ちょっと変わったマニアな作品が集結

連年贈与税について毎年、毎月一定のお金を口座にいれていると連年贈与税となると聞きました。

私は専業主婦です。主人の給料からもらう こづかいを自分名義の口座に毎月入れて貯金しようとしています。

連年贈与税対策として毎年同じ時期に入れないこととネットで調べているうちにわかりました。

ならば、最初の年を奇数月、次の年を偶数月にとわけて自分名義の口座に入れたら対策になりますか?
あと毎年の金額を若干変える工夫もします。

奇数月というのは、1月3月5月・・・・といった感じで。偶数月は、2月4月6月・・・といった感じで。

わかりづらい文書かもですが、よろしくお願い致します。※おこづかいは現金でもらっていて一部を自分で自分名義の口座にお預けいれします。

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A 回答 (2件)

「連年贈与税について毎年、毎月一定のお金を口座にいれていると連年贈与税となる」という情報がガセです。


連年贈与とは、110万円の基礎控除額以内の額をこれから何年間か贈与するという契約をいいます。
国税庁では、110万円かける年数の額をその契約をした年に贈与したとする考え方を持ってます。

離婚した配偶者への慰謝料支払いなら贈与ではありませんし、夫が妻に毎月の生活費を渡すのも贈与ではありません。

贈与税は思いもよらず大きな負担になる税金です。そうでなくても、税金は最近改正が頻繁で専門家でも追いつけないのが本音です。一般人が、冒頭にあるような知識を口にしていたら、疑ってかかるのが一番ですね。税務署は官公庁の中でもっとも親切に教えてくれるところです。お聞きになるのが間違いない選択です。ネットでの回答など間に受けていてはいけません(NO.1回答様を批判してるのではありません。このサイトでの税金カテゴリーでは知ったかぶって、間違った回答が多いです)。
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この回答へのお礼

親切に回答いただき、ありがとうございました。
ガセなんですか?初耳です。専門家でも追いついていけないのですね。一般人の私はもっとついてけなさそうです。税務署は親切なんですねー電話して聞いてみます。
ほんとうにNO.1回答様もNO.2回答様もありがとうございました。感謝しております。

お礼日時:2010/05/21 00:38

emika24さんがもしキチキチやる方でしたら


ごめんなさい。

emika24さんみたいなケースってどうあがい
ても贈与税の対象になってしまいます。
そんな簡単に税の抜け道なんてありませんか
ら。

でもですよ、まじめに考えてみて無職の妻を
養うのが旦那の役目であって、妻に毎月食費
やアパート代を出してあげたからといって贈
与になるって考える人なんて皆無だと思いま
す。

無職なんですから毎月小遣いもらうのはあたり
まえですよ。

さらに親が子供に数百万の車を買ってあげたり
数百万の結婚資金をだしてあげたり、数百万の
大学費用を出してあげたり数千万の住宅資金を
出してあげて、いちいち贈与税申告する子供な
んて聞いた事ありません。

申告したければ税務署にいって申告書記入すれば
いいだけだし。

俺はemika24さんは考えすぎだと思いますけど。

でもどうしてもキチキチやりたいのであれば
税務署に聞いた方が確実です。
匿名でも教えてくれますし相談料も無料です。
ただし電話代はemika24さん持ちですが。
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この回答へのお礼

親切に回答いただきまして、ありがとうございました。
そうですよね、考えすぎですよね。税務署のほうが確実ですよね。匿名でも教えてくれるなら安心いたしました。今度、電話して聞くことも検討してみよう思います。

お礼日時:2010/05/20 17:45

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Q贈与はなぜわかるのですか?

