当然と思います。ただ、新たな証拠などで一審とは違う有力材料や条件があれば、一審の裁判官が誤認していたということにはならないので、逆転は問題ないということになるのではないかと思います。

裁判は控訴も含めて公正中立ということになっているので、法曹界の人たちは上記のようなことは当然言わないのが普通と思う。そして、名前を出しての著作物では、この面での指摘は出来ないと思うので、差しさわりのない表現しかしないことになってしまうと思う。

参考例として、控訴(高裁)の判決を2、3度傍聴したことがあるという人に聞いたことでありますが、民事事件の判決は、その理由はその場では説明せず、まとめて10件ほど順に言い渡していくとのことで、当事者にとっては非常に重要な結果が各々1~2分で済んでしまうとのこと。また、彼女が傍聴した時には、各々10件近い判決のうち、少なくとも控訴した側が逆転勝訴したものは一つもなかったと理解したとのこと。また、明らかに本人訴訟と分かるものでは明確にそういう状況だったとのこと。つまり、ほとんどが「棄却」という判決で、「棄却」という表現を使わないものは、その内容が把握できなかったが、少なくとも控訴した方が勝ったというかんじではなかったとのこと。もちろん、たまたま傍聴した時のことだけで、すべてがそうだとはいえないし、逆転勝訴したという話も当然あると思う。しかし、基本的には、通常控訴は十分な審査がされずに形式的になってしまう可能性も低くないというイメージを持ったとのことです。

上記に関して、民事での控訴の事例(特に離婚訴訟)を見聞している方から、下記について教えていただきたいと思います。
1.「一審での誤認を理由とした控訴審では、新たな証拠でも提出しない限り、一審の裁判官が誤認していたということを認めて逆転することは通常ない(又はしない)」というのは本当か?
2.特に本人訴訟では上記の傾向が強いのか? 
3.(上記には書かなかったことで別の人に聞いたことですが)控訴審の判決理由では、その書き方が実に分かりにくいとのこと。それは、「一審での判決理由の文章の、何ページの何行目から何行目を次のように書き換える」という表現の仕方で、求めていた誤認の審査で一体どこを認めてどこを認めなかったのか分かりにくく曖昧になってしまっていたとのこと。つまり控訴審での審査の内容とそれに基づく判断が不明瞭な表現となっているとのこと。これに関して、「控訴審では、一審での判決理由書の部分的な修正を何行目から何行目というように表現するのが一般的なのでしょうか?」(この質問はついでに聞く参考です)

以上よろしくお願いします。

知人に聞いたことなのですが、民事の裁判では一審での判決を不服または間違っている(事実誤認)として控訴しても、通常判決が覆るのは困難とのこと。つまり、一審の裁判官には誤認があるので再審査してほしいということで控訴しても、新たな証拠でも出さないかぎり、判決理由の作文の部分訂正程度でごまかされ(?)、判決そのものは棄却ということが決まっているようなものだとのこと。もちろん全てではないと思うので、上記の表現は強調しすぎている面がありますが、公正中立に一審での書面等を再審査して判決...続きを読む

Aベストアンサー

稀に1審の判決を破棄して自判を書く裁判官は居ます(勿論1審に提出された証拠を再評価した結果です)。が、判例主義(判例変更は3審に限る)が存在し、上告審で破棄差し戻しになるのが大半です。
事実審では無く法律審と云うのは事実認定において証拠の取捨選択は裁判官の任意であり、裁判官に取って都合が悪い証拠や鑑定は「疎信出来ない(信用出来ない)」として無視されがちなのです。
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Q民事裁判とは、どのようなものですか? 経験者の方、教えて下さい。

こんばんは。

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宜しく御願い致します。

Aベストアンサー

民事訴訟の約30%は本人訴訟といって、弁護士に依頼せずに自分で争っている訴訟です。

まず、原告が訴状を書き、裁判所に提出します。訴状には書式があって、一応それに沿って書くことになります。穴埋めすれば書けるような用紙が裁判所においてあります。

訴状は相手に送達され、第1回の期日が決まります。
一応、原告、被告が揃って裁判所で争うのが原則ですが、民事訴訟はほとんどが書面での陳述つまり、文書でのやりとりになります。それが、何度も何度も続いて、2~3年以上争っている事案は珍しくありません。

原告が申し立てたことのひとつひとつについて、被告は、
1.認める
2.争う
3.知らない
のいずれかを申し立てるのが原則です。

認めるといったものは、真実ではなくても、原告の言い分が真実となります。
争うといったものは、立証義務がある方が、証拠をもとに証明します。証明できないと、真実であっても、うそだということになります。

最終的に双方の陳述(といっても、文書のやりとりですが)、が終了すると、裁判官が判決を書きます。

その間、判決ではなくて、和解しないかという打診が裁判官から何度もあります。互いに合意すれば、判決と同じで、強制執行などもできます。

双方が納得しなければ、判決ということになります。
裁判官は、原告の言い分が多分正しいのだろうなと思っても、原告が証明しきれてないと、正しいという判決は書けません。

