社会福祉法人が運営している有料老人ホームに入居を検討中です。
経営が成り立たなくなった場合、倒産(適当な表現?)するのか?
その際、公的な入居者の救済などあるのか?
また、入居に際し確認しておくべき財務内容とそのポイントについてご教示お願い申し上げます。

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A 回答 (1件)

 倒産の場合、公的な救済はありません。

特養への斡旋ぐらいです。  

参考になるHPを紹介します。
http://www.pref.chiba.jp/syozoku/c_koufuku/servi …
http://www.senior-navi.com/yuryo/
http://www.ensuisha.co.jp/welfare/03-TOKUBETSU/t …
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この回答へのお礼

早々にご回答頂き有難うございました。
非常に参考になりました。特にhttp://www.senior-navi.com/yuryo/
は詳細にかつ端的にまとまっており容易に理解できました。
有難うございました。

お礼日時:2001/04/03 14:37

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Q公的援助(救済措置)

7月入り解雇され職を失いました。妻が重い病にかかっており高額な医療費が毎月かかっております。若干、病気の影響でしゃべりにくい状況が出てきているなどハンディがある状態です。
生活費、住宅ローンなど今後の生活を考えたときに医療費の負担が大きすぎるので、妻とは離婚し世帯を分け、妻と子供の母子家庭にし医療費免除を受けるしか方法はないだろうと話し合っています。
仮に離婚して医療費が免除になったとしても、私も無職の身の上で生活費を確保しなければなりませんが、妻も可能な限り働きたいといっています。
このように少し体にハンディを持ってるものが職に就こうという意思がある場合、公的機関で相談・あっせんしてくれく窓口はありますでしょうか?
またこういったケースで行政に公的援助を求めることは可能でしょうか?
具体的な救済処置・補助・制度があれば教えていただければ幸いです。
ちなみにマンションを所有しているため生活保護は受けれないようです。

Aベストアンサー

まず「マンションを売る」からでしょう。
財産有るのに「公的援助」は如何な物かと。

それに「離婚」考えてるなら離婚後のローン返済事で銀行と話し合わないとダメなんだし・・・

まず「自宅の売却」からです。
それが出来て次ぎに「福祉事務所に相談」

当面お子様は何処かに預けないとダメでしょう!!

Q市町村措置の養護老人ホーム入居者の介護保険サービスについて

 こんにちわ。
 今回は、市町村が措置している養護老人ホーム(以下養護老人ホームと書きます)に入所している方の介護保険サービス利用についてお伺いします。

 養護老人ホームに入所されている65歳以上の方は、介護保険サービスが使えないそうなのですが、老人福祉法・介護保険法どこをみても、介護保険サービスを利用できないと明記された個所を見つけられません。
 今度平成18年4月から、養護老人ホームに入所されている方も介護保険サービスが利用できるように老人福祉法が改正されるようです。

 各法やインターネットを使い、調べてみたものの見つけられなかったので、もしご存知の方がいらしたらと思い、こちらに質問させていただきました。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

すこし当たってみたのですが、
利用できない根拠の部分は
見つかりませんでした。
たぶん、介護保険法制定時の
部分にあると思うのですが。

老人福祉法見直しの部分で
利用できるように改正する、
という部分はすぐ見つかったんですがね。
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/0/daa435584b87d6be4925708800189ad3/$FILE/3-7~11.pdf

Q「介護老人保健施設」と「介護老人福祉施設」の違い。

 題名の通り、この二つの言葉の意味の違いが分かりません。どなたか知っていたら、是非教えて下さい。

Aベストアンサー

介護老人保健施設は医師の管理のもとでリハビリテーションなどを
行い家庭への復帰を目指す施設となっています。

介護老人福祉施設=特別養護老人ホームで医師については健康管理
やその指導程度をしてくれるのみ。日常生活での全面的な世話や
機能訓練などの介護サービスを受けることができ、生活の場として
利用することができる所です。

Q障害者1級 車椅子の購入に際し公的な補助は?