知識が乏しく単純な質問で恐縮ですが、

親から子への贈与は一体いつだれが調査するのでしょうか?
銀行が税務署に逐一報告しているとは思えませんし・・。
例えば親の口座からお金を引き出し、子供の口座に入金するような場合です。あるいは手渡しなども考えられます。

よく子供用にお金を貯めておき、必要な時(子供の住宅購入資金や結婚資金など)で親から子へお金を渡す事は当然ある事ですが、こういう時はどうなるのでしょう?
口座を経由せず手渡しならわからないのしょうか?
あるいは最初から子供名義の口座にして貯めておけばいいのでしょうか?
課税調査のシステムがよくわかりません。

あわせて夫から妻に対するお金の出し入れも贈与になるのでしょうか?
すみませんが宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

課税システムとしては「申告納税制度」なので、自分が贈与を受けたと判断したら、贈与税の申告書を出して納税します。
国税当局が「あんたは、いついつ、誰からいくら貰ったから、贈与税いくら払うように」と決定はしてきません。
「黙っていれば、そのまま」ということもあるわけですが、黙っていてもバレるときもあります。
バレたら、期限後申告書を提出して、本税を払って無申告加算税(または重加算税)と延滞税を負担するというシステムです。
申告書を出していたけど「ウソこいてました」という場合には修正申告書を出して、追徴本税を払い、過少申告加算税(または重加算税)と延滞税を負担します。

不動産を持った場合に判明するのが一般的でしょう。
不動産の所有権変更などがあった場合は、法務局から税務署にデータが報告されます。
税務署では「売った人間」「買った人間」両者にお尋ねという質問文を発送し、回答を得ます。

不動産をいくらで買ったのか、その資金はどこから得たのかという質問に答えます。
答えたくなければ答えなければ良い話ですが、調査官が「おこんにちは」と家に来られるより良いので、多くの方が答えます。
それで「不動産購入資金としてもらった」のが分かるというわけです。

家を新しく建てたという場合には、ローン控除が受けられますので、これを受けるために「いつ、どんな家を購入して、その資金はどうしたか。」などを不動産登記簿や住民票など必要書類を添付した申告書を提出します。
この資料に「誰からいくら現金を貰った」と記載するので、分かります。
書かなければバレナいだろうとは、思うのですが、銀行からのローン残高とか手持ちの資金からいくら出したのかなどを記入していくうちに「ごまかして書いてもバレそうだ。正直に記載しよう」となるのです。

これ以外にも「ばれる」のは、近所の人がする「タレこみ」です。
また、贈与行為を隠していて税務署につかまって追徴されたという人が、積極的に「おれはバレタ。残念だ」と新聞に発表するわけではないので、「ばれないんんじゃないの。聞いたことないし」というレベルになってると考えられます。
恥ずかしいので口にしない人のほうが多いでしょう。
実際には、贈与税の無申告で追徴されたという方は結構いるようです。
公になってないので「現金だとばれない」という都市伝説ができてるのでは?が私の意見です。


夫から妻に対して現金を渡す行為は「相互扶助義務」の範囲でしたら贈与税はかかりません。
つまり生活費として渡してるなら、その金額が「それは、いくらなんでも多いだろ」という額でない限り贈与税は非課税です。
また所得税も非課税です。

課税システムとしては「申告納税制度」なので、自分が贈与を受けたと判断したら、贈与税の申告書を出して納税します。
国税当局が「あんたは、いついつ、誰からいくら貰ったから、贈与税いくら払うように」と決定はしてきません。
「黙っていれば、そのまま」ということもあるわけですが、黙っていてもバレるときもあります。
バレたら、期限後申告書を提出して、本税を払って無申告加算税(または重加算税)と延滞税を負担するというシステムです。
申告書を出していたけど「ウソこいてました」という場合には修...続きを読む

Q夫婦間の預金の預け替えについて教えてください。

夫婦間の預金の預け替えについて教えてください。

我が家にしばらく使う予定のない預金が500万円程あるため、
主人と相談して定期預金にすることにしました。
そこで、私名義で新たに口座を開設したのですが、
主人の口座から私名義の口座に預金を移して定期預金にした場合、
何か法律上の問題(贈与税がかかるなど)はありますか?
夫婦のお金なので、お互いにどちらのものという考え方がなく、
何も考えずに私名義で口座を作ってしまったのですが…。

