障害基礎年金について

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質問者：xxv-y
質問日時：2010/05/19 19:31
回答数：2件

障害基礎年金について
二十歳前障害で障害認定日の二十歳前後に内科の受診があるのですが、精神指定保健医ではないので診断書は書いてもらえないのでしょうか？
親に鬱っぽいのではないか言われと無理やり連れて行かれたのですが、脳波の検査等受けました。
知識のある方、お知恵を貸していただけませんでしょうか？

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回答 (2件)

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No.2

回答者： WinWave
回答日時：2010/05/20 23:48

ライ症候群は、インフルエンザや水ぼうそうにかかった後（特にアスピリンを服用していた場合）、急性脳症や肝臓障害（高度の脂肪肝）を引き起こして生命にかかわりうるという、原因不明で稀な病気です。

障害年金でいう相当因果関係というのは、前の病気がなければあとの病気は発症し得ないと認められた場合に「相当因果関係あり」とされます。
質問者さんの場合でしたら、ライ症候群になっていなければいまの統合失調症が絶対に起こっていなかった、と認められることが必要です。

結論から言いますと、まずそんなことはないので、相当因果関係があるとは言えません。
したがって、ライ症候群での初診を統合失調症での初診とすることは適切ではない、と言えます。
つまり、内科ではなく、精神科に初めてかかった日を初診として探してゆくべきです。

おそらく、２０歳以降の初診にしてしまうと保険料納付要件を満たさなくなってしまうので、それで２０歳前障害にしようとしているのではありませんか？
しかし、事後重症請求であろうがなかろうが、相当因果関係が認められないような場合にこだわっていてもしょうがないので、精神科での初診（精神的な症状が確実にあらわれて治療の指示を受けたとき）を見ていったほうが確実だと思いますが。

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No.1

回答者： WinWave
回答日時：2010/05/19 21:34

初診証明（受診状況等証明書というものを書いてもらいます）は、精神科以外でもＯＫです。

ちなみに、初診証明は診断書をもらうことではなくて、初診のときのカルテがありますよという証明です。
また、知的障害の場合には初診証明は必ずしも必要とはしませんよ、ということになっていますが、それ以外のときは、２０歳前障害であってもなくても初診証明が必要です。

けれども、障害認定日のときの診断書は、精神の障害で障害年金をもらおうとするときには、精神保健福祉法指定医か精神科医のどちらかに書いてもらわないといけないことになっています。
但し、てんかんなどの特別な場合に限ってはこれら以外の医師でもいいですよ、という通達が出ていまして、それに合わせて診断書様式も変更になりました。

通達（新しい診断書様式も載っています）
http://child-neuro-jp.org/info2/iininfo/syakai/i …

具体的には、てんかん、知的障害、発達障害、認知症、高次脳機能障害が対象です。
このような病気だと精神科以外（小児科、脳神経外科、神経内科、リハビリテーション科など）を受診していることが多いので、このような科を専門にしている医師が主治医になっているときでも、その医師が実際に精神障害の診断や治療にふだんから係わっている人だったら認めますよ、ということです。
言い替えると、上で書いたような以外の精神疾患（そううつ病や統合失調症）だったら、いままでどおり精神保健福祉法指定医や精神科医に診断書を書いてもらわないといけません。

障害認定日のときの診断書は、障害認定日の後３か月以内の受診時の状態を書いてもらいます。
障害認定日というのは、初診日プラス１年６か月の日が２０歳よりも前に来ているときに限っては、２０歳の誕生日の前日です。
そうでないときは、初診日プラス１年６か月が経ったときです。
３か月以内というところがミソで、障害認定日の後３か月以内に受診したときの状態を書いてもらってないと、診断書を書いてもらってもその診断書（障害認定日のときの診断書）は無効で、事後重症という形でしかもらえません。

事後重症というのは、障害認定日からずっと経ってしまってから障害が悪くなったよ、という考え方です。
障害そのものは２０歳前障害であってもなくてもどちらでもいいんですが、要は、事後重症というのは、障害認定日のときの障害の状態が認められなかったときの年金の受け取り方です。
事後重症のときは、請求する日（窓口に出す日）の前３か月以内に受診したときの状態を診断書に書いてもらうことが必要です。

以上のことを踏まえて対応してみて下さい。
なお、国民年金・厚生年金保険障害認定基準というもので決まっているのですが、よほどひどい状態でないと、そうそう簡単には精神の障害での障害年金は出ません。
また、特に精神の障害の場合は、この基準で「障害認定日のときにそういう状態だったからといって直ちに障害年金を出すことはしない」と言っています。病状だけで見ることはせず、経過や学業・就労、いろいろな福祉サービスの利用状況（作業所など）も見ていって総合的に決めるからです。