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専業主婦が土地売却代金を得たら、夫の扶養から外されますか?

年収480万のサラリーマンの夫を持つ専業主婦です。
相続により土地の権利1/8を得ました。
同じく相続した親族の1人が私を含め他7人の権利を買い取ることになりました。
現在の土地の取引価格を参考に250万-300万程度での売却を考えていますが、この売却代金を得る翌年は夫の扶養から外れなければならないのでしょうか。
税金や保険料の面で損をするのなら、親族に土地の権利を贈与し、額面は少なくなりますが2年に分けて111万円の現金を親族から私に贈与してもらったほうが良いのでしょうか。
(その売却代金は夫が債務者の住宅ローンの繰上げ返済にあてる予定なので、可能なら親族から夫に贈与してもらう約束を取り交わすほうが良いでしょうか)

降ってわいた話にできるだけ早く判断しなければならず、無知で恥ずかしい限りですがどなたかお知恵をいただければ助かります。
よろしくお願いします。

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A 回答 (4件)

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養があります。


税金上の扶養ですが、貴方は扶養からはずれることはありません。
土地は親が買ったときの価額を引き継ぎ、取得費としてみれます、
つまり、買値(親が買った)より売値(貴方が売る)のほうが安いのですから、売ったことによる所得はマイナスになります。

また、健康保険の扶養は「所得」ではなく「収入」が130万円以上だと扶養からはずれなくてはいけな
くなります。
貴方の場合収入は300万円ですが、でも、これは「恒常的な収入」が130万円ということです。
土地の売却収入は恒常的な収入ではありません。
なので、通常なら健康保険の扶養からもはずれなくすみます。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
>通常なら健康保険の扶養からもはずれなくすみます。
こちらを聞き一安心しました。

夫の職場の内規で、妻の所得が130万未満かつ月額108333円以下なら配偶者扶養手当が加算されるようになっているので、社会保険料等の扱いも準じるのだと思います。
月額換算の記載があることから、回答者様の仰られる
>恒常的な収入
との判断可否にもよるのかもしれません。

250~300万円の売却代金を得ても税法上(配偶者(特別)控除、住民税、所得税)は問題無く、大きな税金の出費にはならない。
しかし、夫の職場の内規に照合わせた際に、売却代金を得ることで配偶者扶養手当加算対象から外されないことを確認する必要があるとの認識であっているでしょうか。

配偶者扶養手当加算は1年で20万円弱あり加算停止されると家計が苦しいです。
他に、配偶者(特別)控除の内容によって夫の所得税と住民税を合わせて5~10万円加算されて、私にも所得税が課税されるのですね。
ほか登記の諸費用なども合わせると、最大で30万円分くらいの影響が考えられるのでしょうか。

せっかく残してもらえた財産ですのでできるだけ目減りさせずに受け取りたいと思います。

お礼日時:2010/05/18 00:12

No.3です。



>250~300万円の売却代金を得ても税法上(配偶者(特別)控除、住民税、所得税)は問題無く、大きな税金の出費にはならない。
そのとおりです。

>しかし、夫の職場の内規に照合わせた際に、売却代金を得ることで配偶者扶養手当加算対象から外されないことを確認する必要があるとの認識であっているでしょうか。
そのとおりです。

>配偶者扶養手当加算は1年で20万円弱あり加算停止されると家計が苦しいです。
他に、配偶者(特別)控除の内容によって夫の所得税と住民税を合わせて5~10万円加算されて、私にも所得税が課税されるのですね。
いいえ。
貴方の場合は、前にも書きましたが譲渡にかかる所得は0円なので税金かかりませんし、ご主人の控除にも影響しません。

>ほか登記の諸費用なども合わせると、最大で30万円分くらいの影響が考えられるのでしょうか
登記費用は、通常、買い手が負担します。
貴方の名義での相続登記は済ませてあるんですよね。
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この回答へのお礼

再度ありがとうございます。
心配点は、単純に夫の職場の内規によって扶養手当の加算が止められるかどうかの1点とわかり安心しました。

> 登記費用は、通常、買い手が負担します。
そんなことも知りませんでした、経費節約のため自分で法務局に行こうと思っていました;