Aベストアンサー

No3です。再度投稿いたします。

>定期預金にしようとしている口座の名義は私で、
>主人名義の口座から移動するつもりでした。

あまりご理解いただいていないようですが、名義の問題ではありません。
No1のmukaiyamaさんが言っているとおり誰のお金か(誰が稼いできたお金か)です。
今までの回答からすると共働きでお二人の給料をまとめて管理しているように思われますが
大まかに言えば、ご主人が給料30万、奥さん給料20万なら5分の2は奥様の物と考えても良いような気がします。
それを合わせて貯金していても単なる名義借りをしているだけだと思います。
(最終的な判断するのは税務署ですけどね^^;)

それを全部自分のために使ってしまえば5分の3は貰ったと言うことですよね。
でも、まあ税務署が知らなければ請求はしてきませんが。
それで「登記や登録を伴う買い物をしたときは、」との言葉が付記されているのではないかと。

十中八九ばれないで請求はこないだろうし、
自分の給料はこれこれでこのようにして貯金しましたと説明できれば大抵は問題ありません。

でも全く問題ないと太鼓判を押すような無責任な真似は出来ません。
ネット上の匿名回答で訴えられる可能性がないとしてもね。
たとえ100人に1人しか課税される事がないとしても、その1人はそれで何十万も税金を取られるわけですから。
何百人何千人と扱っていけば必ずその一人は出てきます。
質問者さんがその1人にならないとは限りません。
ですから、法律的にと聞かれれば問題はありだし
税金かかるかときかれれば、最終的には税務署の判断することになり
申告するかどうかは質問者さんの自己責任です。

税務署の人も商売ですからより多く税金をかっぱげるとこにいくのは当然です。
でもなにもないときはどんなに少額でも搾り取ろうとしますよ。
贈与とは別の話になりますが、知り合いのもっていた土地に近所の人が
「空き地なら車止めさせてくれ」といってきたそうです。
草取りとかしてきれいにしてくれるならかまわないと知り合いは了承したのですが
どこから知ったのか税務署が、駐車場として貸している以上は代金収入があるはずだといってきたそうです。
そのため知り合いは何度か有休を取って税務署に説明に出向きました。
もし本当に代金をもらっていても田舎のこととて1年で数万にしかならないはずです。
それの税金を取るために手間暇かけているのですから私なら少額だからといって安心はしません。
まして贈与は一番税率高いですからね。

>私も贈与税のことは今まで考えたことがなかったのですが、
みなさんどうしてるんでしょうか…。
>知らないまま贈与している人も多いのでしょうね。

大抵は基礎控除などで問題のない範囲に収まりますし、
税務署に全く気が付かれないことが多いと思います。
でも可能性は低いけど税金を取られる可能性は0ではない。
あとは自己判断で。

No3です。再度投稿いたします。

>定期預金にしようとしている口座の名義は私で、
>主人名義の口座から移動するつもりでした。

あまりご理解いただいていないようですが、名義の問題ではありません。
No1のmukaiyamaさんが言っているとおり誰のお金か(誰が稼いできたお金か)です。
今までの回答からすると共働きでお二人の給料をまとめて管理しているように思われますが
大まかに言えば、ご主人が給料30万、奥さん給料20万なら5分の2は奥様の物と考えても良いような気がします。
それを合わ...続きを読む

Q税務署から贈与税無申告が摘発されるのはどのような場合でしょうか?

税務署から贈与税無申告が摘発されるのはどのような場合でしょうか?不動産取得の際以外で何かありますか。銀行口座間の振込(1,000万円)後、証券会社口座に移すつもりですが税務署は把握できるのでしょうか?
実際は、私名義の証券口座→私名義の銀行口座→母名義の銀行口座→母名義の証券口座を考えています。
振込ではなく、現金の受け渡しなら把握できない等の情報教えていただけないでしょうか。

Aベストアンサー

>個人の口座の金の動きまで把握していないでしょうし、

それがそうでもないのですよ。
No.5の回答にあるように、一定の条件でいろんなところから情報を得ます。銀行、車販売店、証券会社なんかは恒常的な調査対象のようですね。それと国税税務情報と市町村の課税台帳を照らし合わせ、不自然な資金の流れ、資金出所不明な購買をチェックし税務調査へつなげるのです。

