中小企業の財務諸表の確認について
上記について知っている方がいましたら、お聞きしたいことがございます。
現在、経営状況が不安定(と思われる)な会社に勤めており、どの程度不安定なのか
財務諸表等を入手して確認しようと考えております。
しかし、上場企業の場合と違い、中小企業では財務諸表をどうやって手に入れたらいいのか困っております。
例えば、経理に尋ねれば簡単に入手できるものなのでしょうか。
もし、どなたご存じの方がいらっしゃいましたら、ご教授頂けると助かります。

以上ですが、宜しくお願い致します。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (4件)

ご質問に対する回答はおおむね出揃っているようですが、1点補足事項です。

お知りになりたい中小企業の業種がわかりませんが、仮にそれが建設会社(建設業の許可を取得している会社)であれば、過去3期分の財務諸表を閲覧することができます。建設業許可は国交大臣許可と都道府県知事許可に分かれており、知事許可の場合、当該都道府県庁の建設業許可担当課が窓口となっています。建設業法では、建設業許可を受けている者に対して毎年、「事業年度終了届」の提出を義務づけており、その際の提出資料として財務諸表が添付されています。これら事業年度終了届及び添付資料は、建設業許可申請関係書類とともに、誰でも閲覧することが可能となっています。もし、御社が建設会社であれば、一度、本店所在地を管轄する都道府県庁の建設業許可担当課に閲覧の詳しい手続きなどお尋ねください。
    • good
    • 1

>どうにか自分のできる範囲で会社の経営状況を


>客観的に判断できるものは無いのでしょうか・・・。

下記の順番になります。一番上の方法が一番詳しく情報が取れますが、入手難
度はかなり高くなります。数字が大きくなるに従って情報は概略になりますが、
情報の入手難度は低くなります。

下記の順番にて確認してください。
 1.会社の株主になる
   ※株主には計算書類を開示しなければなりません
 2.直接会社に開示を申し入れる
   ※私が経理部長であれば間違いなく断りますので、それ以上の権限をもっ
    た(取締役以上)方に直談判するしか無いと思われます。
 3.組合(組合がない会社においては、社員を代表する者)を通じて開示を
   申し入れる
   ※組合の委員長(書記長)ですと、既に開示されている場合もあります。
    組合は守秘義務がありまので、詳細までは教えてくれないかも知れま
    せんが、一定ラインまでは組合員に教えてくれる場合が多いと思われ
    ます。(勿論、対応は様々です)
 4.帝国データバンク・東京商工リサーチなどのデータを確認
   ※概ね1件1600円(程度)でデータを取れます。データがあれば一定ライン
    までの会社状況を確認できます。(#2回答参照)
    この方法が一番現実的です。
   ※リサーチ会社の会員になるには10万円以上の初期費用がかかりますので
    現実的ではありません。
 5.官報を確認
   株式会社の場合、非上場会社であっても決算を公告しなければならない
   事が会社法にて定められています。
   決算確定後(株主総会後)に公告をしなければなりません。
   ※決算公告はかなり限られた情報ですが、何も無いよりはマシです。
   ※決算公告は、日経新聞等の一般紙に掲載しても問題有りませんが、一
    般的な非上場企業(非公開会社)の場合、官報に掲載します。
    官報は独立行政法人が発行している特殊な”新聞”です。
   ※官報は有料の新聞ですので官報販売所にて販売されています。しかし
    今は官報の発行の2週間程度であればインターネットに掲載されます。
    これは無料のサービスです。(但しそれ以前のデータ閲覧したい場合
    は有料になあります)
    http://kanpou.npb.go.jp/
      記載されている、官報の 公告 - 会社決算公告 を見て下さい。
   ※問題点は、いつ掲載されるか分からない事です。
    しかし、株主総会の翌日以降1ヶ月以内に掲載される場合が多いですので
    株主総会後、毎日、会社決算公告を見てください。
 
これが、合法的に入手する全ての方法です。これ以外の方法はありません。
    • good
    • 0

>例えば、経理に尋ねれば簡単に入手できるものなのでしょうか。



これは会社の考え方によって異なります。しかしこれでは回答になりませんので・・・。
<一般論>
会社の財務諸表を従業員へは開示しないのが一般的だと思われます。
 ※会社法では、株主への開示は義務付けられていますが従業員への開示は義
  務ではありません。
 ※会社の考え方で概略を従業員へ開示する企業もありますが、全く従業員に
  開示しなくても問題はないのです。
  財務諸表を開示すると、一部の事実のみ誇張される従業員に流布される可
  能性がありますので、経営状態が悪ければ、尚更開示されない可能性が高
  くなります。

