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現金でキャッシュバックした時の勘定科目は支払手数料になりますか?

あるいは別の科目でも可能ですか?

また、支払いの際、相手が法人でない場合は、源泉をする必要がありますか?

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A 回答 (3件)

>購入者を紹介していただいた際、紹介者の購入金額の○%を考えています。



この場合でしたら、”支払手数料”が、一般的な勘定となります。
 ※これに類する勘定(例:業務委託費等))を使用されている場合には
  その勘定を使用してください。

>あるいは別の科目でも可能ですか?

この場合で、別の勘定を使用するのでしたら、
  ”雑費”が可能です。
     キャッシュパックが数件であり、支払手数料を使用する程の
     金額で無い場合。
    (雑費に入れても良いほど少額だと質問者さんが考えるのであれ
     ば、厳格に考える必要はありません)

<ご参考>
 当該”支払手数料”は、
   ◯契約に基づく
     覚書、契約書等にて、明確な基準の手数料である事
   ◯御社の明確な基準書
     覚書、契約書があるの方がベストですが、無いのであれば御社の基準
     (紹介額の◯%)等の基準書(等)を用意しておく
   ◯キャッシュバックの計算書
     具体的な計算根拠(紹介額×キャッシュバック率)を残しておく事

 キャッシュバックの明確な基準が無いと、”支払手数料”でなく”交際費”
 とみなされる場合もあり得ますのでご注意下さい。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

とてもよくわかりました。

感謝申し上げます!

お礼日時:2010/05/07 17:56

>現金でキャッシュバックした時の勘定科目は支払手数料になりますか?



これは、例えば
  ◯1000円以上のご購入で10%キャッシュバック
  ◯対象者は購入者全員(特定少数では無い)

このような場合であれば、売上値引が適当かと思われます。

”売上値引”勘定は既に使用しているのであれば、売上値引(キャッシュパッ
ク)等の勘定を新設して対応すればよろしいかと思われます。

どうしても”支払手数料”勘定が使用したいのであれば、使用しても構いませ
ん。但し、既に当該勘定にて別の内訳(銀行の手数料等)が使用されている場
合には、使用しない事をお奨めします。

>支払いの際、相手が法人でない場合は、源泉をする必要がありますか?

当該キャッシュパックが、上記例の場合であれば単なる値引きですから、源泉
する必要はありません。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/g …
上記URLの「源泉徴収の対象となる所得の範囲」に記載された内容の場合のみ
源泉徴収する必要があります。
 ※一般的なキャッシュバックであれば源泉徴収の必要はありません。

この回答への補足

gutoku2さま

ご丁寧でわかりやすいご回答、ありがとうございます。

今回は購入時のキャッシュバックではなく、
購入者を紹介していただいた際、紹介者の購入金額の○%を考えています。

この場合はどう考えるのが妥当ですか?

補足日時:2010/05/07 11:48
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支払手数料


銀行の振込手数料、売買契約の仲介者に対して支払う手数料等を処理します。

[具体例]
?銀行の振込手数料
?売買契約の仲介者に対して支払う手数料
?証明書の交付に対して支払う手数料

[ポイント]「雑費」勘定や「売上(値引)」勘定も使われます。

源泉徴収でなく消費税を徴収します。
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Aベストアンサー

>その際のキャッシュバックの返金などはどのような仕訳…

キャッシュバックサイトというものをよく知りませんが、とにかく一取引ごとにいくらかの戻りがあるのなら「仕入値引」、一定期間ごとなどまとめていくらとかなら「雑収入」でしょう。

>クレジットのキャッシュバック…
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Aベストアンサー

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キャッシュバック
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Aベストアンサー

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よけいなことですが・・・
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先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
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3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
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特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
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Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
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長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
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前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
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長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
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Q異業種交流会やビジネス交流会 参加費の勘定科目

異業種交流会やビジネス交流会に参加したときに発生する参加費は、会計上どのような勘定科目にするのがよいのでしょうか?
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広告宣伝費でしょうか?
販売促進費でしょうか?
それとも、それ以外の科目でしょうか?

他の方がどのように処理をしているのかが知りたいと思っています。
絶対的な正解はないのかもしれませんが、いろいろなご意見も聞ければと思っています。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>絶対的な正解はないのかもしれませんが、

記載された内容から、税法上の損金であろうと思われますので、会計上の基準
だけの問題ですから、御社にとって(質問者さんにとって)管理の都合の良い
勘定で計上してください。
しかし、これでは参考になりませんので下記を参考にしてください。

 会費
  何らかの”会”が主催する場合は、会費を支払って出席する事になります。
  (当社であれば、この勘定を使用します。業界団体や親睦会もこの勘定で
   処理しています)
 広告宣伝費
  御社を宣伝するために出席されるのが主たる目的であればこの勘定が妥当
  だと思われます。
 販売促進費
  御社の特定商品の販売の為に出席されるのであれば、この勘定が妥当だと
  思われます。
 会議費
  会議の体裁をとっているのであれば問題ないと思います。しかし社内の会
  議費用と一緒になってしまいますので、注意が必要です。
 交際費
  税法上損金とならないものは、内容に関わらずこの勘定を使用すると、
  申告時に便利です。
 雑費
  この費用の金額的重要性が低く、頻度も極めて低いのであれば、あえて管
  理する必要はありません。管理する必然性のない勘定は雑費で処理します。

>絶対的な正解はないのかもしれませんが、

記載された内容から、税法上の損金であろうと思われますので、会計上の基準
だけの問題ですから、御社にとって(質問者さんにとって)管理の都合の良い
勘定で計上してください。
しかし、これでは参考になりませんので下記を参考にしてください。

 会費
  何らかの”会”が主催する場合は、会費を支払って出席する事になります。
  (当社であれば、この勘定を使用します。業界団体や親睦会もこの勘定で
   処理しています)
 広告宣伝費
  御社...続きを読む

Q神社への奉納金の勘定科目は?

町内会にある稲荷神社で初午祭がありました。
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ちょっと混乱してしまったので、詳しい方に判りやすく説明して頂けませんでしょうか?
よろしくお願い致します。

なお、この神社は普段は宮司さん神主さんなどは居らず、町内会で維持管理をしております。
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Aベストアンサー

通常の町内会費の範囲内であれば雑費でもかまいませんが、夏祭り費用などは寄付金として取り扱うことになっていますのでこの場合は寄付金として処理することになります。

詳しくは、参考URLのタックスアンサーをご覧ください。

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/5262.htm

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

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しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む


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