Qこの場合の生活費は贈与税がかからないでしょうか

サラリーマンをしている40才代の夫です。もう少しするとリストラで会社を退職の予定です。
次の仕事は独立し個人で生計を立てる予定ですが、両親は軌道に乗るまで生活費を渡してくれるといってくれています。以下のような状況ですが、この場合の生活費(月40万ぐらい)は贈与税がかからないでしょうか?
・家族
 妻と子供2人の4人家族。長男は大学生で別に住まい。長女は同居で中学生。
 妻は月5万程度のパート勤め。
・貯金
 貯蓄や投資で5000万円程度。
・両親
 10km程度離れた別世帯で住まい。資産家。子供は私のみ。
・数年後
 長男なので両親の所に戻る予定

Aベストアンサー

相続税法
贈与税の非課税財産)
第21条の3 次に掲げる財産の価額は、贈与税の課税価格に算入しない。
1略
2.扶養義務者相互間において生活費又は教育費に充てるためにした贈与により取得した財産のうち通常必要と認められるもの

これが条文です。
「通常必要とみとめられるもの」と条件付けされてます。
親子4人で、子が大学生で別居してるというなら、月に40万円程度は必要でしょう。
従って贈与税は非課税と判断してよいと思います。
贈与行為であることは疑いがありませんが、非課税ですということです。
「贈与ではないという」話ではないのですね。

所得税についても同法第9条一項15項で非課税になってます。

40万円が「そんなもんでしょう」という額なので非課税になるわけです。
だったら、相続税節税のために、これを機会に月に200万円の生活費を渡そうというのは「あかんよ」でしょうね。

このような事例が発覚するのは、相続発生時です。
相続発生時前3年間の贈与は相続財産に含めることになってるからです。
「生活費としての贈与に該当するかどうか」問題になるわけです。

条文では、贈与を受ける者がどれほど資産を持ってるか規定してませんので、預金があるのに生活費の贈与を受けるのはアカンというのは、法律論ではなく感情論です。
租税法律主義ですので、条文にて条件付けされてないものは考えなくてよいのです。

調査官も感情がありますから「こいつらぁ、こんなことやりやがって、非課税にできるわけないだろ」という者もいるかもしれません。その場合には「生活費に充てるための贈与ではない」ことを税務当局が立証する責任がでます。
税務署サイドは「生活費に40万円もいらない。非課税ではない」といい、それを証明することが必要になるわけです。
その際に、預金の引き出しをすれば贈与など不要だったと言い出すことは違法です。
結局は親子4人別居の大学生ありなら、月40万円は要るだろうという一般的な感覚で判断されると思いますよ。

相続税法
贈与税の非課税財産)
第21条の3 次に掲げる財産の価額は、贈与税の課税価格に算入しない。
1略
2.扶養義務者相互間において生活費又は教育費に充てるためにした贈与により取得した財産のうち通常必要と認められるもの

これが条文です。
「通常必要とみとめられるもの」と条件付けされてます。
親子4人で、子が大学生で別居してるというなら、月に40万円程度は必要でしょう。
従って贈与税は非課税と判断してよいと思います。
贈与行為であることは疑いがありませんが、非課税ですということです...続きを読む

Q贈与契約書って必要ですか?

以前、生前贈与について質問させて頂きましたが、贈与契約書って必ず必要なものでしょうか?
110万円の基礎控除を超えて贈与を受けて、贈与税の申告をすればそれで、贈与の証拠になるのではないでしょうか?お詳しい方、ご回答をよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

贈与契約というぐらいですから、契約があれば有効です。
口頭での契約も有効です。だからこそ「これください」「はい、105円です」とレジで買物が出来るわけです。
百円均一の店で「代金105円(消費税込み)と価格を決め、甲が同日これを乙に支払った時点で、売買契約が成立し、甲は乙の店頭に商品として並べたるうちの一つを特定占有することで、所有権を得る。平成24年11月19日甲署名押印、乙署名押印」などという書面を作っていては、商売になりません。
買物に行くのにいつも実印と印鑑証明を持ち歩かないとなりません。
つまり「契約は書面は無くても有効」なのです。
ですから、贈与も契約書が無くても有効です。

