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年収は、給与所得以外にも、年金や雑所得その他1年間に得た利益をすべて合わせたものでしょうか。

例えば、
給与所得年間360万円
公的年金年間79万円
FX利益年間50万円
投信利益年間36万円
宝くじ年間当選100万円

とした場合、年収はこれらの総額の625万円になるのでしょうか。
またその場合の税金は年間でどのくらいになるのでしょうか。
初歩的な質問ですみませんよろしくお願いいたします。

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A 回答 (7件)

No.4です。



>それなら、宝くじを引き525万円です。
3番の方が「年収は課税所得も非課税所得もすべて含まれた概念」とご説明してくださっていますので、非課税の宝くじもあわせて「年収」となるのかと思ったのですが違うのでしょうか。
年収という場合、通常、「恒常的な収入」をいいます。
課税、非課税かということではなく、宝くじなどの臨時的な収入は含みません。
ちなみに、遺族年金、障害者年金は非課税ですが、「恒常的な収入」ですから年収には含みます。

>また、年金所得が0円になるのはなぜなのでしょうか。
公的年金には「控除額」が決められれており、65歳以上の場合120万円が控除されるので、「所得」は0円になります。
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「年収はいくらですか?」という質問がされる場合は、お見合いの席とか、借入金をする際に銀行が聞いてくるとかが考えられますよね。


逆に考えると、質問する相手はあなたの経済力それも継続的な経済力が安定してるかどうかを知りたいという目的があると推察できます。
そう考えると、あてに出来ない一時的な収入は除いた収入額が答えになるべきだと思われます。

たまたま宝くじで1千万円当たったのを「所得は1千万円以上あります」と云われたら、なんて素敵な経済力を持ってる人だと思われてしまいます。
ふたを開けると中身は月30万円で手取り24万円のサラリーマンだったとなると「話が違う」となるわけです。

FX利益はばくちみたいなもので、収入にあげない方が良いのではないかと思います。
投信利益はFXよりもばくち性は低いですが、元本割れの存在を考えると、これも不安定といえます。
宝くじにいたっては、年間収入として合算して他人に伝えるものではないでしょう。
毎年宝くじが当たるわけではないからです。

「年収」を問われる場合の相手の知りたいものによって額が変わるというわけです。
税務申告なら、非課税は省いて、分離課税も省いての額が対象になります。
単純に昨年の収入はいくらだったのかという自己管理としての計数を出すなら総額を知らないと、何にいくら使ったのか、無駄使いはないのかという判断はできないです。
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年収からだけの情報では所得税は算定できません。



所得税は半年でいくらとは無いので全て年間、

算定不可、

この回答への補足

そうなんですかすみません。
税金についての質問は取り下げたいと思います。
混乱させて申し訳ありません。

私が一番お聞きしたかったのは年収の定義(範囲)についてなのですが、
これは課税・非課税問わず、また宝くじなどの臨時的な収益も含めて、年鑑の収入をすべてあわせたものという認識でよいのでしょうか?
よろしくお願いいたします。

補足日時:2010/05/16 23:41
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>給与所得以外にも、年金や雑所得その他1年間に得た利益をすべて合わせたものでしょうか。


通常はそういうことです。

>とした場合、年収はこれらの総額の625万円になるのでしょうか。
いいえ。
「収入」と「所得」は違います。
給与所得は、「収入」から「給与所得控除」を引いた額をいいます。
年金所得は、「年金収入」から「公的年金等控除額」を引いた額をいいます。
FXや投信は「収入」から「経費」を引いた額(利益)が「所得」です。
また、宝くじの当選金は非課税です。

例が「所得」なら「年収」625万円ではありません。
それとも、給与も年金も「収入」なのでしょうか。
それなら、宝くじを引き525万円です。

>たその場合の税金は年間でどのくらいになるのでしょうか。
給与と年金が収入、FXや投信は所得として計算すると
給与所得 234万円
年金所得    0円(ただし、65歳未満なら9万円)
FX所得   50万円
投信所得  36万円
合計所得 320万円

合計所得から、社会保険料控除、生命保険料控除や基礎控除などを引きます。
扶養親族がいればその控除もありますが扶養親族0とし、社会保険料控除が43万円で生命保険料控除がないとした場合
320万円-43万円-38万円(基礎控除)=239万円(課税所得)
239万円×10%(税率)-97500円(控除額)=141500円
が所得税です。

あと、住民税(翌年6月から課税)
所得割
320万円-43万円-33万円(基礎控除)=234万円(課税所得)
238万円×10%(税率)=238000円
238000円-2500円(調整控除)=235500円
均等割
4000円(市町村によってはこれより少し高いこともあります。)
合計239500円