>例えば、経理に尋ねれば簡単に入手できるものなのでしょうか。

一般的に、従業員から開示を求められても、開示しない場合が多いと思われ
ます。(私ならば開示しません)
 ※従業員を代表する、組合等として開示を請求すれば開示される場合も
  あります。
 ※例えば、給料遅配が発生した場合に、遅配を従業員に納得させる目的で
  あれば、遅配理由を明確に説明する必要がありますので、開示する可能
  性が高くなります。(必須ではありませんが)

<どうしても財務諸表が見たい場合>
http://www.nifty.com/QKGT/
上記のサービスが現実的です。(常識の範囲内の費用で見られる)
 ※但し当該サービスでは、平成22年3月決算の会社であれば平成22年9月頃に
  ならないと決算は公開されません。(9月までは、その一年前の3月決算)
 ※財務諸表までは公開されませんが、ある程度の参考資料として数字が公開
  されています。
 ※但し、御社経理部門が東京商工リサーチ、帝国データバンクへ情報を一
  切公開していない場合(独立系中小企業の場合には珍しくありません)
  当該リサーチ会社にて推定した金額が記載されるだけであり、あまり
  当てにはならない場合もあります。

金額がいくらかかっても良いならば、東京商工リサーチ等のリサーチ会社の会員
になれば、もっと早く、もっと正確な資料を収集できる可能性があります。
 ※この方法の場合、十数万円の初期費用がかかります。
 ※この方法であっても、財務資料をリサーチ会社に公開しない会社においては、
  推定財務諸表しか入手できません。(無いよりはマシですが・・・・)
    • good
    • 1
この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
従業員へは開示しないのが一般的なのですね。残念です。

上記サービスを利用しないで、どうにか自分のできる範囲で会社の経営状況を
客観的に判断できるものは無いのでしょうか・・・。

ありがとうございました。

お礼日時:2010/05/19 00:17

見せようとしない奴にはかないません。



質問者さん自身が、通帳や家計簿、資産や借金や給与明細を全部見せろと言われたら、断るのと同じ感覚です。

見せる必要がないと会社側が判断する限り、経理に言っても無駄です。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
確かに言われてみたらそのように対応するかもしれません。
やはり無駄なんですね・・・。

ありがとうございました。

お礼日時:2010/05/19 00:15

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q会社の印鑑登録

会社の印鑑登録をしたいと思っているのですが、
印鑑と何か一緒に持っていくものがあるのでしょうか?また、その日に登録終了とかできるんでしょうか?素人の質問でスミマセン。

Aベストアンサー

追加補足します
法人は設立登記が完了して初めて誕生します。
法人設立(株式会社か有限会社と推測します)登記時に、法人届出印として法務局に登録する印鑑が、法人の実印(印鑑証明書)です。
設立登記を司法書士に依頼されるなら、司法書士さんに法人設立手順の説明を受けてください。
質問者さんが、これから社名(商号)や目的を決め、定款作成、資本金払込、設立登記とご自分でされるなら、概略は次の通りです。
事前調査・確認
事前に法務局で類似商号調査をして類似商号がないことの確認、及び定款目的の記載方法の適合性確認を受けます。
定款認証
これに基づき定款を作成し登記法務局管内の公証役場で「認証」を受けます。定款作成については公証役場に事前相談すれば指導してくれます。
資本金払い込み
あらかじめ依頼し承諾を得た金融機関に資本金を払込み、保管証明書の交付を受けます。
登記申請
登記申請書に、設立時の株主総会議事録(社員総会議事録)認証済み定款謄本、保管証明書等を添付し設立登記申請書を法務局に提出します。⇒法務局の相談窓口で書式ひな型や記載方法について指導してくれます(無料です)
この登記申請書の記載方法については法務局のHP「登記・供託インフォメーション」にアクセスし商業登記の項目をクリックすれば解説とひな型があります。

法人設立手順の詳細はご自分でされるなら、大手の書店で日本法令の設立登記書式・解説つきを購入されると良いでしょう。ただし、公証役場に2~3回、法務局に4~5回は足を運ぶ覚悟をしてください。
また、現在取引のある金融機関に資本金払込を受けてくれるかどうかの打診も忘れずにしておきましょう。最近は取引関係が薄い顧客の依頼は断られることが多いのが実態ですから。