つまり、裁判は、裁判官が正否をジャッジするのではなく、証明できるかどうかの争いなのです。

だからウソが飛び交います。そのウソを証拠で突き崩していくことになります。

素人でも裁判はできますが、文書のやりとりですから、文書力と証拠がカギです。

未経験の方が争えば、負けてしまいます。弁護士の助力は不可欠でしょうね。

民事訴訟の約30%は本人訴訟といって、弁護士に依頼せずに自分で争っている訴訟です。

まず、原告が訴状を書き、裁判所に提出します。訴状には書式があって、一応それに沿って書くことになります。穴埋めすれば書けるような用紙が裁判所においてあります。

訴状は相手に送達され、第1回の期日が決まります。
一応、原告、被告が揃って裁判所で争うのが原則ですが、民事訴訟はほとんどが書面での陳述つまり、文書でのやりとりになります。それが、何度も何度も続いて、2~3年以上争っている事案は珍し...続きを読む

Q裁判で相手方が出した虚偽の多い陳述書に対する対処

民事裁判で、相手方が、虚偽の多い陳述書を出してきた場合、反対当事者のとるべき対処をお教えください。
例えば、
(1)この陳述書の○○の点と○○の点は虚偽であり正しくは○○である、などと記載した準備書面を裁判所に提出する、
(2)こちらから、正しい内容を記載した陳述書を提出する、
など、どのような対処が妥当でしょうか?

Aベストアンサー

 (提出したのは相手方でしょうが)誰の陳述を書いた書面なのかわかりません。

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 誰か、鑑定人や証人が書いた陳述書なら、準備書面で「○○の点が虚偽なので、証人尋問で真実を明らかにする」と書いて出せばいいのではないかと思います。最初から正しい状況を説明したら、証人らが尋問の前につじつま合わせをやって尋問に備えるのではないかと思うからです。

 で、陳述書を出しただけで証人尋問などを拒否する場合は、あらためて1番と2番をたしたような準備書面を出せばいいのでは、と思います。

 「この陳述書の○○の点と○○の点は虚偽であり正しくは○○である。つまり、(一連の正しい内容)なのである」的な。

 ダラダラと正しい内容だけ書いたような、どこが相手の陳述と違っているのか相手の陳述書と読み比べないとわからないような書類は、読み疲れます。裁判官に好感を持たれないのは、好ましくありませんから。

Q和解勧告と和解期日

第1回口頭弁論で、和解勧告が出されて、第1回和解期日が予定され、和解の話し合いがされました。


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それとも、和解勧告なしでも、和解期日で和解の話し合いがされるんでしょうか?



また、第2回口頭弁論が結審されても、第2回和解期日での話し合いはできるんでしょうか?



それと、裁判長に和解勧告されて、受命裁判官が和解期日の話し合い担当になりましたが、裁判長が独断で、和解期日を取り止めることはできるんでしょうか?

Aベストアンサー

 口頭弁論期日と和解期日が合わせて指定されているということですから,裁判の手続は手続として進め,同時並行で和解の話合いをしようということなのでしょうね。

 ですから,第2回口頭弁論期日のあとにでも,和解勧告がされるということになると思われます。

 ただ,そうはいっても,第2回口頭弁論期日が,どのように進行するかで,状況はいつでも変わりうると思われます。

 相手方が,そのような弁論の状況では,和解はしないと言い出せば,第2回和解期日があっても,和解勧告なしで終わることもあると考えられます。また,事実関係に争いがないとか,争いがあっても証拠上彰かという場合には,裁判はいずれすることにして,口頭弁論は終結して結審し,判決までの間に和解期日を重ねるという進行になることも考えられます。

 和解期日は受命裁判官の担当ということですので,和解勧告をしないということを裁判長の独断で決めることはできませんが,裁判所,すなわち合議体で合議をして,和解勧告はしないと決めることはあり得ます。そのような場合には,受命裁判官が,職権で和解期日の指定を取り消して,和解は不成立で終わらせることにもなります。

 また,そうでなくても,第2回和解期日を開いてみて,和解の可能性がないと考えられた場合には,受命裁判官の判断で,和解打ち切りとなることも考えられます。

 民事訴訟法では,和解勧告は,訴訟のいかなる段階でもできるとされていますので,判決の言い渡しまでは,和解の可能性を探るということはありうることです。

 口頭弁論期日と和解期日が合わせて指定されているということですから,裁判の手続は手続として進め,同時並行で和解の話合いをしようということなのでしょうね。

 ですから,第2回口頭弁論期日のあとにでも,和解勧告がされるということになると思われます。

 ただ,そうはいっても,第2回口頭弁論期日が,どのように進行するかで,状況はいつでも変わりうると思われます。

 相手方が,そのような弁論の状況では,和解はしないと言い出せば,第2回和解期日があっても,和解勧告なしで終わることもある...続きを読む

Q民事裁判では、裁判官は証拠調べをおこなう義務はないんですか?