私自身理解不足の質問文でしたが、該当土地の持分は相続ではなく故人の生存時の贈与?のようです。
故人が会社経営をしていた事情からか、該当土地の購入時に故人の配偶者と私を含めた直系卑属数名の共有名義にて登記したようです。
従って既に私名義になって(いると言えると思)います。

私自身は日々の生活に余裕の無い年収帯の専業主婦ですので、このような話があるとしどろもどろになります。
額が大きければ税理士さんに相談することも出来るのでしょうが少ないので難しいです。
今後も他の直系尊属の贈与・相続の関係で同様のことがあると予想されますが、都度混乱したり悩まずに済むよう、今回こちらで学ばせていただいたことをもとに考えていきたいです。

お礼日時:2010/05/18 18:48

>(2)一時所得103万円以上…



給与ではないので、103万という数字は関係ない。

>(3)一時所得130万円以上…

社保は税金と違って全国共通した基準があるわけではありません。
細かい部分はそれぞれの会社、健保組合によって違います。
何でもかんでも 130万でくくってはだめ。

>私の売却益と言うのは売却代金そのままなのでしょうか…

わざわざ親が買ったときの値段うんぬんと言っているでしょう。
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この回答へのお礼

再度のご回答いただきありがとうございます。

夫の職場に明日改めて問い合わせますが、本日簡便に調べた限りでは130万円までは配偶者手当を受け取れるようですので保険料等の扱いも準じるのだと思います。
土地購入時の値段を元にする売却で税務署が受け付けてくれたらいいのですが、つい先月隣地が10万円台で売買取引されたばかりですので果たして昔の14万円が通用するものか不安です。
当時の売買価格の記録があるかどうかはわかりません、あったとしても親戚とは親しくないので提示を頼むのも気まずいです。

(1)購入時価格の坪14万円が通用するなら300万円で売却しても益は出ず配偶者控除、税金、保険料の心配はいらない

(2)直近の取引価格の坪10万円台で(税務署が)換算するなら
・250万円で売却の場合は益38万円以下なので心配は要らない
・300万円で売却の場合は38万円以上76万円以下の益が発生するので配偶者特別控除となり、私に益に対する所得税が課税される

いずれにしろ250~300万円が私の一時所得とみなされる心配は無く、従って配偶者(特別)控除は無くならないけれどそのような一時所得がある旨の申告はした方がいいのですね。
そして現在私と夫の居住する家土地に私の持分は入っていないので、売却代金を得てすぐに夫が債務者の住宅ローン繰上返済に全額あてないほうが良いとの認識でよろしいでしょうか。

お礼日時:2010/05/17 23:00

>夫の扶養から…



税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

しかも、 税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>250万-300万程度での売却を考えていますが、この売却代金を得る翌年は…

元値 (親が買ったときの値段) がいくらかにもよりますが。売却益が38万以上あるいは76万以上でるなら、夫は今年分の年末調整あるいは確定申告で、配偶者控除もしくは配偶者特別控除を取ることができません。
「翌年」ではありません。

住民税の配偶者控除等はたしかに翌年ですが、ハトぽっぽが居座り続ける限り、来年は配偶者控除そのものの廃止が予定されています。

>2年に分けて111万円の現金を親族から私に贈与してもらったほうが…

それはまとめて一度に 222万円の贈与を受けたという解釈ななるおそれがあります。
意図的な税逃れであることが明白です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4402_qa.htm#q1

>税金や保険料の面で損をするのなら…

税と社保は別物で、相互に連動するものではありません。
最大 300万で売れそうなものを 222万にダンピングするほど、譲渡による所得税は高くありません (正確に数字で検証する必用はありますが)。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1440.htm

>可能なら親族から夫に贈与してもらう約束を取り交わすほうが…

夫が、妻からもらおうと他人からもらおうと、夫にかかる贈与税額は同じです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

この回答への補足

すみません、そもそも売却益と言うものがよくわかっていません;;

> 元値 (親が買ったときの値段) がいくらかにもよりますが

購入当時は坪14万円、最近近所で売りに出されている価格は11万円、実際は10万円台で取引されているそうです。
250万円と言うのは坪11万で計算して端数を繰り上げた金額で、300万円と言うのは買い取るための気持ちの上乗せのようなものです。
(たぶん私が負担する登記の手数料とかも含まれているのだと思います)
私は購入当時にお金を出していませんので、私の売却益と言うのは売却代金そのままなのでしょうか、それとも気持分の50万円なのでしょうか。

