こちらで販売している商品を、海外在住の人に売りました。その際、消費税(5%)を徴収しようとしましたら
相手から「こっち(オーストラリア)では、海外に対しての売上税というのは,免除されています。日本では必要なんですか?」という返事がきました。向こうとこっちの事情は違うもんでは・・?とは思いますが、結構高額なので、少しでも安くしたいようですが、わたしも、この「海外にたいする売上税」に関する事柄を知らないので、なんとも返事ができません。もちろん、海外への売上税がなしなら、消費税は無料にしますし。教えてください。

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A 回答 (4件)

No.1の方がすでに回答済みですが、輸出に関しては消費税は輸出免税となり、かかりません。


(正確に言うと、0%課税)

詳しくは、国税庁のタックスアンサーの下記サイトをご覧下さい。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/6551.htm
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この回答へのお礼

早速のお返事ありがとうございます。
参考サイトをみてみした。これkらもっと勉強してゆきたいです。商売してゆくならね。

お礼日時:2003/07/01 12:06

すでに回答は出尽くしていますが、簡単に書けば



課税対象は以下の3要件を全て満たすもの。
1.日本国内において
2.事業者が事業として
3.対価を得て行う

ということで、課税されません。
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この回答へのお礼

お返事ありがとうございます。
でもどうして無税なのでしょうね。
やはりたくさん売るには税金は邪魔てことでしょうか。

お礼日時:2003/07/01 12:09

海外の場合、消費税はかかりません。


私も毎月、中国へ請求書を送っていますが、消費税はかけていません。
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この回答へのお礼

お返事ありがとうです。
中国でも逆に、輸入物には無税なのですか?
どこも同じなのかもしれませんね。

お礼日時:2003/07/01 12:08

輸出に関するものは免税となります。


従って、先方から消費税を預かる必要はありません。
また、消費税の申告の際も、輸出分を免税取引として申告します。
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この回答へのお礼

早速のお返事ありがとうございます。
そうですか、知識のなさをさらけ出したようでお恥ずかしいです。これは世界共通なんでしょうかね。

お礼日時:2003/07/01 12:06

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現在、デスクトップパソコンでインターネットに接続していますが、スマホを新規購入した場合には新たにインターネットプロバイダー料金が発生するのでしょうか。又、スマホの2台目についても更にインターネットプロバイダー料金が発生するのでしょうか。ちなみに、パソコンのインターネットプロバイダーはニフティーです。
ついでですが、パソコンのウィールスセキュリティー(ウィールスバスター)はスマホにも共用できるのでしょうか。
スマホについては初心者なのでよろしくお願いします。

Aベストアンサー

ドコモ、ソフトバンク、au、・・・どことの契約をお考えでしょうか?
スマホ用回線の使用料に「インターネットプロバイダー」としての料金が含まれるはずです。

なお、ご家庭でインターネットをお使いになっているようですが、スマホからWi-Fiでご家庭のネットワークに接続した際には、スマホ用のインターネットプロバイダー料金追加は必要ありません。

パソコンのウィルスセキュリティーソフトはスマホでは動きません。パソコン用ソフトとスマホ用ソフトをまとめて販売していることはあるかも知れません。

・ウイルスバスター クラウドは、1本の購入でWindows、Macどちらもパソコン3台まで*インストールできます。
http://safe.trendmicro.jp/purchase/vb/campaign.aspx#std

・ウイルスバスター モバイル Android端末向け
http://safe.trendmicro.jp/purchase/vbma.aspx

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
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1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
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初の海外旅行に行くのですがLINEは海外でも無料ですか?
その他注意すべきことがあれば教えてください

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つまり、ご利用されている携帯電話会社のネットワークを利用すると料金発生致します。
無料のWiFiを利用すれば料金はかかりません。

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Qフリーシムスマホ海外でsimカードを買ったら

XPERIA Vを使っています。

海外でsimカードを買って主にグーグルマップや歩きながら

海外の店のクチコミを見るために使いたいです。

今、予約しているホテルをグーグルマップにピン止めしていますが、

simカードを入れ替えたら、これらのデータは消えてしまうのですか?