障害者の身内がおります。肺疾患のため室内のちょっとした歩行は可能ですが、近所の散歩は困難です。車椅子を自力で動かすことも難しいため、電動車いすか、セニアカーを購入する予定ですが、公的な補助はどの程度あるのでしょうか?市役所に聞くのが一番ですが、目安が知りたいです。

また、公的補助で購入した車椅子が不要になった場合、売却等の処分は可能でしょうか?(売却処分ができなく、購入の自己負担が高額である場合は、電動ではなく手動の既製品を予定しているため)。
ご回答をお願いいたします。

Aベストアンサー

ご質問の件ですが、障害者施策においては、
障害者自立支援法に基づく自立支援給付として
補装具費の支給を受けることによって、
手動車いす・電動車いすのいずれにおいても、
その購入費用の一部の公費助成を受けることができますから、
まず、お住まいの市区町村の障害福祉担当課にお尋ねになって下さい。

なお、障害者であっても、
介護保険が適用される老齢の障害者である場合や、
介護保険法上の特定疾病(介護保険法施行規則第2条)を持つ
40歳以上の障害者である場合には、
障害者施策ではなく、介護保険法上の施策が優先され、
車いすを含む補装具も、介護保険のほうから出ることになりますので、
該当する可能性がある場合には、
介護保険上の要介護認定を受けることも忘れないようにご注意下さい。

<根拠法令等>
● 介護保険法施行規則
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H10/H10SE412.html
● 障害者自立支援法の自立支援給付と介護保険制度との適用関係
http://www4.techno-aids.or.jp/gyousei/tsuuchi0328002.pdf

電動車いすの場合は、
手動車いすとくらべて、少々細かい制約が付きます。
以下のとおりです。

<根拠法令等>
● 対象者
http://www4.techno-aids.or.jp/gyousei/tsuuchi033100303.pdf
● 補装具費支給事務取扱指針
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/2004Q210331029.pdf
● 電動車いすに係る補装具費支給事務取扱要領
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/2045Q180929009.pdf
● 補装具の種目、購入・修理に要する費用の額の算定等基準
http://www.techno-aids.or.jp/mhlw/02-209.pdf
● 介護保険の福祉用具に係る告示及び解釈通知
http://www.techno-aids.or.jp/mhlw/07-84.pdf

<その他参考>
http://www.techno-aids.or.jp/mhlw_notice.html
http://www4.techno-aids.or.jp/gyousei.html

以上の根拠法令等に基づき、電動車いすは、
学齢児以上であって、以下のどれかに該当する障害児・者であるときに
適用の対象となります。

補装具費の支給を申請するときに添える医師意見書・診断書にて
「医学的所見から、手動車いすではなく電動車いすを使用することで、
身体的負担が著しく軽減される」と示していただくことが、
電動車いすの支給を受ける際の、重要なポイントとなります。

<該当となる障害者>
ア.
 重度の下肢機能障害者であって、
 電動車いすによらなければ歩行機能を代替できないもの
イ.
 呼吸器機能障害、心臓機能障害によって
 歩行に著しい制限を受ける者であって、
 医学的所見から適応が可能なもの

これらに該当するときは、
併せて、以下の「使用者条件」を満たす必要があります。
(以下のA・Bいずれにも該当すること。)

<使用者条件>
(次のいずれにも該当する障害者であること)

A.
 日常生活において、視野、視力、聴力等に障害を有しない者
 又は障害を有するが電動車いすの安全走行に支障がないと
 判断される者
B.
 歩行者として、必要最小限の交通規則を理解・遵守することが
 可能な者

また、さらに細かい取り決めの部分については、
次のように定められています。
(車いすの形式ごとに異なります。)

<普通車いすの対象障害者>

● 手動リフト式普通型
当該車いすを使用することにより自力乗降が可能となる者等、
日常生活又は社会生活において真に必要な者。
手動リフト式普通型とは、座席の高さが床面から概ね70センチの
安全な範囲で調整可能なものとする。

● リクライニング式
次のいずれかに該当する障害者であること。

1.
 頸髄損傷者で低血圧性発作を起こしやすいため、
 随時に仰臥姿勢をとることにより発作を防止する必要のある者。
2.
 リウマチ性の障害等により四肢や体幹に著しい運動制限があって
 座位を長時間保持できないため、
 随時に仰臥姿勢をとることにより
 座位による生活動作を回復する必要のある者。