追加補足します
法人は設立登記が完了して初めて誕生します。
法人設立(株式会社か有限会社と推測します)登記時に、法人届出印として法務局に登録する印鑑が、法人の実印(印鑑証明書)です。
設立登記を司法書士に依頼されるなら、司法書士さんに法人設立手順の説明を受けてください。
質問者さんが、これから社名(商号)や目的を決め、定款作成、資本金払込、設立登記とご自分でされるなら、概略は次の通りです。
事前調査・確認
事前に法務局で類似商号調査をして類似商号がないことの確認、及び定款...続きを読む

Q連結財務諸表を作成する必要がない会社が、連結財務諸表を営業報告書に記載してもよいのか。

こんにちは。
連結財務諸表を作成する必要がない会社が、連結財務諸表を作成して営業報告書に記載しても良いのでしょうか。
記載したいと思ったのは、子会社も含めたグループの力を明らかにしたいと思ったからです。
手間がかかるというのは、一応承知しているつもりです。
監査法人さんにはまだ相談していません。まずは自分の中で構想を練る上で知りたいと思ったのです。
よろしくお願いします。

以下の法令等は、一応読んでみました。
・商法特例法
・連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則
・「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について(連結財務諸表規則ガイドライン)

Aベストアンサー

現実的にはだめだと思います。
取締役会資料等に使用することは構わないと思いますが、監査法人は監査手続きをもって、営業報告書及び付属明細書等の妥当性を確認することとなります。
その妥当性を検証するのは、必要性があるからです。

Q印鑑登録証明書の印鑑を紛失した時

今度一人暮らしをするために連帯保証人で親の実印と印鑑登録証明書が必要なのですが、印鑑登録証明書に登録してある印鑑を無くしてしまいました。
区役所に行けばいいのでしょうか?
どこかで印鑑を買ってそれで新たに印鑑登録できますか?
また印鑑登録が終わり新しい印鑑の印鑑登録証明書をもらうのにどのくらいの日数がかかりますか(最短で)?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

基本的に実印はどんなものでも構いません。(シャチハタはダメですが)
ただし、三文判だと悪用のおそれがあるので、実印向けのものの方がいいでしょう。
登録自体はすぐに済みますので、自治体にもよりますが最短で翌日、遅くても3日以内には発行可能だと思います。

印鑑が盗難で悪用されている危険もあるため、念のために親さんの資産の確認(土地の登記や銀行口座)をしたほうがいいでしょう。
だいたい3ヶ月以内の印鑑証明が有効と言うところが多いので、3ヶ月は気を抜かないでください。

Q中小企業経理部から東証一部上場企業財務経理部への転職

 中小企業(従業員300人規模)の経理部に正社員として3年程勤務しています。将来的に、東証一部上場企業の財務経理部にキャリアアップしたいと考えています。
 しかし、中小企業のため、連結決算等の実務経験を積むことができません。そこで、その実務経験不足を資格で補おうと思ったのですが、補えるとすればどのような資格があるでしょうか。
 個人的には、税理士試験の簿記論、財務諸表論、法人税法の3科目の科目合格か、簿記2級と中小企業診断士の2資格の取得のどちらかと考えているのですが。
 大卒で簿記2級、TOEIC800点を取得しています。
 稚拙な質問で申し訳ありませんが、回答をお願いします。

Aベストアンサー

>税理士試験の簿記論、財務諸表論、法人税法の3科目の科目合格か、
>簿記2級と中小企業診断士の2資格の取得のどちらかと考えているのですが。


もしできれば、日商簿記1級もあるとさらによいでしょう。
税理士の簿記論や財務諸表論では、工業簿記・原価計算が試験範囲ではないので抜けています。
製造業じゃないから工業簿記・原価計算が不要だと思っている人が多いのですが、それは大きな誤解です。

ある程度大きい規模の会社では、部門別・製品別原価計算や直接原価計算といった知識を応用し、事業部門別あるいは本支店別の比較損益計算書を作っています。
おそらく、現在の会社でもそれと同じようなことをやっているとは思いますが、そういうことを専門的に学ぶ事は非常に有益です。

また、新規事業への投資をする・しない、といった判断をするための意思決定会計というのも、将来の事業計画を企画・立案していくためには必要です。
こういう分野は税理士試験科目ではカバーしていないので、日商簿記一級で勉強するのが早道です。

上場会社ともなれば、連結会計も非常に重要です。
まずは日商一級の商業簿記で連結会計の基礎を固めて、税理士の簿財、法人税と勉強するのがいいでしょう。
最終的に法人税の「連結納税」まで押さえれば、上場会社ではかなり重宝されることと思います。
上場会社の子会社の経理部門でも、連結ができる人というのは有利だと思います。