Aベストアンサー

Google Mapに保存されているのであれば同じGoogle IDでネット経由で接続すればSIMカードがどこであろうと全く関係ありません。
SIMフリー機に「いつも使っているSIMと違うSIMを差し込む場合」、APN接続設定等を別途マニュアルで行わなければならない場合があります。あるいはSIMにそのままAPN接続情報が含まれていて自動でネットにつながる場合もあります。これは渡航先の国のSIM発行のキャリア次第です。接続方法がわからなければSIMを購入したところで設定してもらえばOKです。
日本に帰国後はまたネット接続設定を場合によっては手動で元に戻す必要があります。すべて今使っているキャリア、渡航先のキャリア次第です。これらが具体的にわからないとこの様な一般論のアドバイスになります。

Q関税の仕訳教えてください!!

輸入した際にかかる関税についての仕訳なんですが・・

立替金 運賃 94,930
    ターミナル 4,044
    保険料  4,482
    関税   77,400
    消費税  82,400
    地方消費税  20,600

通関諸掛  通関料 11,800  
      取扱料 6,000  
      貨物配達料 5,500

支払い合計 307,731円

なのですが、仕訳が解りません・・

輸入運賃なのか?輸入仕入なのか?宜しくお願いします。

    

Aベストアンサー

下記法人税法施行令により、棚卸資産の取得価額は運賃、保険料、関税等を
含みますので、仕入勘定で処理すればよいでしょう。

お使いの会計ソフトでの消費税の処理を適切に行いましょう。


(商品仕入高) /(現金預金) 180,856 ・・・輸入課税仕入

(仮払消費税等)/(現金預金) 103,000 ・・・輸入課税仕入

(商品仕入高) /(現金預金)  17,800 ・・・通関手続き等の役務は免税

(商品仕入高) /(現金預金)  5,500 ・・・課税仕入


法人税法施行令
(棚卸資産の取得価額)
第三十二条 第二十八条第一項(棚卸資産の評価の方法)又は第二十八条の二第一項
(棚卸資産の特別な評価の方法)の規定による棚卸資産の評価額の計算の基礎となる
棚卸資産の取得価額は、別段の定めがあるものを除き、次の各号に掲げる資産の区分に
応じ当該各号に定める金額とする。

一  購入した棚卸資産   次に掲げる金額の合計額

 イ 当該資産の購入の代価(引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、
   関税(関税法 (昭和二十九年法律第六十一号)第二条第一項第四号の二
   (定義)に規定する附帯税を除く。)その他当該資産の購入のために
   要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額)

 ロ 当該資産を消費し又は販売の用に供するために直接要した費用の額

下記法人税法施行令により、棚卸資産の取得価額は運賃、保険料、関税等を
含みますので、仕入勘定で処理すればよいでしょう。

お使いの会計ソフトでの消費税の処理を適切に行いましょう。


(商品仕入高) /(現金預金) 180,856 ・・・輸入課税仕入

(仮払消費税等)/(現金預金) 103,000 ・・・輸入課税仕入

(商品仕入高) /(現金預金)  17,800 ・・・通関手続き等の役務は免税

(商品仕入高) /(現金預金)  5,500 ・・・課税仕入


法人税法施行令
(棚卸資産の取...続きを読む

Q海外Wifiレンタル

8日間フランスへ海外研修に行くのに 海外用Wi-Fiレンタルを予約する予定です。
イモトのWi-Fiにしようと思っていますがちょっと不安になったので
教えて頂きたいのです。

(1)5人までつなげれるとのことで 5人でシェアするんですが
データー使用量は無制限ではないとのことですが
使用できるデーター量はどれくらいでしょうか?