この回答への補足

すみません。回答者様のご指摘のとおり「所得」と「収入」を混同しておりました。
年収は年間の「収入」の合計額で、「所得」の合計額ではないのですね。
給与と年金は「収入」、FXと投信は「所得」としての例でお願いします。
ちなみに年金のほうは非課税のものです。

>それなら、宝くじを引き525万円です。
3番の方が「年収は課税所得も非課税所得もすべて含まれた概念」とご説明してくださっていますので
非課税の宝くじもあわせて「年収」となるのかと思ったのですが違うのでしょうか。
また、年金所得が0円になるのはなぜなのでしょうか。

補足日時:2010/05/16 12:26
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年収というと「年間収入」ですから、課税所得も非課税所得もすべて含まれた概念になります。


一方「所得」という概念は、給与なら給与所得控除額を引いた額、年金でも年齢によって控除額が変わります。又、宝くじの当選金は非課税です(所得税法9条)。
年収に税金がかかるのではなく、年間所得に対して、給与所得、一時所得という区分をした上で総合課税と分離課税に別れます。
FX利益についても、その内容で申告不要のもの(分離課税)があります。
以上のように、ご質問者の書かれてる情報だけでは、所得が計算できません。
所得計算ができない上に配偶者控除や扶養控除、その他控除額もからんできます。
給与所得が360万円といわれてますが、給与所得控除後の額を示されてますか?
給与の支払い総額が360万円だというなら、それから給与所得控除を引いたがくが「給与所得」です。

失礼なもの云いで申し訳ありませんが「税金はいくらです」という回答がされたら、まゆつばものだと思ってください。

この回答への補足

すみません。回答者様のご指摘のとおり「所得」と「収入」を混同しておりました。
年収は年間の「収入」の合計額で、「所得」の合計額ではないのですね。
給与と年金は「収入」、FXと投信は「所得」としての例でお願いします。
また年金は非課税、FXは総合課税のものです。

補足日時:2010/05/16 12:30
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税額計算の目的であれば


宝くじの賞金は所得税も地方税もかかりませんので除外できます。
給与所得/公的年金については所得控除がありますからまるまる税金がかかるわけではありません。所定の控除をした後の金額が課税所得になります。

この回答への補足

宝くじは非課税だったんですね。

課税・非課税/安定収入・臨時収入、すべて含めての「年収」になるのでしょうか?

補足日時:2010/05/16 12:36
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その通りすべてを合計した金額です


税額は控除分があるので実際に計算しないと分かりません
試算してください

参考URL:http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます!

お礼日時:2010/05/16 12:37

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私は現在60歳で今年定年退職し年金が来年2月より50万位受給する無職の主婦ですが、来年よりパートで働きたいと思っています。
年収金額でいくら迄が年金と合算して無税で扶養控除等を失わないで済むのかわかりません。
又税がかかる金額はどの位でどのような種類の税と金額かもわかりません。
どなたか教えていただければ宜しくお願いします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>年収金額でいくら迄が年金と合算して無税で扶養控除等を失わないで済むのか…税がかかる金額はどの位でどのような種類の税と金額か…

「所得を得た」場合にかかる税金は、「国税の所得税」と「地方税の個人住民税」です。(自営業の人は「個人事業税」というものがかかる場合もありますが、「パート」とのことなので省略します。)

---
「所得税」も「個人住民税」も「基本的な仕組み」は単純です。

まず、「その年の収入」を、「所得の種類ごと」に分けて「それぞれの所得金額」を求めます。

uff52632さんのご質問内容ですと、

・公的年金収入→「(公的年金等に係る)雑所得」
・給与収入→「給与所得」

の「2種類」です。

『所得の区分のあらまし』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
『所得金額とは|一宮市』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html

あとは、「所得税の確定申告」を行なって、「すべての所得から計算した所得税額」と「源泉徴収されている所得税額」の【差額】を精算して、その年の税務申告は終了です。

『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。

※「個人住民税」は市町村が計算しますので、自分で計算する必要はありません。

『【確定申告・還付申告】>Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

---
「無税になるかどうか?」は、「所得控除」や「税額控除」が「その人ごとに」違っているため、「年金収入の金額・給与収入の金額」の情報だけでは分かりません。

「所得控除」「税額控除」も「考え方」はどちらも単純です。

・所得金額-所得控除=課税される所得金額
  ↓
・課税される所得金額×税率=税額
  ↓
・税額-税額控除=納税額

『所得税の「基礎控除」とは』(更新日:2010年09月06日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/252921/