私のみた限りではありますが、同じ新人でも日商一級を持ってる人は、事業部門別、本支店別の業績比較用の損益計算書などの作り方を教えると、そうでない人よりも非常に飲み込みが早いですね。

また、新規事業の計画案を作らせても、やはりコツを多少教えるだけでそれなりに見栄えのするものを作ってしまいますので、なかなかいいですよ。

頑張ってうまくキャリアアップできるといいですね。頑張ってください。

>税理士試験の簿記論、財務諸表論、法人税法の3科目の科目合格か、
>簿記2級と中小企業診断士の2資格の取得のどちらかと考えているのですが。


もしできれば、日商簿記1級もあるとさらによいでしょう。
税理士の簿記論や財務諸表論では、工業簿記・原価計算が試験範囲ではないので抜けています。
製造業じゃないから工業簿記・原価計算が不要だと思っている人が多いのですが、それは大きな誤解です。

ある程度大きい規模の会社では、部門別・製品別原価計算や直接原価計算といった知識を応用し、事...続きを読む

Q印鑑登録証明書

印鑑登録証明書を代理で取得したいのですが、印鑑登録証を取得する場合とは違い、委任状は必要ないですよね?
ということは、印鑑登録証と身分証明書と印鑑の3点を役所へ持っていけば印鑑登録証明書を取得することは可能ですよね?

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

ふつうは印鑑登録証があればOKです。

あとは、申請書をきちんと埋められないとだめです。

市町村によってどこまでも要求するかわかりませんが、登録者の住所氏名はもちろん、生年月日を要求するところもあります。

Q財務諸表の入手方法&IFRSについて

きくのも恥ずかしいのですが、
(1)ある企業の財務諸表は、どうすれば入手できるのでしょうか?
(2)また、国内企業で、すでにIFRSを適用しているところはあるのでしょうか?
以上、2点、急ぎ知りたいです。

Aベストアンサー

(1) 大手企業であれば、金融庁のシステムから検索可能です。
  http://info.edinet-fsa.go.jp/
  証明書求められたら、例外設定で乗り越えて下さい。go.jpが不正な
  システムということは、マズあり得ませんので。

(2) は IFRSと採用企業でググれば出てくるのではないでしょうか。
2011年までに、日本でも標準にするとかしないとか。

Q印鑑登録について同じ苗字の印鑑を2つ持ってますひとつは印鑑登録されています 証明書もあります

印鑑登録について

同じ苗字の印鑑を2つ持ってます
ひとつは印鑑登録されています
証明書もあります。

二つ目の方はまだです
印鑑登録などできるのでしょうか?

Aベストアンサー

印鑑登録(市町村役場で一つしか登録できません)された印鑑は【実印】と言い、無暗に使うものではありません。
実印は、重要な契約等で使い、印鑑証明書を添付します。

大抵の人は、実印の他に銀行印・認印(三文判)・受領印(シャチハタ等)等、複数の印鑑を使い分けます。

Q財務諸表の入手について

御世話になります。

父の経営する運送会社の経営状態を知りたいのですが
財務諸表の入手方法がわかりません。

別に経営状態が把握できれば、財務諸表でなくともよいのですが、有限会社で設立してから6年程度、自称で年商が6000万円程度の会社なので与信提供会社(帝国データバンク、会社情報、リスクモンスター)にもまだ格付けすらもらっていない状況だと思います。

銀行からの借入や出資形態がどうなっているのかかなり不透明な状況です。
将来的に会社を引き継ぐつもりはないのですが、借入の際に実家を抵当に入れていると聞き、帰る家がなくなってしまうのではないかと不安に駆られてしまいます。
お恥ずかしい話ですが、本人の言葉はどうも信用出来ず、本人に悟られることなく情報を仕入れたいと思っています。
中小企業ですから、正直法人税等の節税目的で帳簿をごまかす行為は行っているのはほぼ確実だと思います。(違法ぎりぎりラインもしくは違法で)
それを入手したところで真実が把握できるとは思えませんが、せめてこのまま父の経営を黙って見守っていて良いものかどうかの判断材料が欲しいのです。

皆様のお知恵を拝借できれば光栄です。
不明な点などございましたら、補足いたします。
宜しくお願い致します。

御世話になります。

父の経営する運送会社の経営状態を知りたいのですが
財務諸表の入手方法がわかりません。

別に経営状態が把握できれば、財務諸表でなくともよいのですが、有限会社で設立してから6年程度、自称で年商が6000万円程度の会社なので与信提供会社(帝国データバンク、会社情報、リスクモンスター)にもまだ格付けすらもらっていない状況だと思います。

