会社の書類を整理しようと思っているのですが、社員の過去のタイムカードとか就業時間表等は何年間保存すればよいものなのでしょうか?
それから、給与・賃金等に関する書類(給与台帳等)の保存期間は7年でよろしいのでしょうか?
どなたか教えてください。よろしくお願いいたします。

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A 回答 (1件)

賃銀に関する重要書類は3年間となっています。



給与台帳は税務上の関係もあり、7年間が無難でしょう。

参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.houho.com/furoku/bunsyo.html
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Qタイムカード代わりになるソフト

フリーソフトで、タイムカード代わりになる、Mac版のソフトはないでしょうか?

私の職場は、深夜残業が毎日にようにあります。というか終業の定時などありません。
そのため朝起きるのがしんどく、毎日、定時に出社できていません。
深夜までやってるので、遅刻は少し許容されているかんじでもありますが、
退職勧奨の理由にされているので、ちゃんと遅刻しないように、自分を戒めるためにタイムカードをつけることを考えました。
(深夜何時までやっているか記録し、必要が出てきたら会社側に提出する意味も若干あります。)

エクセルのようなもので入力する方法もありますが、それだと自己記入ですし、れっきとしたタイムカードになりませんよね?
うまくPCを使ってタイムカードのように使えるソフトを教えてください。

少し調べてみましたが、Windows版は、何かあるようですね・・・。
ちなみに私の職場のMacは、OS10.5 です。
(Windowsインストールは費用がかかってしまうので、考えておりません。)

Aベストアンサー

Excelでも、ボタンを押して記録ということができますよ。
どっちにせよ、タイムカードって自己申告ですよね。
自己管理に使うのなら、どちらも同じように思います。

専用ソフトを使うのも、Excelでマクロを組むのも同じかと思います。
ソフトが見つからなければ、Excelで作ってしまうしかないですね。

Q帳簿の保存期間(給与台帳等)

帳簿の保存期間について、商法等法律によって年数がいろいろかと思いますが、給料台帳など台帳の種類によっても違いますか。 OBより年金加入が空白の時期があるとのことでちゃんと保険料が天引きされていたか、と問い合わせがあり回答しましたが、法と別に一般的に何年前くらいまで前のものが保管されていると妥当?かも知りたいです。

Aベストアンサー

平成16年に成立した法律で正式名称を「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」といいます。「電子文書保存法」ともいわれます。

平成17年4月から、一定の要件を満たすと、これまで紙の形で保存することが決められていた文書を、データの形で保存することが認められるようになります。とはいえ、何をいつまで保存するかを、この法律ひとつで決めているわけではありません。

企業に関係する、文書の保存を義務付ける法律というのは、
・法人税法 ・消費税法 ・国税通則法 ・商法 ・商法特例法
・証券取引法 ・労働基準法 ・健康保険法 ・労働者災害補償保険法
と、いろいろとあります(公務員や医療に関連するものを含めて、e-文書法成立に伴って250以上の法律が一括改正されました)。

たとえば
商法には「商業帳簿及其ノ営業に関スル重要ナル書類」を10年
労働基準法には「労働関係に関する重要な書類」を3年
保存しなければならないという規定があります。

法律によって保存すべき期限が異なる場合もあります。
賃金台帳は労基法上では3年保存でよいのですが、国税通則法では7年保存が義務づけられています。

法定保存文書をとっておかなかったからといって“必ず”お咎めを受けるとは限りませんが、訴訟になったり、税務署や労働基準監督署の調査が入ったりして、法令に従っていなかったことが大変な事態を引き起こす可能性は小さくないので、注意が必要です。

平成16年に成立した法律で正式名称を「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」といいます。「電子文書保存法」ともいわれます。

平成17年4月から、一定の要件を満たすと、これまで紙の形で保存することが決められていた文書を、データの形で保存することが認められるようになります。とはいえ、何をいつまで保存するかを、この法律ひとつで決めているわけではありません。

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Qタイムカードが面倒になった社員の対応。

タイムカードが面倒になった社員の対応。

次のような場合、失業保険の給付は問題なく受給できますか??

(1)定年を過ぎた嘱託契約社員で、以前はタイムカードをまじめに打刻していたのですが、だんだん面倒になって最近は全くタイムカードがありません。当社は就業規則にはタイムカードを使用するように表記されております。

(2)ハロワで使用人兼務役員の認定をされた役員で、以前はタイムカードをまじめに打刻していたのですが、だんだん面倒になって最近は全くタイムカードがありません。当社は就業規則にはタイムカードを使用するように表記されており、兼務役員も就業規則が全項目適用です。

以上の場合で、それらの方々は、退職後に失業保険の給付は受給できますか??

Aベストアンサー

公共職業安定所で離職票の手続きをする際に、賃金台帳と出勤簿が必要です。たいてい、excelで作ってしまいます。タイムカードまで持ってきなさいということではありません。
就業規則を守らない社員がいると、組織の運営上好ましくありませんから、早いうちに是正されるようお勧めします。

Q業務委託契約書類の保存義務は何年間ですか?