しかし、贈与税の申告書は「贈与契約があったことの証明」にはなりません。

たとえば、貴方が200万円入ったバックを友人に預けたとしましょう。バックも中身も「あげた」のでなく、バックごと預けただけです。
友人が「200万円の贈与を受けたとして、贈与税の申告書を出して納税してしまえ」と実行したとします。
ここで「贈与税の申告書の提出が、贈与の証拠」となってしまっては、あなたは困ります。
贈与などしてないのですからね。

税務署が「贈与があったこと」を証明する立場にはありません。
贈与税の申告があって、納税がされてることは証明してくれます。
「本人が贈与を受けたといって申告してきたから受理しただけだ。それで納税義務が発生するという法律になってるので、納税額は受け取って、国庫にいれたよ。だからといって、税務署長が贈与行為をしてる場に立ち会ったわけではないから、贈与契約の有無を証明する立場ではない」です。

口頭だけでなく「書面に残し贈与契約が存在したことを記録する」のが賢明です。

贈与契約というぐらいですから、契約があれば有効です。
口頭での契約も有効です。だからこそ「これください」「はい、105円です」とレジで買物が出来るわけです。
百円均一の店で「代金105円(消費税込み)と価格を決め、甲が同日これを乙に支払った時点で、売買契約が成立し、甲は乙の店頭に商品として並べたるうちの一つを特定占有することで、所有権を得る。平成24年11月19日甲署名押印、乙署名押印」などという書面を作っていては、商売になりません。
買物に行くのにいつも実印と印鑑証明を持ち...続きを読む

Q手渡しで大金を渡せば贈与税はかからない?

質問のとおりです。
善悪でいえばもちろん悪ですが
手渡しだったら
ばれないですよね?
ばれないから税金はかからない?
これが脱税になるんですね。
警察につかまるんですか?

Aベストアンサー

贈与税の基礎控除額は110万円ですので、「大金」の範囲ですが、110万円以上で手渡しできる額として、一般的な市民感覚内?の額・・数百万円から1000万円強くらいと仮定します。

一般的には現金でなくても銀行口座間での異動でも税務署はそこまで調査しません、できません。

通常は家(不動産)を買う、建てる場合に、お尋ね文が来て資金の出所を調査され補足されますが、それ以外では、税務当局に補足されることはありません。

あくまでも一般論です。

Q専業主婦の小遣いと贈与税について

専業主婦の小遣いと贈与税について

自営業をしています。
婚約者がおり、入籍はまだですが、すでに共同生活を送っています。
お金について話し合いをしているうちに疑問点が出てきたので、質問いたします。
よろしくお願いします。

私は自営業で、彼女は結婚後専業主婦となります。
彼女は2年前までは仕事をしており、貯金は100万ほどありますが、
ここ2年は仕事をしておりません。

私は仕事用の口座と私用の口座を持ち、私用の口座の一つを生活用口座とし、
通帳と印鑑を彼女に預けております。
収入は月毎に違うので、仕事用の口座から毎月30万を生活費として生活用口座に入金し、
その中から家賃・光熱費・電話・食費・生活雑貨・医療費などをまかなっています。
月の生活費は平均して25万前後。
余った分は小遣いとして自由にしていいと伝えています。
彼女はその小遣いの中から自分の交際費などを捻出する予定です。

小遣いにした分は彼女のお金として、彼女自身の銀行口座に預けてもいいと言ったのですが、
贈与税のことが頭に浮かびました。
小遣いになる額はどう見積もっても年間110万を越えることはありません。
ただ、彼女自身はまめに貯金する性格なので、長年続けていると数百万とか貯めそうです。

生活費の余り(月5万前後)を小遣いとして専業主婦に与える場合、
それを長年妻自身の口座に貯金して贈与税の対象となることはあるのでしょうか?