銀行からの借入や出資形態がどうなっているのかかなり不透明な状況です。
将来的に会社を引き継ぐつもりはないのですが、借入の際に実...続きを読む

Aベストアンサー

 No.2です。ご事情はご察ししました。
会社の経営と、この事は一旦切り離してお考えになられるべきと思います。

 資金繰りが厳しいのは、会社本体の経営に係るところですので、この事が全ての原因にはなりませんね。
ですので財務諸表を入手しても、質問者さんがおっしゃるとおり信憑性に欠けるものであるならば、その範囲での経営状態が把握できる程度でしょう。
しかしながら、質問者さんの回答にあるように、借入れの状態から、経営が逼迫している事も予想できます。
 
 不動産登記を確認したところで、現在借入れの為、銀行の抵当権下にあり、ご自宅の名義はお父様になっていると思いますが。

 お父様の会社ですから、お父様のお考えで経営されていると思います。この時代、苦しい会社は沢山あります。また、家族に心配かけたくないと、話されない気持ちも理解しますし、あまり話さない方が普通とも思います。
質問者さんのご心配は当然の事ですが、会社の状態、その他の問題について、きちんとお父様とお話し合いするしかないように思います。「見守って良いものかどうか」はその後に判断するしかないと思います。

 No.2です。ご事情はご察ししました。
会社の経営と、この事は一旦切り離してお考えになられるべきと思います。

 資金繰りが厳しいのは、会社本体の経営に係るところですので、この事が全ての原因にはなりませんね。
ですので財務諸表を入手しても、質問者さんがおっしゃるとおり信憑性に欠けるものであるならば、その範囲での経営状態が把握できる程度でしょう。
しかしながら、質問者さんの回答にあるように、借入れの状態から、経営が逼迫している事も予想できます。
 
 不動産登記を確認した...続きを読む

Q印鑑登録証明

これから、就職する会社に
身内2名の印鑑登録証明の提出を言われました。

印鑑登録証明は、
悪用されたり、するのですか?

何か気を付けなければいけないことはありますか?

Aベストアンサー

こんにちは。

会社就職にあたり、身元保証人に印鑑証明書を提出する理由は「身元保証人が実在する人物であることを明らかにする」ためで、私自身も甥や姪の身元保証人として、過去に何度も印鑑証明書を取ってますが、何の問題も起きてません。

これは、身元保証人欄に三文判で架空の人物名を記入されても、イザの時に身元保証人が架空の人物だったら会社側は困りますが、身元保証人欄に「実印」の捺印と実印であることを証明する「印鑑証明書が添付」されてるなら実在する人物が身元保証人になってると会社側も信用出来ます。

その為の印鑑証明書ですから悪用することは会社側は全く考えてません。

なお、印鑑証明書を悪用されるとしたら「白紙委任状」に実印を捺印することです。

この場合は白紙委任状に何を記入されるか分からないので悪用されると財産を失うなど怖いので要注意ですが、身元保証人欄に実印の捺印と印鑑証明書だけでは実印の効力を悪用することは出来ません。

ちなみに、就職に際して本人の「住民票や戸籍抄本の提出を求める会社」もありますが、この場合も本人の氏名や生年月日などに偽りがないかを確認する目的で悪用することは会社側は全く考えてません。

むしろ、身元保証人欄に三文判で良い会社や身元保証人の要らない会社の方がヤバイ会社が多い感じです。

こんにちは。

会社就職にあたり、身元保証人に印鑑証明書を提出する理由は「身元保証人が実在する人物であることを明らかにする」ためで、私自身も甥や姪の身元保証人として、過去に何度も印鑑証明書を取ってますが、何の問題も起きてません。

これは、身元保証人欄に三文判で架空の人物名を記入されても、イザの時に身元保証人が架空の人物だったら会社側は困りますが、身元保証人欄に「実印」の捺印と実印であることを証明する「印鑑証明書が添付」されてるなら実在する人物が身元保証人になってると会社...続きを読む

Q有限責任中間法人の財務諸表を入手するには?

ある有限責任中間法人のことを調べているのですが、財務諸表をHP上では公開していません。財務諸表を入手するにはどういった手続きをとればいいのでしょうか?外部の人間が入手するのは不可能なのでしょうか?

Aベストアンサー

No.1&2の者です。

卒論目的であれば、正攻法としては、その法人へ直接にアプローチすることが考えられます。競業者が入手しようとするのに比べ、拒否されるおそれは相対的に低くなりましょう。


人気Q&Aランキング

おすすめ情報