補足日時:2010/05/17 15:21
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この回答へのお礼

> 正確に数字で検証する必用はありますが

仰られるとおりです。
そのように具体的に検討できれば一番なのですが、私に知識の無い上にどこから手をつけたらいいのかわかりません;;
心配点は下記3段構えと言う認識でいいのでしょうか。

(1)一時所得38(~76)万円以上の場合
・配偶者(特別)控除が無くなる事による夫の所得税の増額
・私の所得税額

(2)一時所得103万円以上
・私の住民税額

(3)一時所得130万円以上
・私の国民年金保険料
・私の国民保険料

補足と合わせてまた教えていただければ助かります、よろしくお願いします。

お礼日時:2010/05/17 15:22

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Aベストアンサー

土地を売った譲渡所得は長期短期どちらでも特別控除額があります。
この特別控除額後の金額が所得税法上の所得として課税されます。
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税法上の扶養親族の判定に、所得額基準(年38万円以下)があります。
この所得には「特別控除前の譲渡所得」が含まれます。
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 税金の事などなにもわかりませんので、教えていただければ助かります。宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

土地を売買した場合は譲渡所得として申告が必要になる場合があります。
そして税務署は土地の売買について把握しており今回のような通知を出してきます。

土地の譲渡所得の場合は給与や年金、事業所得といったような一般的な所得と分けて、その譲渡所得に関わる部分を別立てでを計算する分離課税という形を取り、分離課税用の確定申告書を使用します。

土地の譲渡所得の計算として。
土地の売却価格からその取得価格を引き、特別控除と呼ばれる控除を引いた差引きが税の計算をする上での基礎になります(課税標準額といいます)。

特別控除は5年以上持っていた土地を売却するのであれば最低100万円、行政などによって収用を受けた場合は最高5000万円を受けることができます。

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確定申告については税金がかからない場合はする義務がありませんから、その他に所得がなければ、その「譲渡所得の申告についてのお尋ね」に理由を書けば終わりかなと思います。

ただ土地税制は結構複雑なので税務署の担当の人に、「この様な書類が送られてきたんですけど、どうしたらいいですか?」と聞いておいたほうが無難ですね。
上記の説明はその土地を所有していたのが5年以上と仮定してお話しているので。

そして、税法上の扶養控除の判定は特別控除前の所得で判定します。
この場合、あなたは旦那さんの扶養に入れない可能性が出てきますので、旦那さんの修正申告が必要になることも考えられます。

いずれにせよ一度税務署に連絡をして聞いたほうが良いと思います。

土地を売買した場合は譲渡所得として申告が必要になる場合があります。
そして税務署は土地の売買について把握しており今回のような通知を出してきます。

土地の譲渡所得の場合は給与や年金、事業所得といったような一般的な所得と分けて、その譲渡所得に関わる部分を別立てでを計算する分離課税という形を取り、分離課税用の確定申告書を使用します。

土地の譲渡所得の計算として。
土地の売却価格からその取得価格を引き、特別控除と呼ばれる控除を引いた差引きが税の計算をする上での基礎になります(...続きを読む

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-----------------------------------
「合計所得金額」とは、純損失、雑損失、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失及び特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除を適用する前の総所得金額、特別控除前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額、株式等に係る譲渡所得等の金額、先物取引に係る雑所得等の金額、山林所得金額及び退職所得金額の合計額をいいます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1170.htm#aa1
-----------------------------------
であり、相続や贈与で得た金品を含むとは決して書いてありません。

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どこの会社でも定期的な異動はありますから、総務に配属された人が、必ずしも税法を熟知しているとは言い切れないと言うことですね。

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「公共事業用資産の買取等の申出申告書」
「公共事業用資産の買取等の申告書」
「収用証明書」
が届きました。買取日は平成17年12月26日で、買取価格は約70万円です。(まだ振り込まれてはいないようです。)
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Aベストアンサー

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取得費は買取価格の5%となりますので、3.5万円が取得費用になります。

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また、健康保険の扶養はどうなのでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>夫の税法上の扶養からははずれるの…

税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」と「配偶者特別控除」とでは、税法上の取扱が異なりますから、十把一絡げに扶養と片付けてはいけないのです。