専業主婦の小遣いと贈与税について

自営業をしています。
婚約者がおり、入籍はまだですが、すでに共同生活を送っています。
お金について話し合いをしているうちに疑問点が出てきたので、質問いたします。
よろしくお願いします。

私は自営業で、彼女は結婚後専業主婦となります。
彼女は2年前までは仕事をしており、貯金は100万ほどありますが、
ここ2年は仕事をしておりません。

私は仕事用の口座と私用の口座を持ち、私用の口座の一つを生活用口座とし、
通帳と印鑑を彼女に預けております。
収入は月毎に...続きを読む

Aベストアンサー

>余った分は小遣いとして自由にしていいと伝えています…

それは夫婦間の扶養義務のうちで、かまいませんけど。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4405.htm

>彼女のお金として、彼女自身の銀行口座に預けてもいいと…

それはちょっと行き過ぎです。

>長年続けていると数百万とか貯めそうです…

そのお金で車とか家など登記や登録が必要なものを買ったとしたら、税務署はお金の出所を聞いてきます。
その際に夫から妻への「連年贈与」と認定される危険性を否定できません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4402_qa.htm#q1

ご結婚を控えた方に言いにくいのですが、家計に必用な分以外には渡さないほうが身のためです。
危ない橋は渡らないようにしましょう。
くわばら、くわばら。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q預かったお金を返しても贈与税?

母がややぼけてきたため、兄弟で話し合い、私は母の700万円を預かることになりました。
5ヶ月経って、やはり贈与税が心配になり、私の口座から母の口座に戻そうと思います。
税金上、なにか問題になるでしょうか。

Aベストアンサー

預金の名義変更がされる=贈与ではありません。
金銭消費貸借かもしれませんし、贈与かもしれませんし、とにかく「本人同士の意思がどうだったか」が重要な要素です。
本例では、母の意志はともかく、受け取った人間が「貰った」という意識がなく、受け取った方の兄弟姉妹がそれを確認してるのですから、贈与行為とはなりません。
法的にいえば、贈与契約が存在してません。
つまり贈与税は課税されません。

母上の預金を通帳と印鑑で管理しておくというが一番ですが、いざ「死亡」ということになると、預金凍結されますので、どえらい面倒です。
これを知ってる方は「生きてるうちにおろしてしまえ」とおろします。
現金で管理してると亡失すると大変ですので、管理してる人の預金通帳に入金をします。
実は、これが「贈与ではないか」と税務署から疑われる行為になります。
本例では、上記のように「贈与ではなく、お金の管理をしてた」という兄弟姉妹の証言が得られることで、贈与契約不存在が立証できますので、心配無用です。

気をつけるべきことは、兄弟姉妹の同意なくして、預ってるお金を「私用」しないことです。
いついくら下ろして、何に使ってという記録をとっておき、領収書も保存しておくべきです。
これは「あんたが管理してると思ったのに、勝手に使い込んでしまった。ああだこうだ」と兄弟喧嘩になるのを防ぐためです。
相続発生すると、仲のよい兄弟姉妹でも争いが起きるものです。
それ以前に争いごとの元を作らないような、工夫がいります。


ちなみに「名義変更等が行われた後にその取消し等があった場合の贈与税の取扱いについて」という国税庁長官通達がありますが、本例はこれを持ち出すまでもないでしょう。
理由は「贈与ではない」からです。

預金の名義変更がされる=贈与ではありません。
金銭消費貸借かもしれませんし、贈与かもしれませんし、とにかく「本人同士の意思がどうだったか」が重要な要素です。
本例では、母の意志はともかく、受け取った人間が「貰った」という意識がなく、受け取った方の兄弟姉妹がそれを確認してるのですから、贈与行為とはなりません。
法的にいえば、贈与契約が存在してません。
つまり贈与税は課税されません。

母上の預金を通帳と印鑑で管理しておくというが一番ですが、いざ「死亡」ということになると、預金凍結...続きを読む

Q軽率な贈与(親族間の金銭移動)は取り消せるのですか

たとえば、親が子の口座に贈与税がかかることなど考えずに、軽率にも1000万円を振り込んで、子も贈与税などに無頓着であった場合。このような場合、2~3年立っていても、税務署に発覚する前に、子が親の口座に、銀行預金の利子と共に返金すれば、贈与税はかからないのでしょうか?また、軽率な贈与(名義変更)を取り消した旨、税務署に報告する必要はあるのでしょうか?このサイトで、そのような内容で、国税庁長官の通達が出ているとの投稿を目にしましたので、質問させて頂きます。宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

