アレルギー対策、自宅でできる効果的な方法とは?

住宅ローン控除で所得税が少なく控除仕切れなかった場合、住民税からも控除が可能ですか?
住宅ローン控除の初年度で、所得税の確定申告はしましたが、住民税からも控除できるとは知らなく、確定申告の期限は過ぎていると思われますが、住民税の申請は受けうけてもらえるのでしょうか?ちなみに、住宅借入金等特別控除額が182,500円で所得税が66,500円です。

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A 回答 (2件)

>住宅ローン控除の初年度で、所得税の確定申告はしましたが…



それはいつの話ですか。
21年分の確定申告、つまり住民税で 22年分に相当する年なら、で待っていても自動的に適用されます。
ご安心ください。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/ …

20年分以前の話なら、「市県民税の申告」の期限後申告をどうぞ。
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住民税は確定した所得税が基になるので控除はありません


所得税が少なくて控除仕切れない、の意味が不明です

収入から所得を計算します
所得から諸々の控除をして課税所得が決まります
課税所得に対して所得税が課せられます
所得税に基づいて住民税が計算されます

この意味はおわかりでしょうか?
住民税には控除がありません
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Q住宅ローンを繰り上げ返済

住宅ローンを繰り上げ返済

200万円、臨時収入がありました。
現在我が家には1600万円の住宅ローン残があります。
金利2.1%で月67000円、ボーナス払いなしの返済です。
10年固定で、いま4年目に入りました。

繰り上げ返済はいますぐした方がいいのか、10年固定がおわった時にした方がいいのか
教えてください。
繰り上げ返済にも返し方があるといいますが、どう返すのがいいのでしょうか?

Aベストアンサー

今すぐがいいです

10年固定が終わるまであと6年ありますから
6年後だと6年分の利子分損します

200万 X 2.1% X6年分
単純に6倍にはなりませんよ 利子にも金利がかかるので

ざっくり6倍したとして13万くらい損しますよ

200万を2.1%以上の利回りで運用できるように株などに投資するなら別ですが
定期預金でも高くて1%もないはず

どういうローンなのか分かりませんが繰り上げ返済の手数料が掛かるなら200万1括がいいと思います
なかには固定金利期間は繰り上げ返済できないローンもあるのでご注意ください

Q住宅ローン控除は住民税を納めていて、所得税を払わない場合でも適用されますか? 

住宅ローン控除の手続きをした方がいいのかどうか分かりません。
確定申告は今まで家族がしていたので、今年初めて私自身が手続きすることになり戸惑っています。教えてください。

平成12年5月に中古マンションを取得しました。
会社の年末調整ではなく、確定申告で今まで住宅ローン減税を受けていました。
残額や残りの年数などは適用条件を満たしています。

平成18年7月に会社を辞めて、平成18年度の確定申告では住宅ローン減税が適用できました。
その年度の所得が150万ですので、平成19年度の市県民税は72900円払っています。

平成19年は給与収入(派遣)219200円(源泉徴収額1500円)
※住宅ローン減税の手続きは会社ではしていません。
個人事業主として講師料金が別に170625円あります。
生命保険控除5万円
確定申告(確定申告書Aというのを作っています)をする予定ですが、収入があまりにも少ないため、所得税は1500円返金されるようなのです。
所得税が無くても住民税からだけ住宅ローン控除を受けることが出来るのでしょうか?

税にはとても無知なので専門用語など間違えていたらごめんなさい。

それと知っている方がいらっしゃったら教えてください。
平成19年1月1日に神戸市に住んでいたのですが、神戸市では市県民税の減免制度があり、
平成18年度の所得と平成19年度の所得を比べて激減する場合、市県民税が少し安くなるようです。
(確定申告などで収入を証明しないといけないようです)
http://www.city.kobe.jp/cityoffice/09/081/kobecityzei/shizei/kojin/situgyou.html

それ以外にも平成19年に所得が減って課税されなくなった人の減額申告書がありますが、これは二つとも適用されるのでしょうか?
http://www.soumu.go.jp/czaisei/czaisei_seido/gengakusochi_1.html#2
いったい何の手続きをしたらいいのか正直困り果てています。
もし分かる方いらっしゃいましたら教えてください。よろしくお願いいたします。

住宅ローン控除の手続きをした方がいいのかどうか分かりません。
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平成12年5月に中古マンションを取得しました。
会社の年末調整ではなく、確定申告で今まで住宅ローン減税を受けていました。
残額や残りの年数などは適用条件を満たしています。

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その年度の所得が150万ですので、平成19年度の市県民...続きを読む

