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寡婦年金の要件について
以下の箇所が引っかかります。
死亡した夫が障害基礎年金の受給権者であったことがなく、老
齢基礎年金の支給を受けていなかったことが要件にあります。
ここからが質問です。
簡単に申すと障害基礎年金の場合、受給権(実際にもらうもらわないに関わらずNG)が
発生すると駄目なのに対し、老齢基礎年金の場合、受給権が発生(実際にもらっていなかったらOK)
しても要件に該当するのですが、双方に違いがあるのはなぜでしょうか。
ご存知の方がいらっしゃいましたらご回答お願い申し上げます。

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A 回答 (1件)

ざっくりと説明しますね。


寡婦年金は、国民年金第1号被保険者にだけある独自の給付です。

国民年金第1号被保険者というのは、以下の人たちを除いた残りを言います。
1 厚生年金保険に入っている国民年金第2号被保険者
2 国民年金第3号被保険者(第2号被保険者に扶養されている配偶者)

「夫が自営業者などで厚生年金保険に加入したことがない」というとき、「夫の、第1号被保険者としての期間だけ」を数えたときに、「保険料納付済期間と保険料免除済期間(学生納付特例、若年者納付猶予の期間は除く)の合計」が25年(300月)を満たしていれば、【夫の老齢基礎年金】の受給権が発生します。

寡婦年金は、このような夫が老齢基礎年金を受け取ることなしに亡くなったときに、夫が65歳以降に受けられたはずの【夫の老齢基礎年金】をいわば「元手」にして支払います。
60歳以上65歳未満の妻に対して、【夫の老齢基礎年金】の4分の3に相当する額が支払われます。

以上のようなしくみになっているので、夫が【夫の老齢基礎年金】を受け取れるような状態であったかどうか、を最初に考えてゆく必要があります。

夫がもしも障害基礎年金を受け取れるような状態であると、国民年金法第20条の「併給の調整」(一人一年金の原則)の決まりによって、【夫の老齢基礎年金】を受け取ることはできなくなってしまいます。
そうなると、先ほど説明した「元手」にあたるものが無くなってしまうわけですから、寡婦年金を支払うわけにはゆかなくなってしまいます。
夫が既に障害基礎年金を受給していた場合はもちろんのこと、亡くなっていなければ障害基礎年金を確実に受けられた、という場合もそうです。実際には受けていなかったとしても、障害基礎年金を受けられるのに国が勝手に老齢基礎年金にしちゃってはまずいでしょう?
そして、こういう状態である夫を「障害基礎年金の受給権者」と言います。
要するに、夫が障害基礎年金を実際に受けていた or 障害基礎年金を受けられる可能性を持っていた、ということで、これが1番目の答え(「障害基礎年金の受給権者」)です。

一方で、夫が既に【夫の老齢基礎年金】を受けていて、その後亡くなったときにも、先ほど説明した「元手」にあたるものが無くなってしまうことになりますから、やはり、寡婦年金を支払うわけにはゆかなくなってしまいます。
これが2番目の答え(「老齢基礎年金を受けていた」)です。
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この回答へのお礼

毎度ご回答ありがとうございます。
年金の知識が更に深まった気がします。

お礼日時:2010/05/28 17:25

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Q老齢基礎年金の受給権者とは?

国民年金の遺族基礎年金についておたずねします。

死亡した者の要件として、以下のものがあります。

1.被保険者が、死亡したとき
2.被保険者であった者で、日本国内に住居を有し、かつ、60歳以上65歳未満であるものが、死亡したとき
3.老齢基礎年金の受給権者が死亡したとき
4.老齢基礎年金の受給資格期間を満たした者が死亡したとき

3の『老齢基礎年金の受給権者』とは、具体的にどのような人が該当するのでしょうか?
保険料納付済期間や年齢によって判断されるのでしょうか?
(保険料納付済期間が40年であり、かつ、65歳以上の人? 老齢基礎年金の支給を受けていない人?)

また、既に老齢基礎年金の支給を受けている人については、この死亡した者の要件に該当するのでしょうか?
(老齢基礎年金の支給を受けている人が死亡しても、遺族基礎年金は支給されない?)