これが通達
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sozoku/640523/01.htm

これが通達の運用
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sozoku/640704/01.htm

現金贈与の取消は下記すべてに該当してる場合に可能です。
特に(4)をみると、果実を贈与者に引き渡してないとなりませんので、利息をつけて還すことが必要です。

(1) 贈与契約の取消し又は解除が当該贈与のあった日の属する年分の贈与税の申告書の提出期限までに行われたものであり、かつ、その取消し又は解除されたことが当該贈与に係る財産の名義を変更したこと等により確認できること。

(2) 贈与契約に係る財産が、受贈者によって処分され、若しくは担保物件その他の財産権の目的とされ、又は受贈者の租税その他の債務に関して差押えその他の処分の目的とされていないこと。

(3) 当該贈与契約に係る財産について贈与者又は受贈者が譲渡所得又は非課税貯蓄等に関する所得税その他の租税の申告又は届出をしていないこと。

(4) 当該贈与契約に係る財産の受贈者が当該財産の果実を収受していないこと、又は収受している場合には、その果実を贈与者に引き渡していること。


また被相続人が子、孫の名で作成した預金が相続財産なのかどうかという預金の帰属認定問題は、別の問題です。

これが通達
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sozoku/640523/01.htm

これが通達の運用
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sozoku/640704/01.htm

現金贈与の取消は下記すべてに該当してる場合に可能です。
特に(4)をみると、果実を贈与者に引き渡してないとなりませんので、利息をつけて還すことが必要です。

(1) 贈与契約の取消し又は解除が当該贈与のあった日の属する年分の贈与税の申告書の提出期限までに行われたものであり、かつ、そ...続きを読む

Qお小遣いに関係する税金について教えてください!!

親とかから貰うお小遣いの額が1年間で一定以上になると贈与税が関わってくるのは調べがついたんですけど
お風呂掃除、おつかい等で働いた場合に貰ったお小遣いも、贈与税に関係するのでしょうか?
所得税にはならないんですか?

もし、所得税に関係ないとしたら、理由も教えて貰えるとありがたいです!!

Aベストアンサー

色々な回答が出て、困っているでしょうから、私が簡潔にまとめましょう。


祖父母、両親、兄弟、親戚などからもらう小遣い(お年玉や誕生祝、入学祝などを含む)と称する金員は税法上は、原則として「贈与税」の課税対象になります。しかし、これらの小遣いは、古くからの習慣であり、その金額が社会通念の範囲内であれば、税務当局は「贈与税を課税する」などとヤボなことは言いません。黙認します。つまり贈与税には関係しません。


>お風呂掃除、おつかい等で働いた場合に貰ったお小遣いも、贈与税に関係するのでしょうか?
所得税にはならないんですか?

大変良いご質問です。かりに他人を「お手伝いさん」として雇っている場合に支払う金員(給与)は、受け取るお手伝いさんの立場でいえば明らかに労働の対価ですから所得であり、税法上「所得税」の課税対象になります。

これと同じで、お風呂掃除、トイレ掃除、夕御飯の食材の買い物などの家事を手伝って支払われる金員は、表面上は「小遣い」という名目であっても、実際は労働の対価ですから税法上は「所得税」の課税対象になるはずです。

ところが例外があって、親の家事を手伝って支払われる金員は、「扶養義務者相互間において扶養義務を履行するため給付される金品」に該当し、非課税所得であると解釈されます。
【根拠法令等】所得税法第九条第一項第十五号

ですから、その金額が社会通念の範囲内であれば、所得税にも関係しません。

色々な回答が出て、困っているでしょうから、私が簡潔にまとめましょう。


祖父母、両親、兄弟、親戚などからもらう小遣い(お年玉や誕生祝、入学祝などを含む)と称する金員は税法上は、原則として「贈与税」の課税対象になります。しかし、これらの小遣いは、古くからの習慣であり、その金額が社会通念の範囲内であれば、税務当局は「贈与税を課税する」などとヤボなことは言いません。黙認します。つまり贈与税には関係しません。


>お風呂掃除、おつかい等で働いた場合に貰ったお小遣いも、贈与税に関係す...続きを読む


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