『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
『税金から差し引かれる金額(税額控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto321.htm

※「確定申告にある程度慣れている」という場合は、こちらで、所得税の試算が可能です。

『所得税(確定申告書等作成コーナー)』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm

******
「控除対象扶養親族」の要件

「控除対象扶養親族」は、「16歳以上の扶養親族」です。

「扶養親族」の要件は「4つ」ありますが、「所得の要件」は、「年間の合計所得金額が38万円以下であること」です。

『扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
>>扶養親族とは、その年の12月31日…の現況で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。
>>(3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。

※「控除対象配偶者」の要件もほぼ同じです。

『配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
『配偶者特別控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

*****
「年金受給者の確定申告不要制度」について

「確定申告が面倒」という年金受給者のために「年金受給者の確定申告不要制度」が導入されています。

『公的年金等を受給されている方へ』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h25/Dec/03.htm

なお、「確定申告」は、「所得税の過不足の精算手続き」ですから、必ずしも「確定申告不要=得」というわけではありませんので、ご注意ください。

また、(確定申告は不要でも)「個人住民税は申告が必要」というケースもあります。

(多摩市の場合)『年金所得者の住民税申告・確定申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/14663/14134/014702.html

*****
(備考)

「税務署」は、年明けから「還付申告」の受付が始まり、3/15に向かって徐々に混み始めます。

「基本的なことからじっくり相談したい」という場合は、「なるべく早め、いっそのこと3/16以降」のほうが良いと思います。

*****
(その他参考URL)

『確定申告と年末調整はどう違うの?』(更新日:2013年01月21日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/
『還付申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm
『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『日本税理士会連合会>相談事業のご紹介』
http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/consultation.html
『まだまだたくさんいる「偉い税理士先生」』(2012/06/07)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1359.html
---
『はけんけんぽ|被扶養者とは:審査の必要性』
http://www.haken-kenpo.com/guide/huyou_1.html
※「被扶養者の審査基準」は、どの保険者(保険の運営者)も「ほぼ同じ」ですが、「まったく同じ」ではありませんのでご注意ください。
『公的医療保険の運営者―保険者』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/post_1.html
『けんぽれん>よくある質問』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は税務署(住民税は市町村)に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>年収金額でいくら迄が年金と合算して無税で扶養控除等を失わないで済むのか…税がかかる金額はどの位でどのような種類の税と金額か…

「所得を得た」場合にかかる税金は、「国税の所得税」と「地方税の個人住民税」です。(自営業の人は「個人事業税」というものがかかる場合もありますが、「パート」とのことなので省略します。)

---
「所得税」も「個人住民税」も「基本的な仕組み」は単純です。

まず、「その年の収入」を、「所得の種類ごと」に分けて「それぞれの...続きを読む

Q年金所得とは、公的年金と企業年金の合計額でしょうか

夫62才すでに定年 学生2名 妻 嘱託職員 年収230万程 夫の両親(無職)

12月の確定申告で、夫を含め家族を自分の扶養に入れたのですが、年金の額で扶養にならない
と知りました。

夫、公的年金の額 1,388,796円 企業年金 535,776円です。
25年度は年金に源泉徴収なし 26年から2,200円ほど掛っている。
自分の扶養にはならないということでいいのでしょか。

又、社会保険も私の保険に子供の分もつける様にしたが、夫は180万以上とみなされると
国民年金に入る様になります。

所得制限がある時の年金所得とは、公的年金のみでいいのでしょうか。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>年金所得とは、公的年金と企業年金の合計額でしょうか

一般的には、「企業年金」は「公的年金」とみなす場合が多いです。

なお、「年金所得」という「単語」が何を指すのかは、それを定義する「法令」「制度」「団体」「個人」などによって異なります。

【税法上の定義】で、「公的年金【等】」と言った場合は、以下のリンクにあるとおりです。

『公的年金【等】の課税関係』
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm
>>主な公的年金等は、次のものです。
>>(1) 国民年金法、厚生年金保険法、公務員等の共済組合法などの規定による年金
>>(2) 過去の勤務により会社などから支払われる年金
>>(3) 外国の法令に基づく保険又は共済に関する制度で(1)に掲げる法律の規定による社会保険又は共済制度に類するもの