Aベストアンサー

>所得税が無くても住民税からだけ住宅ローン控除を受けることが出来るのでしょうか?
要するにH19年は給与収入が約22万(給与所得にすると0円になります)、事業所得(又は雑所得)が17万ほどということですね。
これだと基礎控除ないでしかないので住民税からの控除はないですね。

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>これは二つとも適用されるのでしょうか?
それはわかりません。少なくとも後者は適用になりますけど(全国制度だから)、前者は神戸市独自のものなので、なんとも言いがたいです。

これは神戸市に直接お問い合わせになるしかありません。

ただ制度上の趣旨を考えれば、おそらくは後者の制度を適用後、神戸市独自の減免制度に該当するかどうかの判断をして適用可否をするのではと思いますが。。。。

Q住宅ローン借り換えについてです。 住宅ローンを2千万、金利10年固定の1%で30年借りたとします

住宅ローン借り換えについてです。


住宅ローンを2千万、金利10年固定の1%で30年借りたとします。年金利20万ですよね?
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No.1 Moryouyouです。

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Q【確定申告】住宅ローン控除、住民税と所得税

いつもお世話になっております。

平成22年5月に新築物件を建てました。
今回、初年度ですので、住宅ローン控除のための確定申告を行う予定です。
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最後に還付金額(?)が出るのですが、これは所得税からのみの金額でしょうか?
それとも住民税からの還付も含めた金額が表示されているのでしょうか?

また、住民税の還付には別途申告等が必要でしょうか?

アドバイスよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>最後に還付金額(?)が出るのですが、これは所得税からのみの金額でしょうか?
それとも住民税からの還付も含めた金額が表示されているのでしょうか?

確定申告はあくまで所得税のみで住民税の金額は含まれていません、ただその後にその書類が市区町村の役所に廻って住民税が計算されることになるのです。

>また、住民税の還付には別途申告等が必要でしょうか?

住民税の場合は還付と言うことではなく、平成23年度の住民税が減額されて安くなると言うことです。
また住民税の減額は平成21年度分の住民税までは申告が必要でしたが、平成22年度分の住民税からは申告は不要になりました。
なお課税総所得金額の5%以下あるいは97、500円のどちらか低い方が住民税の減税額の上限になります。

Q住宅ローン審査に落ちた理由が不明です。

現在29歳勤続5年の会社員です。
頭金1000万円で2170万円のマンションを購入したくて、銀行の住宅ローンの審査を申込ました。すると、審査がとおりませんでした。
あわてて、CIC,CCBへ情報開示に出向き、あわせてカード類に残高や滞納履歴が無い事を証明し、クレジット会社からは残高0証明を送ってもらい、2つ目の銀行にそういった書類を全て提出し、借り入れや残高、滞納履歴が一切ないことは明らかにし、今度こそはと思っていたのですが、なんと、二つ目の銀行もだめでした。
理由がわかりません・・・。
銀行側は総合的判断ですから。というだけです。
ただ、クレジットカードを4枚と○天カードというキャッシングカード(枠は100万円になりますが、カードは受け取ってはいません。○天カードに証明書発行をお願いしたのですが、CICの照会情報にはのってくるが、契約情報にはのらないから、そこで判断してもらうしかないということでした)を持っています。
ローン審査の事前にクレジットカード等はすべて破棄しておくべきだったでしょうか。
解約しなかった理由は、仲介に入っている不動産屋が急に解約すると不自然なので、解約はしないままで
審査かけたほうがいい、と言ったからです。カードを複数枚持つことだけで審査はねられることも実際あるのでしょうか?
過去、滞納歴や現在利用残高は一切ありません。
すみませんが、よろしくお願い致します。

現在29歳勤続5年の会社員です。
頭金1000万円で2170万円のマンションを購入したくて、銀行の住宅ローンの審査を申込ました。すると、審査がとおりませんでした。
あわてて、CIC,CCBへ情報開示に出向き、あわせてカード類に残高や滞納履歴が無い事を証明し、クレジット会社からは残高0証明を送ってもらい、2つ目の銀行にそういった書類を全て提出し、借り入れや残高、滞納履歴が一切ないことは明らかにし、今度こそはと思っていたのですが、なんと、二つ目の銀行もだめでした。
理由がわか...続きを読む