「配偶者控除」は、配偶者の「合計所得金額」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

前置きが長くなりましたが、税法で言う「合計所得金額」とは、

純損失、雑損失、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失及び特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除を適用する前の総所得金額、
特別控除前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額、
株式等に係る譲渡所得等の金額、
先物取引に係る雑所得等の金額、
山林所得金額、退職所得金額
の合計額をいいます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1170.htm#aa1

つまり、贈与や相続で得た金品は、所得税の算定には関係しないということです。
ただし、生命保険金などで受取人の所得と見なされるものは除きます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1750.htm

>また、健康保険の扶養はどうなのでしょうか…

社保は税金と違って全国共通した基準があるわけではありません。
細かい部分はそれぞれの会社、健保組合によって違います。
正確なことは夫の会社にお問い合わせください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>夫の税法上の扶養からははずれるの…

税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」と「配偶者特別控除」とでは、税法上の取扱が異なりますから、十把一絡げに扶養と片付けてはいけないのです。

「配偶者控除」は、配偶者の「合計所得金額」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
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Aベストアンサー

ANo.3です。
訂正と補足です。

誤)×15%(住民税を含む)
正)×15%(住民税は含まず)

>青色申告等の影響

譲渡所得に該当する不動産所得は「青色申告」の対象とはなりません。

『No.2070 青色申告制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm
『No.1370 不動産収入を受け取ったとき(不動産所得) 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1370.htm

※いずれにしても一般論以上の回答は難しいので必ず税務署へご相談ください。

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(2)組合からのお知らせには「年収130万未満というのは月額収入が108千円未満と解釈」と書いてあるだけ。株譲渡益も含まれるなら今後のためにもその旨が書いてある文書を開示してもらえないか→組合員にみせられる文書はない
(3) 株譲渡益も含めて130万以上でも扶養認定された例を知っている→そちらの例が特例で福利厚生の一環ではないか。大企業独自の組合ではない場合認定基準が厳しい

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質問2
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あくまで組合の権限でだめなものはだめであればあきらめますが。

現在 無職の専業主婦の女性です
昨年、株売却し株譲渡益が130万超(1回のみの取引)となり、さらにパート収入が90万あります。夫の年収はこの合計の2倍以上です

夫の勤務先の健康保険組合(同業他社が集まって○○健康保険組合)の扶養再認定にあたり以下を電話で組合に伝えたところ認定不可でした(→以降は組合の回答)

(1)株譲渡益のような一時所得も収入に含めるのか→130万未満の収入というのは、不動産売却のような一時所得も含まれるので株の譲渡益も同様に含める
(2)組合からのお知らせに...続きを読む

Aベストアンサー

社会保険事務所の健康保険(政府管掌健康保険と言います。)の場合は、一時的な収入は扶養の認定基準である130万円には算入しません。

一時的な収入とは、土地の売却による収入や、株式の売却による収入の事を指します。
宝くじによる収入もこれに該当します。

でも、健康保険組合の場合の扶養認定基準は、その健康保険組合により決められていますので、場合によっては一時的な収入も、算入している場合もあります。

でも、私的な意見としては、これは賛成できません。
というのも、株式にしても土地にしても、もともと持っていたものであり、それを現金化しただけのことですから、はたして「収入」と言えるものなのかが疑問です。

なお、健康保険組合の扶養認定基準が、政府管掌健康保険における扶養認定基準と著しく異なるようであれば、被保険者が勤務する管轄の社会保険事務局(社会保険事務所を統括しているところです。)に異議申し立てをすると、間に介入してくれます。(下記参考URL参照)
でも、正直なところ、健康保険組合の常務理事も、もともとは社会保険事務所などから天下りしてきていますので、社会保険事務局としてもなかなか指導しづらいようです。


さて、国民年金についてですが、国民年金の第3号被保険者の認定基準は、政府管掌健康保険における扶養認定基準と同様になっています。(健康保険制度と年金制度は別物です。認定基準が同じくなっているだけです。)
そのため、健康保険組合の健康保険の扶養にならなくても、国民年金は第3号被保険者になることができます。

手続きとしては、「国民年金種別変更届」に、だんなさんの会社でだんなさんが厚生年金加入者であることを証明してもらい、その届出書と印鑑及び年金手帳をお近くの社会保険事務所に持参して、申し立てを行うこととなります。