民事裁判では、裁判官は証拠調べをおこなう義務はないんですか?

Aベストアンサー

 質問の趣旨が不明ですが、当事者が証拠の申出をすれば、必ず裁判所はその証拠を採用して証拠調べを行わなければならないという意味であれば、そのような義務はありません。
 証拠の申出に対して、裁判所がそれを採用して証拠調を行うかどうかを決定することを証拠決定といいますが、証拠決定は事実審の裁判所の裁量に委ねられ、裁判所が取調べる必要がないと判断すれば、裁判所は証拠の申出を却下して、証拠調べを実施しないことはあり得ます。
 もし、不当な裁判所の証拠決定により、敗訴したのであれば、上訴して上級審でその当否を争うことになります。

民事訴訟法

(証拠調べを要しない場合)
第百八十一条  裁判所は、当事者が申し出た証拠で必要でないと認めるものは、取り調べることを要しない。
2  証拠調べについて不定期間の障害があるときは、裁判所は、証拠調べをしないことができる。

Q離婚裁判での控訴審について詳しく教えてください

ご相談させてください。

現在、離婚裁判で被告となっていますが、
先週尋問調書の確認を終え、判決を待つばかりとなりました(これまで約2年かかりました)。
妻(原告)は「離婚裁判なんて女が勝つし、証拠なんて必要ない。DV被害の悲劇の女を演じていれば負けるはずがない」と友人らに言いふらしていて、
裁判では客観的な証拠は出さず、陳述書や準備書面で私に対する誹謗中傷に終始していました。
私からは原告の不貞行為の客観的な証拠(写真やメールのやりとりの画像など)を複数出し、さらに第三者の証言(裁判所で尋問もありました)も得られました。
なお、原告は、私の出した証拠は「捏造だ」「知らない」と完全否定しています。

弁護士から、「こちらの主張が認められて有利な判決が出そうだが、原告が判決に納得せず控訴するかもしれない」と言われ、控訴審について調べているのですが、


1.控訴審の期間はどのくらいか(弁護士は6ヶ月程度と言っています)
2.客観的な証拠を複数出しているが逆転判決になることはあるか(弁護士は「何ともいえない」と言っています)
3.本人尋問や証人尋問は開かれるか(弁護士は口頭弁論は1回程度で尋問は無いだろうと言っています)
4.弁護士費用は一審と同じくらいが適当か(弁護士は一審と同じ額を提示しています)


これらについて、他の方からのご意見もいただきたいです。
宜しくお願いいたします。

ご相談させてください。

現在、離婚裁判で被告となっていますが、
先週尋問調書の確認を終え、判決を待つばかりとなりました(これまで約2年かかりました)。
妻(原告)は「離婚裁判なんて女が勝つし、証拠なんて必要ない。DV被害の悲劇の女を演じていれば負けるはずがない」と友人らに言いふらしていて、
裁判では客観的な証拠は出さず、陳述書や準備書面で私に対する誹謗中傷に終始していました。
私からは原告の不貞行為の客観的な証拠(写真やメールのやりとりの画像など)を複数出し、さらに第三者の証言...続きを読む

Aベストアンサー

私も控訴を検討している者です。

ご質問の件ですが、私の弁護士の話では、

1.控訴審の期間は早くて3ヶ月、普通は判決まで4~6ヶ月。

2.証拠が多数出ている家事裁判での逆転判決はあまりない。(微妙な証拠のために判断が変わったり、新たな証拠が出されて覆ることはたまにある)

3.新たな証人が出るなどしない限り、尋問は滅多にない。

4.私の弁護士の場合は一審の延長との考えなので、手付金は新たに払う必要がないし、二審の判決結果で報酬を決めるそうです。(弁護士会の規定があるみたいですよ)


私の弁護士と質問者さんの弁護士とは意見が違うところもありますね。

私の裁判も、相手が証拠を全然出さなくて言いたい放題です。
お互いに頑張りましょう。

Q和解勧告と裁判官の心象開示について

民事裁判で判決前に和解勧告があったのですが、不成立になりました。
その時に裁判官から判決について心象開示が有って、
「請求どおりの金額にはならないですよ」というものでした。
それに対して、私は「それは判決に委ねます」と答えたのですが、
金額はともかくとして、少なくと棄却はないものといえるのでしょうか?

Aベストアンサー

棄却は無くても、判決額は少額だと思います。

難しい裁判なのでは?
また、簡易裁判所などの下等裁判所では複雑なものは判決出来ません。
だから、和解させたいのですよ。
裁判は原告に優しくないものです。
証拠証明責任は原告にあるわけですから。

被告の立場に立てば、和解しないほうが、
判決額は低くなります。
和解したほうが、金額はあがりますが、期間短縮と不安からは解放されるメリットはあります。
一長一短ですよ。

本来は和解は原告に有利だと思いますよ。
ですが、折角提訴したわけですから、判決が欲しいですよね。
判決を希望されたのであれば、もう少し待つしかないですね。


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