つまり、いわゆる「老齢【基礎】年金」「老齢【厚生】年金」「企業年金」などは、まとめて「公的年金等」と区分することになります。

>夫、公的年金の額 1,388,796円 企業年金 535,776円…自分の扶養にはならないということでいいのでしょか。

税法上の「所得控除」である、【配偶者控除】【配偶者特別控除】は、「控除の対象となる配偶者(この場合は旦那さん)」の【年間の合計所得金額】が、それぞれ「38万円以下」「38万円超~76万円未満」である必要があります。

『配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
『配偶者特別控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

「公的年金等に係る雑所得の金額」は、「65歳未満」と「65歳以上」で異なりますが、現在の旦那さんの「公的年金等に係る雑所得の金額」は、「1,224,572円」となり、両控除の要件を満たさないことになります。

・(1,388,796円+535,776円)×100%-70万円=1,224,572円

>…夫は180万以上とみなされると国民年金に入る様になります。

「健康保険の被扶養者」の認定要件は、【税法上の所得控除の要件】とは異なります。

また「認定の際に何を収入とみなすか?」は、「保険者(保険の運営者)」による違いが存在します。

これは、「健康保険法」には、「何を収入とみなすか?」という規定が無いためで、「国から示された目安」を元に、各保険者が独自に基準を定めています。

『公的医療保険の運営者―保険者』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/post_1.html
『けんぽれん>自分が加入している健康保険組合がわかりません。どのように調べればよろしいですか?』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml
※「健康保険の保険者」は、1,400以上存在します。

(目安の一例)『[PDF]収入がある者についての被扶養者の認定について(保発第九号・庁保発第九号)』
http://www.itcrengo.com/kitei/1-5nintei_kijun.pdf

---
ということで、原則として「認定基準は保険者に確認しないと分からない」ものなのですが、こと「年金収入」に関しては、「どの保険者も収入とみなす」と考えて問題ありません。

保険者によって異なる可能性があるのは、「継続性」についての見解が異なる可能性がある「退職金」「株式譲渡所得」などです。

その他にも、「微妙に、場合によっては大きく」認定基準が異なることがありますのでご留意下さい。

*****
(その他参考URL)

『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
『所得の種類と所得金額の計算方法|松戸市』
http://www.city.matsudo.chiba.jp/kurashi/zeikin_top/kojiin/shikenminzei/syotokunokeisan.html
『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
---
『個人住民税の非課税限度額とは|花巻市』
http://www.city.hanamaki.iwate.jp/living/zeimu/1291090906546.html
※「均等割の非課税限度額」は、最低額が31万5千円、35万円の市町村があります。
※「その市町村独自の減免制度」がある場合もあります。
---
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何|日経トレンディネット』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964
---
『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の軽減制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_29.html
『北見市|国保上の世帯主変更について』
http://www.city.kitami.lg.jp/docs/2011020200019/
『誰も教えてくれない住民票の話』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/dareju.html
---
『「家族手当」とは、どういう意味ですか?|エン・ジャパン』
http://employment.en-japan.com/qa_1094_1010/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>年金所得とは、公的年金と企業年金の合計額でしょうか

一般的には、「企業年金」は「公的年金」とみなす場合が多いです。

なお、「年金所得」という「単語」が何を指すのかは、それを定義する「法令」「制度」「団体」「個人」などによって異なります。

【税法上の定義】で、「公的年金【等】」と言った場合は、以下のリンクにあるとおりです。

『公的年金【等】の課税関係』
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm
>>主な公的年金等は、次のものです。
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Q[年末調整] 扶養親族の「所得」に年金は入るの?

こんにちは。

今年から両親を扶養家族としています。両親は仕事していません。
よって扶養親族の欄に記述するのですが、所得が38万円を超える場合書いてはいけないような事が書かれています。
受け取っている年金は、当然それより多いですがそれはまた別なのでしょうか?

1.扶養親族に書いてよいのか?
2.18年度の所得見積額には何を書くのか?

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

収入が公的年金だけなら、65歳未満の人で70万、65歳以上の人で120万の控除があります。従って
65歳未満の人→108万以下
65歳以上の人→158万以下で、
所得金額は38万以下になり扶養親族に入れることができます。

上記に当てはまる場合、
合計所得金額=貰った公的年金-公的年金控除(70万又は120万)
となり、平成18年の所得見積額には、
平成18年に貰う公的年金の見込み-公的年金控除の額を書けばいいです。大きく変わらないのであれば、平成17年と同じで構わないと思います。

Q課税証明書の年収に株の収益は含まれる?

課税証明書の年収に株の収益は含まれる?

前年の総収入金額が課税証明書には記載されますよね?
その中には株の売買や配当で得た金額も足されて記載されるのでしょうか?