いつもお世話になっています。
勤め先で書類の作成・管理に携わっているのですが、書庫が手狭になってきたこともあり、3年前から契約書類や提出書類等をデータ化して残そうという話になりました。

現在、過去の契約書をスキャニング(但し約款はスキャニングしていません。鏡の部分のみです)し、PDF化しているところですが、業務委託契約書や着手・完了の際に提出した書類の保存義務は何年間・・・と法律に定めがあるのでしょうか?
勤め先は測量・設計を生業としていて、公共事業の受託が殆どです。
契約約款を読みますと「業務完了の日が属する年度から5年」と書いてあるものがわずかにありますが、何も書いていないものの方が多いです。

「こうだと思う」でも結構ですので、教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

一般論としては、税法を除く法律面で考えたときの契約書の保存期間は少なくとも、その契約書に表されている取引の消滅時効と対応させておくと良いものとされているようです。(なお、会社法432条2項の書類に契約書は含まれないとするのが、一般的な解釈のようです。)

他方、税法では、法人税法施行規則59条1項3号にて、契約書の保存期間を7年と定めています。

以上より、商取引上の時効が最大でも5年であることを考え合わせると、契約書については少なくとも7年間保存するのが良いといえそうです。

Qタイムカードに関して

タイムカードに関して

アルバイトで、約2ヶ月働いております。
月ごとでタイムカードが、更新されることを知りませんでして
数日間分の出勤をタイムカードで証明することが出来ません。

実際に出勤した分を、タイムカードの切り替えのタイミング
切り替わったタイミングが分かりませんでして
押せてません。

店長には報告済みですが・・・
なんだか、嫌な予感がします

Aベストアンサー

こんにちは。

まず、なんとなくですが、今回の件は貴方の懸念は稀有に終わり、きちんと働いた分の報酬は支払われるものと思います。タイムカードの扱いをきちんとしなかった分の口頭でのお叱りはあるかもしれませんが、金銭面でのペナルティは無いでしょうし、【万が一にも金銭面でのペナルティがあったら、それこそ違法な搾取です、労働基準監督署に通報してください】です。

タイムカードで証明できなくても、貴方が実際に働いていることを確認した同僚、客がいるはずです。もちろん店長も。

いや、そんなことさえ抜きにして、貴方が働いたのならば、タイムカード云々は関係なく働いた分の報酬を受け取る権利がありますし、店側には支払う義務があります。それを「タイムカードが押されていないから」といって「勤務の実態がなかった」と言うのは暴論です。

もしも、万が一にも店側が「タイムカードを押してないから給与は支払えない」などと言ってきたら、職場を管轄する労働基準監督署に通報してください。

もしも私ならば、「タイムカードの切り替えを事前に説明していないのは、今回のように実際に働いた分の給与を不正に搾取するために会社側が計画した悪事だったのではないのか? そうでないのならばその証拠を示せ」「タイムカードの切り替えをきちんと私に説明していないのは明らかだが、もしも説明したというのならばその証拠を文書で提出せよ。つか、タイムカードの切り替えを明確に説明していない時点で前述の搾取が意図的に実行されたことが明らかである」「そもそも私が無断欠勤したのであれば、会社側から私に電話で消息の確認などがあったはず。その発信記録を提示せよ」「私はタイムカードのシステムを知らされないままに、入社時に知らされた方法に従って対処をしていた」など、いやもっと厳しく会社側を糾弾し、不払い期間の利子や、不払いで受けた精神的苦痛に対する慰藉料、それとは別に、きちんと働いていたにも関わらす欠勤と評価されたことに対する名誉感情の損失に対する慰藉料、さらに実際に私が働いていたのを現認しつつも出勤していないと断じた店長のあまりにも常識はずれな判断に対する店長への懲戒処分請求を、会社の代表取締役全員に対して内容証明郵便+配達証明で送り付けます。いざこんな事態になってしまったら、会社の手先として嘘をついて私を追い込んでいる店長を少なくとも解雇、出来れば自殺に追い込みます。。。

ま、今回の件はそうなることは無いような気がしますが、万が一そうなってしまった場合、まずは労働基準監督署に申し立てて役所の介入を促してください。

こんにちは。

まず、なんとなくですが、今回の件は貴方の懸念は稀有に終わり、きちんと働いた分の報酬は支払われるものと思います。タイムカードの扱いをきちんとしなかった分の口頭でのお叱りはあるかもしれませんが、金銭面でのペナルティは無いでしょうし、【万が一にも金銭面でのペナルティがあったら、それこそ違法な搾取です、労働基準監督署に通報してください】です。

タイムカードで証明できなくても、貴方が実際に働いていることを確認した同僚、客がいるはずです。もちろん店長も。

いや、そんなこ...続きを読む

Q労働者名簿、賃金台帳の会社保管

労働者名簿、賃金台帳の会社保管は3年と労働基準法(109条)にさだめられていますが、これは、役所などからチェックされことなどあるのでしょうか?もし、あった場合罰則規定とかあるのでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 第十三章 罰則
第百二十条  次の各号の一に該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一  (前略)
又は第百六条から第百九条までの規定に違反した者

とあります。


また
第百二十一条  この法律の違反行為をした者が、(中略)
使用人その他の従業者である場合においては、
事業主に対しても各本条の罰金刑を科する。

とありますので、
罰則が適用されるのは
事業主だけでなく実際に携わっている部署の従業員も適用されると思います。

Qタイムカードと手書きの勤務表

タイムカードの導入はコストがかかるのですか?
私の会社は社員は手書き、派遣社員はタイムカードになっています。
社員分は事務の担当者がエクセルで集計して給与を計算しています。

タイムカードだと残業時間など自動で計算されるのですか?