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

 「受給権」関係は難しいですね。
 ただ、確実に言えるのは、「受給権者(給付を受ける権利を有する者)」には、現実に裁定請求をして受給している人(受給者)も含まれると言うことです。これは、事実として間違いありません。

 それを、法律上どう読むかですね。
「受給権者」に「受給者」を含む、とは明示されていませんが、法律上では、そもそも「受給者」という概念はなく、実際に老齢基礎年金の裁定請求をしたかどうかで、(遺族基礎年金が受給できる、できないなどというように)権利義務に差がつくことは、基本的にありません。あるとしたら、今思いつくのは、時効(第102条)ぐらいですね。

 ところで、「受給権」の概念については、次のように考えればよいと思います。
 現実に2ヶ月に1回年金を受け取れるのは、「受給権(給付を受ける権利)」を有しているからです。受給権は、「線」でとらえてください。例えば、老齢基礎年金の場合、納付済期間が25年以上ある人が65歳になったときに「受給権」が発生(国民年金法第26条)し、死亡したときに消滅(第29条)します。
 年表を書いてみて、65歳から死亡するまで、一本の線が引けると思います。これが受給権です。受給権を源泉として、実際に2ヶ月に1回の給付を受けることができるのです。
 この「受給権」を有している人が、「受給権者」です。

 きっと、「受給権者」に「受給者」が入らないと考える人は、権利はあるが、まだ権利を行使していない人っていうイメージなんでしょうかね。

 「受給権」関係は難しいですね。
 ただ、確実に言えるのは、「受給権者(給付を受ける権利を有する者)」には、現実に裁定請求をして受給している人(受給者)も含まれると言うことです。これは、事実として間違いありません。

 それを、法律上どう読むかですね。
「受給権者」に「受給者」を含む、とは明示されていませんが、法律上では、そもそも「受給者」という概念はなく、実際に老齢基礎年金の裁定請求をしたかどうかで、(遺族基礎年金が受給できる、できないなどというように)権利義務に差がつ...続きを読む

Q老齢厚生年金受給者が死亡の場合の遺族厚生年金は?

老齢厚生年金受給中の人が死亡した場合、残された家族は、遺族厚生年金をもらう事は
できるのでしょうか?

もらえる場合は、満額もらえるのかと、申請しなければもらえないのかという事もお教えください。

Aベストアンサー

>当方の父母とも会社員時代がありましたので、現在それぞれ老齢厚生年金を受け取っており、
二人分の合算の年金でかろうじて生活をしております。

「生計維持」とは、生計同一(基本的には住民票が一緒)+妻年収850万未満をいいます。

例えば長年別居していて生計同一ではない、仕送りなどもない場合、いくら850万未満でも遺族年金を受けられる遺族とはならないこともあります。

また、金額の算出については
NO3での説明は少し違っているように思いますので説明します、詳しくはhttp://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=5171を参照ください。
妻65歳以上として、
夫婦の場合ですが、選択はありません。
妻自身の老齢基礎+老齢厚生をまずは受け取る決まりとなっています。
そのうえで、遺族厚生年金のほうが老齢厚生を超える場合は差額が支給されます。

遺族厚生年金の額は、
遺族厚生年金(経過的寡婦加算含む)
または老齢厚生2分の1+遺族厚生年金3ぶんの2のいずれか多いほうと比較し、多いほうを遺族年金として差額支給することとなります。

このあたりの計算はイメージとして把握していただき、実際の計算は年金事務所にてしめしてくれます。
経過的寡婦加算のあるなしによってかなりかわってきますので、思い込みは危険です。
同じように長年勤務していたとしても妻は報酬が安いことが多いので通常遺族年金を受けることが多いものですが、いずれにしても個人差のあるものですので、年金事務所にて計算してもらってください。

>当方の父母とも会社員時代がありましたので、現在それぞれ老齢厚生年金を受け取っており、
二人分の合算の年金でかろうじて生活をしております。

「生計維持」とは、生計同一(基本的には住民票が一緒)+妻年収850万未満をいいます。

例えば長年別居していて生計同一ではない、仕送りなどもない場合、いくら850万未満でも遺族年金を受けられる遺族とはならないこともあります。

また、金額の算出については
NO3での説明は少し違っているように思いますので説明します、詳しくはhttp://www.nenkin.go.jp/n/www...続きを読む


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