株の売買や配当で得た金額・税金分の金額は税務署だけが把握しているのでしょうか?
教えて下さい。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>その中には株の売買や配当で得た金額も足されて記載されるのでしょうか…

確定申告をしたのなら記載されます。

譲渡益については特定口座源泉ありで済ませてしまったもの、配当金については源泉徴収だけで済ませてしまったものは、所得証明書や課税証明書には載りません。

特定口座源泉ありでも他に損失があって確定申告をしたとか、配当金も源泉税の姦夫を狙って確定申告をしたりすることがありますが、確定申告をすれば所得証明書や課税証明書に載ることになります。

>株の売買や配当で得た金額・税金分の金額は税務署だけが把握しているの…

譲渡益も配当金も、源泉徴収分に地方税が含まれていますから、市役所も把握していますが、所得証明書や課税証明書には載るかどうかは前述のとおりです。

Q一時所得金の税金はいくら?

この7月より就職しました。
8月に、400万円の一時所得が入りますが、いつ、どのように税金の申告をしたらいいのでしょうか?
また、支払う税金はいくらくらいになるのでしょうか?
ちなみに、月額給与は、月税込み30万程度となります。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

 こんにちは。

◇一時所得の課税標準
・所得税法の「一時所得」に当たるのでしたら,「課税標準」は,

 総収入金額-収入を得るために支出した金額-特別控除額(最高50万円)=一時所得の金額

となります。

・不謹慎な例かもしれませんが,分かりやすい例で,競馬で万馬券が当たったとしますと…

 馬券代 100円
 払戻金 100万円 の場合

 100万円-100円-50万円=49万9,900円
について所得税が課税されます。

◇総合課税
・給与所得と一時所得(源泉分離課税されるものは除きます。)は総合課税されますから,合算して確定申告することになります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm

◇サラリーマンで確定申告が必要な方
・サラリーマンで,主たる給与所得以外に20万円以上の収入がある場合は,確定申告が必要です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

◇所得税
・所得税は「課税標準」に応じて税率が違います。その方にどのような控除があるかによって,「課税標準」が変わりますので,それが分からないと正確な税率がわかりません。
 一応税率は,下記のサイトのとおりです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

-----------------
 以上から,ご質問についてですが,

>8月に、400万円の一時所得が入りますが、いつ、どのように税金の申告をしたらいいのでしょうか?

・来年の確定申告時期に,確定申告をしてください。
 なお,源泉分離課税される一時所得でしたら,すでに納税していますので申告の必要はないです。

>また、支払う税金はいくらくらいになるのでしょうか?
ちなみに、月額給与は、月税込み30万程度となります。

・賞与の有無が分かりませんので,以下,それは省略して年収で360万円としてシュミレーションして見ます。

-----------------------
 給与所得については,
 360万円-給与所得控除65万円-基礎控除38万円-その他控除(?)=課税標準…(a)

 一時所得については,
 400万円-収入を得るために支出した金額-50万円=課税標準…(b)

 合計して,
 [(a)+(b)-控除額]×税率=所得税

となります。
 税率は「20%」ぐらいでしょうか,多分…
--------------------------

 こんにちは。

◇一時所得の課税標準
・所得税法の「一時所得」に当たるのでしたら,「課税標準」は,

 総収入金額-収入を得るために支出した金額-特別控除額(最高50万円)=一時所得の金額

となります。

・不謹慎な例かもしれませんが,分かりやすい例で,競馬で万馬券が当たったとしますと…

 馬券代 100円
 払戻金 100万円 の場合

 100万円-100円-50万円=49万9,900円
について所得税が課税されます。

◇総合課税
・給与所得と一時所得(源泉分離課税されるものは除きます。)は総...続きを読む

Q給与所得と一時所得と課税額について

給与所得と一時所得と課税額について

例えば競馬で大穴を当てたとして、2千50万円の利益収入があった場合、
(2千50万円-50万円)×1/2
で一時所得は1千万円ですよね?

ここまでは分かったのですが、
一時所得に対する課税額は総所得によって異なるみたいです。
この辺りが理解できません。

給与収入500万円のサラリーマン

給与収入300万円のサラリーマン

無職無収入のニート
では、
それぞれ所得税、住民税はいくら納入しないといけないのですか?