参考URL:http://wwwhourei.mhlw.go.jp/%7Ehourei/cgi-bin/t_docframe.cgi?MODE=tsuchi&DMODE=CONTENTS&SMODE=NORMAL&KEYWORD=&EFSNO=9702

社会保険事務所の健康保険(政府管掌健康保険と言います。)の場合は、一時的な収入は扶養の認定基準である130万円には算入しません。

一時的な収入とは、土地の売却による収入や、株式の売却による収入の事を指します。
宝くじによる収入もこれに該当します。

でも、健康保険組合の場合の扶養認定基準は、その健康保険組合により決められていますので、場合によっては一時的な収入も、算入している場合もあります。

でも、私的な意見としては、これは賛成できません。
というのも、株式にしても土...続きを読む

Q配偶者に不動産所得がある場合の税の扱い

配偶者名義の不動産があり、これを賃貸した場合の収入とパートの収入を合算して私の扶養控除に申告可能ですか?
また、不動産所得が20万を超える場合は青色申告をするのが通常でしょうか?
他こうした場合に節税する良い方法があれば、教えて頂けないでしょうか?
以上、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>賃貸した場合の収入とパートの収入を合算して私の扶養控除に申告可能ですか?
配偶者控除を受けるためには、奥様の「合計所得」が「38万円以下」である場合です。
給与所得の場合、「収入」から「給与所得控除(年収によってきまります。奥様の場合は65万円)」を引いた額を「所得」といいます。
不動産所得の場合、「収入」からその収入を得るためにかかった費用を引いた額が「所得」です。
なお、収入103万円というのは、給与だけの場合にわかりやすくするためにいわれる額です。(103万円から給与所得控除65万円を引けば、所得は「38万円」。)

なお、「所得」が76万円以下なら、配偶者特別控除の対象です。

>不動産所得が20万を超える場合は青色申告をするのが通常でしょうか?
それは人それぞれでしょう。

>他こうした場合に節税する良い方法があれば、教えて頂けないでしょうか?
青色申告にして「青色申告特別控除」を受けるとか、不動産所得の経費をもれなく申告することでしょう。

Q保険扶養認定での 一時所得について

保険扶養認定での 一時所得について

会社の健康保険組合に実母(無職)が認定されていたのですが、この度の実施調査で
書類を提出したところ、収入が限度額を超えていたので扶養から外れてもらう
と言われました。

母は昨年養老保険を受け取っており、それが130万を超えたためのようです。
退職金・保険等の一時所得は 保険認定での収入とは見なされないものと思っていたの
ですが、私のいる健保は違うようです。

そこで教えて頂きたいのですが、

1. 他のQ&Aをみても「一時所得は保険認定での収入とは見なされない」ことが一般的に
  思えるのですが、これは健康保険法かなにかにそういう基準があるからでしょうか?
  それとも、単にそういう会社が多いというだけでしょうか?

2. 「一時所得であっても保険認定での収入とは見なす」ことは、健保側は細則かなにか
  に明記する義務はありますか? または、記載されてなくとも、認定は相手側が
  一方的に判断できてしまいますか?

確認しなかったこちらにも非があるのは分かっていますが、母は現在も無職・無収入
であり、納得いかないのが正直なところです。

保険扶養認定での 一時所得について

会社の健康保険組合に実母(無職)が認定されていたのですが、この度の実施調査で
書類を提出したところ、収入が限度額を超えていたので扶養から外れてもらう
と言われました。

母は昨年養老保険を受け取っており、それが130万を超えたためのようです。
退職金・保険等の一時所得は 保険認定での収入とは見なされないものと思っていたの
ですが、私のいる健保は違うようです。

そこで教えて頂きたいのですが、

1. 他のQ&Aをみても「一時所得は保険認定での収入とは見なされ...続きを読む

Aベストアンサー

お礼を拝見していて、1つ気になったことが‥‥。
一時所得の扱いの件もそうなのですが、年間収入(年間所得ではありません)の範囲を列挙してもらえるとさらにベストかもしれませんね。恩給や老齢年金、家賃収入なども含めるからです。
そのほか、障害年金を受けているような障害者の方の場合は、60歳未満でも「130万円」ではなく、60歳以上の方と同じく「180万円」になります。これも意外と知られていないので、知っておくべきことかもしれませんね。


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