(2)5人でシェアするのは大丈夫でしょうか?
※使用目的はラインやツイッターに写真数枚程度アップする。
地図として使用、通訳アプリを買い物や食事の際使用する程度にしようとは思っています。

(3)ホテルやWifiスポットでまめに設定し直した方がいいでしょうか?
またその際に安全な費用のかからないWifiを選択する方法は?
※Wifiを自動で選択していて 結果高額な請求が来たという話もネットで見たため不安です。

その他注意点や他に良いレンタル会社があれば教えてください。
※みんな学生のため5人で割り勘にしたいのが条件です

Aベストアンサー

イモトのは借りたことはないけど、グローバルWifi 、テレコムスクエアは借りたこと有ります。借してくれるルータは、中国製の多分似たり寄ったりの機種。値段で選んで構わないです。

データ量は書かれてたいるような使い方なら大丈夫。動画を視聴したりビデオ通話をしなければ問題ありません。ギガ単位の何時間もデータ転送したこと有り、警告のメールが来たりしましたがまったく使えなくなることはありませんでした。五人で使っても写真を同時にアップロードするとかすれば多少遅くはなるかと思いますが問題なく使えます。

ルータは設定を変える必要ありません。レンタル時に渡されるルータの使用説明書にしたがってルータとWifi 接続するだけです。あとはルータが自動で適切な携帯電話回線と接続することでインターネットを使えるようになります。

利用料金が高額になると言う話は、携帯やスマホの携帯電話回線を使うデータ通信機能をあらかじめ無効にしておけば大丈夫です。

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Qヨーロッパ方面、アメリカ方面のLCCはありますか?または、Low cost でおススメの海外行きの会

ヨーロッパ方面、アメリカ方面のLCCはありますか?または、Low cost でおススメの海外行きの会社がありましたら、教えてください。

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エアアジアで成田発クアラルンプール経由パリ(オルリー空港)へ行けます。 LCCの太平洋便はありませんが、DELTA航空ならLA乗り換えでニューヨークまで5万円以下で行けます。 ただし羽田発です。

Q労働保険の 労働保険番号について

どなたか教えていただければ有難いです。

労働保険は、労災保険と雇用保険に分かれますが

労働保険番号は、労保と雇保別々にもつものなのでしょうか?

一元適用事業所の場合と二元適用事業所の場合を教えてください。

また、
労働保険の納付先は、どこになるのでしょうか?

詳しい方どうぞ宜しくお願いします。

Aベストアンサー

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事務部門に従事する職員の労災保険番号、末尾「8」は、建設業の一人親方の事務組合加入による労災保険番号になります。
また、雇用保険番号として、1事業所に一つ「雇用保険適用事業所番号」○○○○ー○○○○○○ー○の11桁からなる番号が付けられます。
つまり、一元適用事業所には、13桁からなる労働保険番号と11桁からなる雇用保険適用事業所番号の2種類の番号を持つことになります。
二元適用事業所の場合は、事業の内容により変わりますが、雇用保険適用事業所番号と他に、労働保険番号の基幹番号の末尾2、5、6などを持つ場合が多い(末尾6を持たない事業所も多いです)ようです。

労働保険料の納付は、毎年5月20日までに年度更新(労働保険の確定申告)を行い最寄りの金融機関や郵便局又は、一元適用事業所であればハローワークで納付(労災も雇用保険料も併せて)します。二元適用事業所の場合も金融機関などの納付は一元適用事業所と同様ですが、直接ハローワークや労働基準監督署などに納付する場合は、雇用保険料(末尾2の分)はハローワークへ、その他の末尾にかかる保険料は労働基準監督署に納付します。
ちなみに年度更新における書類の作成も一元適用と二元適用では大きな相違点がありますのでご注意下さい。
参考までに下記のホームページをご覧下さい。

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/topics/2003/03/tp0320-2.html

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事...続きを読む

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