Aベストアンサー

前職で住宅ローン・住宅金融公庫取扱い担当をしていました。

ご本人または不動産業者から提出を受ける事前審査申込書に個人信用情報利用・登録の同意文言を印刷してありました。

まず、個人情報センターに照会、次に勤務先及び職種、勤務年数、収入と借入額、家族構成と返済比率、
さらに、購入物件の土地建物評価と借入額などを算出・評価します。
勤務先企業の創業歴が浅く(5年未満)安定性に欠ける場合は、マイナス評価します。
通常勤務年数2年以上を対象(公務員・上場会社正社員は1年以上)
申込み時の年収を基準にしますが、営業職で歩合給割合の高い場合は一定の掛け目で割引評価です。
同じ年収でも、扶養家族の数により返済比率が異なります。
別途、申込み金融機関と取引の有無。給与振込み・公共料金口座振替・関連クレジットカード保有、
預金残高などを加味し総合判断します。各項目ごとに点数制で合計60点以上はOKを出していました。

現在の年収は大事ですが、住宅ローンは一般的に短くても10年以上最長35年に及びます。
安定収入が見込めるかどうかが最大のポイントです。したがって、年収1000万円超でもスポーツ選手や芸能人は通常対象外です。

この審査稟議書は金融機関の内部文書であり、本人に非公開です。

前職で住宅ローン・住宅金融公庫取扱い担当をしていました。

ご本人または不動産業者から提出を受ける事前審査申込書に個人信用情報利用・登録の同意文言を印刷してありました。

まず、個人情報センターに照会、次に勤務先及び職種、勤務年数、収入と借入額、家族構成と返済比率、
さらに、購入物件の土地建物評価と借入額などを算出・評価します。
勤務先企業の創業歴が浅く(5年未満)安定性に欠ける場合は、マイナス評価します。
通常勤務年数2年以上を対象(公務員・上場会社正社員は1年以上)
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Q住宅ローン控除の住民税控除について

住宅ローン控除の住民税控除について

住宅ローン特別控除を受けていますが、平成20年度から所得税から控除しきれなかった分を住民税から控除されることになったということを最近知り、2年間分控除を受けることができませんでした。

今年度こそは申請しようと思っているのですが、これは昨年度や一昨年度分などもさかのぼって申請することはできないのでしょうか?

ご存知の方、ぜひ教えてください。

Aベストアンサー

>ずっと申告していなかったのですが、これが開始された平成20年度や昨年の21年度分もさかのぼって申告できるんでしょうか?

遡ることは可能です。
ですから今すぐにやることは、お住まいの市区町村の役所に行くなり電話するなりして詳しい手順を聞いてみてください。

Q民間住宅ローンのおすすめについて(東京スター銀行?)

戸建購入を予定しており、物件もほぼ決定しました。
これからは住宅ローンの選別を行うのですが、各銀行のローン内容の異なる点やお勧めのローン等があれば教えてください。
友人から東京スター銀行の預金相殺後の純借入金にのみ利息がかかる商品などどうかと提案されましたが、もちろんいい面悪い面の両方があると思いますので、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは。
戸建、いいですね♪

私は2004年12月に東京スター銀行に借り替えました。
その時の経験から申し上げますと、まず東京スター銀行のHPで
預金にまわせる金額と借入額、借り入れ期間などを入力して
シュミレーションします。(簡単でした)

(No.1の方がおっしゃるように、預金連動型ローンは金利が少し
高くなっています。)

他の住宅ローンと比較して返済額が押さえられるようでしたら、
東京スター銀行に予約を入れて実際に正確なローンシュミレーション
を出してもらいます。
このとき、不安なことをご質問されてはいかがでしょうか。

我が家の場合、私の早期退職金を入れたこともあって
借入金と預金が同額なので「利息ゼロ」が続いています。

注意点としましては住宅ローンを借りる段階で預金がたくさん
あっても、後々、例えばお子さんの教育費やまとまったお金を
使う予定があれば、利息が高くなるのでお勧めはできません。
損益分岐点を確認されておいてもいいかと思います。

メリットは、借入金に対して住宅所得控除が受けられること。
条件が合えば平成20年まではこの制度が受けられます。
我が家の場合、年間20万円前後還付されています。

また、普通外貨預金も相殺対象なので昨年の円高から円安局面では
為替差益も得ることができました。
(現在の円安局面ではお勧めできませんが、数年でまた
好機が巡ってくるかと思います)

東京スター銀行をフル活用しております(^^

こんにちは。
戸建、いいですね♪

私は2004年12月に東京スター銀行に借り替えました。
その時の経験から申し上げますと、まず東京スター銀行のHPで
預金にまわせる金額と借入額、借り入れ期間などを入力して
シュミレーションします。(簡単でした)