Aベストアンサー

社員が手書きなのは残業時間を改ざんしてサービス残業をさせるためじゃないですか?

Qブラジル人の日本への就業ビザ何年でしょうか?

質問タイトル通りですが、ブラジル人は日本への滞在は何年でしょうか?
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

今回の場合、該当ブラジル人が先祖が日本人との血縁関係を有しているかで答えは変わります。
(1)日系二世の場合は「日本人の配偶者等」になり、比較的容易に入国できます。滞在許可期間は通常は1年ないしは3年です。
(2)日系三世・四世の場合には「定住者」となり、(1)と同様に比較的容易に入国できます。滞在許可期間は通常は1年ないしは3年です。
(3)(1)、(2)以外の場合には、結構大変です。出稼ぎをしたいということでしたらなおさらだとおもいます。滞在許可期間は最初は1年で、何回か1年を繰り返した後に3年になるとおもわれます。

Qタイムカードと出勤簿について

数人の法人で役員以外はタイムカードを押しています。タイムカードや出勤簿は必ず必要だと思っていたのですが、タイムカードではなく手書きやパソコンでの管理でも大丈夫でしょうか?社会保険事務所や労働基準監督署などの調査があった場合タイムカードや出勤簿等に、決まりがあるのか分かる方がいたら教えてください。

Aベストアンサー

出勤簿でもなんでも可能です。
某市役所では、朝ロビーに出勤簿を置いて職員は印をおして執務室に行き、時間がくれば総務担当者が出勤簿を片付けています。

勤務の確認に法的な決まりはなく、各組織体が上司が部下の出勤確認など、組織の都合のよいやり方をしています。

ただ、労働者は、将来のトラブルの証拠集めが必要ならば自分で記録を残すようにしておくことが必要でしょう。

Q一般的な就業規則の割増賃金の解釈

質問させて下さい。
一般的な就業規則の割増賃金の考え方が良くわかりません・・・

時間外労働は×1.25
休日労働は×1.35

なのに、深夜労働はなぜ×0.25と時間外や休日より
低いのでしょうか?

基本給+手当て=150,000
所定労働時間(1ヶ月)=168hとすると・・・

時間外1h
約1,116

休日1h
約1,205

深夜1h
約223

なぜ他が×1.~に対して、深夜だけ1を割り込むのですか?

深夜の場合は日中の8hの契約労働時間を超えて発生する時間だから、
時間外と合わせて×1.5で支給される、という意味でしょうか?

Aベストアンサー

 #1です。再度おじゃまします。追加のご質問について、深夜労働の割増賃金は、労基法により22時から5時までと時間帯が絶対的に決まっているものですので、その間に働くあらゆる業種・業務の労働者に適用されます。管理職にも「1.25」を払わなくてはいけません。

 一方で、法定時間外労働は、あくまで1日8時間または週40時間を超えた実労部分に対しては割増も払うという規定ですので、深夜割増の対象である22時から翌5時にあたる7時間に所定労働時間が設定されている場合、法定8時間以内ですから時間外労働ではありません。

 このため、たとえば所定労働時間が20時から翌4時、1時から2時まで1時間休憩というケースでは、20時から22時までは通常の「1.00」、22時から1時までと2時から4時までは深夜割増を加えた「1.25」です。

 このケースで4時から6時まで残業すると、4時から5時までは深夜に加えて時間外も付きますので「1.50」、5時から6時までは時間外だけになって「1.25」です。実際には業種や変形労働制などにより例外はいろいろありますが、基本形は以上のとおりです。

 なお、上記のように所定労働時間が深夜である会社の就業規則などには、最初から「0.25」を上乗せした金額で賃金額が記載されていて、ただし注記などに深夜労働の割増も含むなどと書かれているものもありますので、読むときは注意が必要です。



 

 #1です。再度おじゃまします。追加のご質問について、深夜労働の割増賃金は、労基法により22時から5時までと時間帯が絶対的に決まっているものですので、その間に働くあらゆる業種・業務の労働者に適用されます。管理職にも「1.25」を払わなくてはいけません。

 一方で、法定時間外労働は、あくまで1日8時間または週40時間を超えた実労部分に対しては割増も払うという規定ですので、深夜割増の対象である22時から翌5時にあたる7時間に所定労働時間が設定されている場合、法定8時間以内で...続きを読む


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