Aベストアンサー

No.2です。

>どういう数式になるのでしょうか?
じゃあ、式で説明しますね。

年収500万円の場合
5000000円(給与収入)÷4(千円未満切り捨て)×3.2-540000円=3460000円(所得=給与所得控除後の金額)
(3460000円(給与所得)+10000000円(一時所得))-610000円(社会保険料)-380000円(基礎控除)=12470000円(課税所得)

12470000円×33%-1536000円(控除額)=2579100円(税額)

年収300万円の場合
3000000円(給与収入)÷4(千円未満切り捨て)×2.8-180000円=1920000円(所得=給与所得控除後の金額)
(1920000円(給与所得)+10000000円(一時所得))-395000円(社会保険料)-380000円(基礎控除)=11145000円(課税所得)

11145000円×33%-1536000円(控除額)=2141850円(税額)

無職の場合
10000000円-380000円(基礎控除)=9620000円
9620000円×33%-1536000円=1638600円

です。

No.2です。

>どういう数式になるのでしょうか?
じゃあ、式で説明しますね。

年収500万円の場合
5000000円(給与収入)÷4(千円未満切り捨て)×3.2-540000円=3460000円(所得=給与所得控除後の金額)
(3460000円(給与所得)+10000000円(一時所得))-610000円(社会保険料)-380000円(基礎控除)=12470000円(課税所得)

12470000円×33%-1536000円(控除額)=2579100円(税額)

年収300...続きを読む

Q被扶養の条件(公的年金プラス個人年金収入)

60歳になって1年目です。
公的年金収入が25万円、個人年金収入が180万円(必要経費を除いた所得で95万円)あります。
公的年金の所得はゼロ円となるので、合わせた雑所得は95万円になると思います。
給与収入は103万円という被扶養の線がありますが、
雑所得はその名の通り、そのまま課税対象ととなってしまうのでしょうか?
個人年金は貯金の利子と同様に分離課税と考え、
今まで通り、扶養家族でいられると思っていたので、戸惑っています。
また、個人年金からは10万円弱が源泉徴収されています。
確定申告すれば、いくらか戻ると思われまが、しておいた方がいいのでしょうか?

Aベストアンサー

>給与収入は103万円という被扶養の線がありますが…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあ、税金のカテなので 1.税法限定で回答しておきますが、給与収入 103万という物差しは正確ではありません。
正確には、「合計所得金額 が38万円以内」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

給与収入 103万を「所得」に換算すると 38万円になるだけで、扶養控除の定義はあくまでも「所得」が 38万以下です。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

>公的年金収入が25万円…

確かに「所得」は 0 で良いです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

>個人年金収入が180万円(必要経費を除いた所得で95万円…

ちゃんと意味が分かって 95万といっておられるなら、それはそれで良いです。

>雑所得はその名の通り、そのまま課税対象ととなってしまうの…

話が 180度変わってしまうのですね。
課税対象になるかどうかのことと、他の者の控除対象扶養者あるいは控除対象配偶者になれるかどうかのこととは、次元の異なる話ですよ。

課税対象になるのは
「合計所得金額」-「所得控除の合計」
が 2,000円以上になるときです。

所得控除とは、
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm

>個人年金は貯金の利子と同様に分離課税と考え…

分離課税などでありません。
総合課税です。
百歩譲って、分離課税である株の譲渡益などでも「合計所得金額」には含まれますので、分離課税を理由に

>今まで通り、扶養家族でいられると思っていたので…

などという考え方は通用しません。

>確定申告すれば、いくらか戻ると思われまが…

前述のとおり「所得控除」に該当するものがどれだけあるかによります。
仮に、「基礎控除」以外には特にないものとすれば、あなたの課税対象額は 57万円。
(95 - 38) × 5% = 28,500円
ですから、71,500円が還付されます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>給与収入は103万円という被扶養の線がありますが…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあ、税金のカテなので 1.税法限定で回答しておきますが、給与収入 103万という物差しは正確ではありません。
正確には、「合計所得金額 が38万円以内」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

給与収入 103万を「所得」に換算すると 38万円になるだけで、扶養控除の定義はあくまでも「所得」が 38万以下で...続きを読む

Q夫の扶養されている年金受給者の妻はいくらまで働くことができますか?