(No.1の方がおっしゃるように、預金連動型ローンは金利が少し
高くなっています。)

他の住宅ローンと比較して返済額が押さえられるようでしたら、
東京スター銀行に予約を入れて実際に正確なローンシュミレーション
を出してもらいます。
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Q住民税と所得税で異なる所得控除額について

 住民税の方が、ほとんどの場合、所得税より所得控除額が小さいので、同じ所得金額でも課税標準額の大きくなる住民税の方が負担が大きくなります。
 住民税は広く負担をお願いする趣旨でそのようになっているようですが、異なる控除額を等しくしたり、所得税にしかない「住宅ローン控除」を住民税でも適用するなど、住民税と所得税にある所得控除の違いをなくすことに課題はあるでしょうか?

Aベストアンサー

>住民税の方が、ほとんどの場合、所得税より所得控除額が小さいので、同じ所得金額でも課税標準額の大きくなる住民税の方が負担が大きくなります。

これはなんともいえませんが、、、税率の階段が違うので、課税所得によって変化しますよ。
最低課税は住民税の方が広くカバーしていますが、段々所得税の方が高くなり、また住民税のほうが高くなり、また所得税が高くなり、最終的には所得税の方が高いという結果になりますよね。(最高税率所得税は30%で住民税は15%)

>住民税と所得税にある所得控除の違いをなくすことに課題はあるでしょうか
税率はどうしましょう。課税所得に対する税率の階段はどこにしましょうか。
総合的に見れば税率の階段と所得控除の見直しというのは議論されていますので、その中で所得税住民税共に同一とする考えはあってもよいと思いますよ。特段の課題というものはないでしょう。

Q住宅ローン(つなぎ融資)

住宅ローンについて

自己所有の土地に新築で家を建設します。
建築資金の1/2は自己資金で、1/2を銀行融資を受ける。
支払は、着工時に1/4、中間時に1/4、完成時に1/2
を支払う約束になっております。


そこで質問なのですが建設会社から、完成時の引き渡しは残
額を全額支払った後に私に名義が移ります。名義が私に無い
段階では銀行から融資を受けられないので、”つなぎ融資”
で融資を受け、建設会社への支払を完了し、名義を変更後に
銀行から融資を受けることになる。
との説明を受け、提携ローンならばこの”つなぎ融資”が必
要無い旨の説明を受けました。

銀行に聞いてみると、引き渡し時に融資するならば、”つな
ぎ融資”は必要ない。提携ローンでなくても融資可能との回
答でした。

その旨を、建設会社に伝えると、建設会社は

つなぎ融資の有無ですが、ご主人様のメール内容から想定する上
でのお話しですが、銀行の担当者の方は表示登記と保存登記の区
別をしていると受け止めました。先行登記(表示登記)を前提に
成り立たせる説明ではないかと思います。お引渡し前には表示登
記は出来ませんので、つなぎ融資の有無についてもその点が銀行
担当者の方と認識のズレがあると思います。


との回答で、つなぎ融資が必要との事です。


○私は”つなぎ融資”が必要なのでしょうか
○銀行の説明が間違っているのでしょうか、建設会社の説明が
 間違っているのでしょうか
  ※私の銀行への説明が稚拙だったのかもしれませんが
○建設会社の説明は妥当な説明でしょうか

お手数をおかけしますが、よろしくお願いします。

住宅ローンについて

自己所有の土地に新築で家を建設します。
建築資金の1/2は自己資金で、1/2を銀行融資を受ける。
支払は、着工時に1/4、中間時に1/4、完成時に1/2
を支払う約束になっております。


そこで質問なのですが建設会社から、完成時の引き渡しは残
額を全額支払った後に私に名義が移ります。名義が私に無い
段階では銀行から融資を受けられないので、”つなぎ融資”
で融資を受け、建設会社への支払を完了し、名義を変更後に
銀行から融資を受けることになる。
との説明...続きを読む

Aベストアンサー

○つなぎ融資が必要か?
 不要と思われます。

○銀行と建設会社の説明とではどちらが間違っているか?
 建設会社の説明が間違っていると思われます。

○建設会社の説明は妥当か?
 妥当でないと思われます。

一般的につなぎ融資が必要なのは、住宅金融公庫等公的金融機関から借り入れする場合です。公的金融機関は、表示登記、保存登記、抵当権設定登記等必要な登記が終わらないと融資してくれません。しかしこれらの登記は、建物が完成し引渡しが完了してから手続きに着手するのが普通です。登記は着手後完了までに1,2ヶ月かかりますから、引渡し後1,2ヶ月経過しないと融資されないということになります。
一方建築会社への残代金の支払いは、引渡しと同時に行わないといけません(建設会社によっては、工事の進行に応じて分割的にに代金の支払いを要求するところもあります)。この場合につなぎ融資のために銀行から借り入れをすることになります。

