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ニューディール政策はアメリカのルーズベルトが1929年の恐慌の際に行った政策ということは分かっているのですが、グリーンニューディール政策とはアメリカの政策を指しているのでしょうか?日本も1990年比で2020年までに25パーセントの二酸化炭素を減らさなければならず、排出量取引制度が取り入れられる方針ですがこれはグリーンニューディール政策に当たらないのでしょうか?また、国債累計残高などの債務は860兆、国際依存度は3割越え、国債費が一般会計の4分の1近くに達すると聞いています。このままの日本はギリシャのような財政破たんがおこってしまいますか?私は大学2年生で将来の日本に不安を抱いています。

A 回答 (4件)

[ニューディール政策はアメリカのルーズベルトが1929年の恐慌の際に行った政策ということは分かっている.]



恐慌が始まったのは29年、ルーズベルトが大統領に就任したのは33年、その後の100日間で集中的に取り組んだのがいわゆるニューディール政策である。

[グリーンニューディール政策とはアメリカの政策を指しているのでしょうか?]
 
 大統領選挙以前に、イギリスのシンクタンクがグリーン・ニューディール政策を提案している。ルーズベルトが公共投資拡大を通じた経済回復を目指した先例を受けて、リーマンショックからの回復のため環境問題に新たな起爆剤に求めたものであり、大統領就任演説でオバマはこれを採用した。

[このままの日本はギリシャのような財政破たんがおこってしまいますか?私は大学2年生で将来の日本に不安を抱いています。]

 症状が似ているからといって、日本とギリシャを単純に較することは無意味に近い。質問者が経済学部の学生でないことを祈りつつ、大学2年生がこんな質問をする日本の将来に不安を抱く。

 日本の将来について考えるのであれば、okwaveではなく、たとえば、神野直彦『分かち合いの経済学』(岩波新書)を読むほうが役にたつとおもいます。
http://d.hatena.ne.jp/cobweb1010/20100423/127199 …
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昔は大幅な公共事業の対応で回復


グリーンニューディール政策はあくまでアメリカ国内での対応
ただそこに海外からビジネスとして儲かるから海外が動く

あれ?もしかして、グリーンニューディールがなにをするか解らない?
簡単に書けば雇用拡大がメインで公共事業だけど
CO2の地中に送り込む(根本の解決になっていないので、個人的にこれはやめておけと言いたい)
高速鉄道  最新の原子力での電気  CO2排出取引
石油の代替エネルギー  などです

↑のはアメリカ独自の政策であって日本の政策とは少しというか全然違う意味がある

日本での排出量取引されても雇用拡大にまで行かない
証券同士の売買だけでCO2が25%削れるわけもない。
そして、日本でのグリーンニューディールは一部の独立法人や一部の企業を
メインにしているので
全くの別物と考えて良いのではないか?
ただそう言いたいだけのように聞こえる

本当に似たような政策なら もっと大規模かついつまでに○○をどうするとか出て
マスコミが騒がないはずが無い
ですが、日本国として金が無いし借金がふくらむだけ だから小さく特定の所にとなる
例でアメリカはすでに販売している車の燃料=エタノール
トウモロコシからといろいろ問題もあるけどその他からもエタノール出来るように
いろんな研究から作られ始めているし
だけど日本では・・・・・・研究は民間でも有っても実際の車にエタノール入れてる車どれくらいあるかこれだけ見ても日本はすることの決定・実行をしない国だと思う
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ギリシャの国債は海外、日本の国債は国民が購入。


(ゆうちょ銀行の預金などで購入しています)
外国からみたら、日本の国債は身内同士の借金。
他人と身内では取り立ての厳しさが違います。
国の借金が国民の預金を上回った時がヤバイです。
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グリーン・ニューディール政策は、オバマ米大統領が提唱したものですが、日本なども乗っかる方向に行っています。

世界に波及するんじゃないですか?

ギリシャの財政破たんの件ですが、日本とは人口規模が違いますので突出した問題となっています。
わが国が今すぐどうということはないと思いますが、いずれにしても不安要素を抱えていることは確かです。
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