私(58)は現在働いており、妻(65)は年金138万円の収入があり、私の扶養に入っています。
妻は働きたいのですが、年間いくらまでなら扶養を受けたままで働くことができますか?
私の年収は250万です。
基本的なことから教えて頂けないでしょうか。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

Moryouyouと申します。
よろしくお願いします。

扶養と言われているのは、
1.税金の扶養(配偶者控除等)
2.社会保険の扶養条件
が該当すると思います。

1.まず税金は奥様の年金所得
で決まります。
年金収入  138万より、
公的年金控除120万を
差し引きます。
①所得は18万となります。
公的年金控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

ご主人の配偶者控除は
奥さんの所得38万以下が条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
ですので、現状OKです。
配偶者控除は所得税で38万
住民税で33万の所得控除が
受けられます。
ご主人の収入から、
所得税率は5%なので、
38万×5%=1.9万が所得税で
33万×10%=3.3万が住民税で
軽減されます。

奥さんの年金所得は
①18万なので、
まだ20万の余力があります。
給与で言うと②給与所得控除の
65万を逆算すると、
85万の年収があっても
配偶者控除は受けられます。
給与所得控除http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

また奥さんの所得が38万を超えても
配偶者特別控除があります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm
奥さんの所得が76万まで
ご主人は所得控除が受けられます。
(38万~0まで)

年金の所得①18万にプラス
58万の余力となります。
先ほどの②65万の給与所得控除を
プラスすると、
123万の給与収入まで、ご主人の
配偶者特別控除が受けられる計算と
なります。

税金としては、奥さんの給与収入は
85万程度が税金の扶養としては
都合がよいと思います。

2.社会保険の扶養条件

○○健康保険組合によって微妙に違う所も
あるようですが、
協会けんぽなどは、
下記にある収入要件のとおりです。
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2278
引用~
年間収入130万円未満(60歳以上又は
障害者の場合は、年間収入※180万円未満)
かつ
同居の場合 収入が扶養者(被保険者)
の収入の半分未満
~引用
となっています。

奥さんが年間収入180万円未満は
よいのですが、ご主人(扶養者)の
収入の半分未満は満たしていない
ようです。
この条件は協会けんぽの条件であり、
注釈の世帯収入の条件もありますので、
お勤めの会社に条件を訊いた方がよい
と思います。

奥さんの社会保険の扶養がかなわない
のであれば、国民健康保険に加入され、
税金の条件を考慮して働かれれば
よろしいかと思います。

いかがでしょうか?

Moryouyouと申します。
よろしくお願いします。

扶養と言われているのは、
1.税金の扶養(配偶者控除等)
2.社会保険の扶養条件
が該当すると思います。

1.まず税金は奥様の年金所得
で決まります。
年金収入  138万より、
公的年金控除120万を
差し引きます。
①所得は18万となります。
公的年金控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

ご主人の配偶者控除は
奥さんの所得38万以下が条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
ですので、現状OKです。
配偶者控除は所...続きを読む

Q年収60万のパート主婦で一時所得がある場合は。

配偶者の扶養扱いで配偶者控除等申告する予定ですが生命保険の満期受け取り金が12月にある予定でさらに今年の4月に個人年金保険の解約をして解約返戻金受け取り済みです。この場合は必要経費および特別控除を考慮しても合計所得額38万以上になりそうです。1.確定申告して納税の必要がありますか。2.また、その際いままで使用していなかった生命保険料控除申告書提出したほうが減税となりますか。(パート先に提出する年末調整の申告書に添付するつもりでしたが)3.配偶者の扶養ははずれてしまうのでしょうか。以上今までまったく無頓着だったので、急に頭が混乱しています。

Aベストアンサー

#2の追加です。

失礼しました、パートの年収が60万円でしたね。
先の回答には、余計な部分が有り、修正する部分も有りますから、先の回答は無視して、こちらをご覧ください。

配偶者の扶養(配偶者控除)の要件は、配偶者の所得が38万円以下の場合に限られますから、給与所得が0でも、一時所得が38万円を超えていれば、夫が配偶者控除を受けられません。
ただし、控除対象配偶者にはなれませんが、配偶者特別控除38万円を受けられますから、ご主人が勤務先へ配偶者控除等申告書を提出してください。

給与所得者で、給与以外の所得が年間20万円以下の場合は、給与以外の所得を申告しなくてもよいことになっています。
従って、ご質問の場合は、一時所得が年間20万円を超えていますから、勤務先で年末調整を受けていても、確定申告が必要になります。

生命保険料控除については、保険料を支払った人が、控除を受けることが出来ますから、あなたが支払っている場合は、年末調整で控除を受けることが出来、税金が安くなります。
又、年末調整で、生命保険料控除の適用を受けなくても、確定申告で適用を受けることが出来ます。