但し、今回のように、最初から公庫ではなく、銀行から借り入れを行う場合はつなぎ融資はあまり問題になりません。銀行にもよりますが、融資の承認が降りれば、登記に関係なく融資をしてくれるからです(但し後日登記する必要有)。引渡し以前であっても融資してくれる銀行もあります。今回の場合は、引渡しの時に融資を行うと銀行の方がおっしゃっているわけですから、着工時と中間時期に自己資金(もしくは銀行の融資により)1/4ずつ、引渡し時に銀行の融資により残りの1/2払えば、わざわざつなぎ融資をする必要はないと思われます。

他の方も書かれていますが、可能なら引渡し前の代金の支払いは避けたほうがよいと思います。民法の原則からいうと、請負の報酬は引渡しと同時に支払うものとされていますし、建設会社の倒産のリスクも回避できます。しかし、すでに着工時、中間時期に支払うと約束されていますので、建設会社とよく話し合っていただければと思います。
また銀行とも融資の条件等よく話し合ってください。

○つなぎ融資が必要か?
 不要と思われます。

○銀行と建設会社の説明とではどちらが間違っているか?
 建設会社の説明が間違っていると思われます。

○建設会社の説明は妥当か?
 妥当でないと思われます。

一般的につなぎ融資が必要なのは、住宅金融公庫等公的金融機関から借り入れする場合です。公的金融機関は、表示登記、保存登記、抵当権設定登記等必要な登記が終わらないと融資してくれません。しかしこれらの登記は、建物が完成し引渡しが完了してから手続きに着手するのが普通です。登記は着...続きを読む

Q給与所得と事業所得に対する住民税と所得税

今年中の給与所得が100万円以下で非課税、事業所得が課税対象額になる場合についての住民税について教えてください。

例えば給与所得が100万円、事業所得が200万円として、
かかる税金は


(1)給与所得分は還付、事業所得分は200万円に対して

となるのか、

(2)給与所得+事業所得の分=300万円分に対して

となるのかどっちかわかりません・・。


住民税と所得税で(1)か(2)異なりますか?


年末調整は会社でしてもらい所得税は還付、
事業所得分については別途確定申告で調整でいいのかと思っていますがどうなんでしょうか?

それぞれわけて考えるのか、
最後に一緒にしてしまうのか、わかりません・・・。

どなたか教えてください!!

Aベストアンサー

給与所得が非課税ならば、会社で年末調整する必要は無いと思いますが、
源泉徴収で、毎月の給与から所得税を天引きされていたと想定します。


給与所得が100万円、事業所得が200万円とした場合、
最終的に、確定申告により総合課税する必要があります。
まず、給与所得に関してのみ、
会社の年末調整にて、年内支払った所得税が全額還付され、
源泉徴収表の右端の源泉徴収額が「0」となる。
次に、事業所得200万円に関しては、
税務署での白色確定申告により、事業所得と給与所得を合算して、所得税を算出する。
事業経費を「収支内訳書」に記載し、事業収入から事業経費を差し引いた「事業所得」と
会社から発行の源泉徴収表を元に「給与所得」を記載し、合算して「総所得金額」が決まります。
そこから、社会保険料や医療費などと基礎控除(38万円)の控除額を差し引いた、「課税総所得金額」から、所得税が決定されます。
(給与所得の源泉徴収表に社会保険控除の記載がある場合はここに記載します。)
そして、その確定申告のデータから21年度の住民税が決定されます。

「課税総所得金額」がプラスならば、
一旦還付された給与からの還付をまた支払うことになります。
が、給与所得の課税が「0」でも「マイナス」の可能性がある場合は、
総合課税により事業所得からこの「マイナス」分が差し引かれるので、
少々お得のこともありますから。

給与所得が非課税ならば、会社で年末調整する必要は無いと思いますが、
源泉徴収で、毎月の給与から所得税を天引きされていたと想定します。


給与所得が100万円、事業所得が200万円とした場合、
最終的に、確定申告により総合課税する必要があります。
まず、給与所得に関してのみ、
会社の年末調整にて、年内支払った所得税が全額還付され、
源泉徴収表の右端の源泉徴収額が「0」となる。
次に、事業所得200万円に関しては、
税務署での白色確定申告により、事業所得と給与所得を合算して、所得税を...続きを読む


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