● レバー駆動型
歩行困難な者で、かつ、片上肢機能に障害がある者。

<電動車いすの対象障害者>

● 全般
既に上記で触れた要件を満たす障害者であること。

● リクライニング式
次のいずれかに該当する障害者であること。

a.
 頸髄損傷者で低血圧性発作を起こしやすいため、
 随時に仰臥姿勢をとることにより発作を防止する必要のある者。
b.
 リウマチ性の障害等により四肢や体幹に著しい運動制限があって
 座位を長時間保持できないため、
 随時に仰臥姿勢をとることにより
 座位による生活動作を回復する必要のある者。

● 電動リフト式普通型
 手動リフト式普通型車いすの使用が困難な者で、
 当該車いすを使用することにより自力乗降が可能となる者等、
 日常生活又は社会生活において真に必要な者。

● ティルト式
 脳性麻痺、頸髄損傷、進行性疾患等による四肢麻痺や、
 関節拘縮等により座位保持が困難な者であって、
 自立姿勢変換が困難な者等。

なお、補装具費の支給を受けて購入した車いすであっても、
不要になった際に売却処分等を行なうことは許されていますし、
罰則のようなものはありません。

どのくらいの額が公的補助されるのか、ということについては、
補装具の種目、購入・修理に要する費用の額の算定等基準で
示されています。
非常にわかりづらい表現法になっているため、
目安にとどめて下さい。
http://www.techno-aids.or.jp/mhlw/02-209.pdf の
70頁目最後尾から76頁目前半にかけて掲載されています。
車いすの形式により、
10万円前後~100万円近くまで、大変な幅があります。

いずれにしても、補装具費をアプローチしないと始まりませんので、
上記の根拠法令等を参照していただき、
お住まいの市区町村の障害福祉担当課におたずねになって下さい。
 

ご質問の件ですが、障害者施策においては、
障害者自立支援法に基づく自立支援給付として
補装具費の支給を受けることによって、
手動車いす・電動車いすのいずれにおいても、
その購入費用の一部の公費助成を受けることができますから、
まず、お住まいの市区町村の障害福祉担当課にお尋ねになって下さい。

なお、障害者であっても、
介護保険が適用される老齢の障害者である場合や、
介護保険法上の特定疾病(介護保険法施行規則第2条)を持つ
40歳以上の障害者である場合には、
障害者施策では...続きを読む

Qケアハウスに入居した際に…

祖母をケアハウスに入居させようかと考えてます。
体は悪くないですが、精神的不安が大きく、祖母がいると母親が全く外出できない状況で、私も引っ越し予定で手伝えません。
昼間に母親が自分の病院に通院するのも不安で、鍵をガッチリかけて、カーテンを閉めたり、
電動歯ブラシの電気がついてるだけで、何か光ってる!と、騒ぎます。
母親も疲れ気味で通院もまともに出来ないため、入居を考えてます。
で、聞きたいのは、ケアハウスに入居したら、通院とかはどうするのでしょうか?
今はタクシーで自分で通ってます。
通院の度に、家族が呼び出されるとかあるのでしょうか?
何ヶ月かに面会に来いとかあるのでしょうか?
祖母は要支援1で、週1回デイサービスに通っています。

Aベストアンサー

いわゆる軽費老人ホームでそちらに住所を移して、施設(住居)内における介護サービスが主です。
一般的に「通院の付き添いサービスを持っていない」「通院の送迎サービスを持っていない」ので介護タクシー等を自ら利用することが多いようです。

上記の理由により、緊急時は「救急車を呼ぶ」「利用者の緊急時搬送先が事前にわかっている場合はそこに連絡する」「同時にご家族に連絡をする」というのが主な対応です。その施設内で治療、その施設が搬送ということはありません。

基本的に有料サービスで付加価値をつけても良い施設ですので、各施設の特色もあります。そちらにお尋ねになるのが一番確かな回答です。
安心した生活がご家族全員にもたらされますように。


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