#2の追加です。

失礼しました、パートの年収が60万円でしたね。
先の回答には、余計な部分が有り、修正する部分も有りますから、先の回答は無視して、こちらをご覧ください。

配偶者の扶養(配偶者控除)の要件は、配偶者の所得が38万円以下の場合に限られますから、給与所得が0でも、一時所得が38万円を超えていれば、夫が配偶者控除を受けられません。
ただし、控除対象配偶者にはなれませんが、配偶者特別控除38万円を受けられますから、ご主人が勤務先へ配偶者控除等申告書を提出してください。

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Q個人年金を受け取った際の税金・社会保険料への影響

妻が自分でかけていた生命保険会社の個人年金を受け取った場合、妻の税金・社会保険関係でどのような影響があるのでしょうか?
私の認識は以下の通りです、過不足や誤りがあればご教示いただきたく、よろしくお願いいたします。(下記以外の収入はなし)

【前提】
・40歳の妻
・パート収入 年間90万円
・サラリーマンの夫の扶養に入っている

・今年受け取った個人年金額(収入金額) 120万円
・必要経費 100万円
・雑所得 20万円
・上記個人年金は10年前に一時払保険料1000万円を支払い、今年から10年確定年金(120万円×10回)として受取開始。

【所得税】
雑所得は20万円以下なので確定申告不要。

【住民税】
パート収入90万円+雑所得20万円=110万円
扶養の範囲(給与所得65万円+基礎控除33万円=98万円)を超えるため市役所に申告し税金を払う必要あり。
実際は確定申告しなかった場合、税務署→市役所の情報連携もないため課税されない。
(原則は、所得が20万以下の場合、確定申告不要でも、住民税だけは市役所に申告して支払う必要あり。)

【国民健康保険料】
健康保険料率を計算する際、「雑所得20万円が加算」され、保険料がアップする。

【国民年金保険】
「個人年金額(収入金額)120万円が加算」され、妻自身も国民年金保険料を払う必要が生じる。
パート収入90万円 + 個人年金額(収入金額)120万円 = 210万円
となり、「130万円の壁」を越えるため、妻自身も国民年金保険料を支払う必要が生じる。

妻が自分でかけていた生命保険会社の個人年金を受け取った場合、妻の税金・社会保険関係でどのような影響があるのでしょうか?
私の認識は以下の通りです、過不足や誤りがあればご教示いただきたく、よろしくお願いいたします。(下記以外の収入はなし)

【前提】
・40歳の妻
・パート収入 年間90万円
・サラリーマンの夫の扶養に入っている

・今年受け取った個人年金額(収入金額) 120万円
・必要経費 100万円
・雑所得 20万円
・上記個人年金は10年前に一時払保険料1000万円を支払い、...続きを読む

Aベストアンサー

No.1です。

>住民税の欄に書いたのだから住民税の基礎控除額33万円とすべきだと思うのですがいかがでしょうか?
いいえ。
確かに住民税の基礎控除は33万円ですが…。

>それとも扶養の可否は所得税の計算のみで判定する??
でも、所得税の計算のみということではありません。
給与所得の場合、「収入」から「給与所得控除(年収によってきまります)」を引いた額を「所得」といいます。
そして、前にも書きましたが、その「所得」が38万円以下の人を扶養にできるということです。
給与所得控除は所得税も住民税も同じです。
扶養にできるかどうかに基礎控除は関係ありません。

ただ、所得税の場合、年収103万円、つまり38万円の所得だと扶養になれ、基礎控除を引けば課税所得が0円になり扶養される人も課税されないということになります。
しかし、その人は住民税は課税されるということです。
くどいようですが、「給与年収で103万円以下」の人を扶養にでき、それは所得税でも住民税でも同じです。

>今回の事例では、国民健康保険は扶養から外れないが、国民年金保険は扶養から外れるというケースをあえて設定しました。それぞれ別の金額を基準(国民健康保険は雑 所得20万円、国民年金保険は年金額120万円を基準)とする以上、必ずセットということはないのではないでしょうか?
国保は社会保険と違い扶養という概念はありません。
社会保険の扶養ですね。
また、国民年金は扶養とはいいません。
3号被保険者といいます。
通常はセットですが、年金機構に確認されたならそれが確かだと思います。

No.1です。

>住民税の欄に書いたのだから住民税の基礎控除額33万円とすべきだと思うのですがいかがでしょうか?
いいえ。
確かに住民税の基礎控除は33万円ですが…。

>それとも扶養の可否は所得税の計算のみで判定する??
でも、所得税の計算のみということではありません。
給与所得の場合、「収入」から「給与所得控除(年収によってきまります)」を引いた額を「所得」といいます。
そして、前にも書きましたが、その「所得」が38万円以下の人を扶養にできるということです。
給与所得控除は所得税...続きを読む


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