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小泉政権の功罪を教えてください。
私は、昨年の政権交代を期に政治というものに
少しずつ関心を持ち始めたものです。
現在、民主党のマニュフェストである
「子ども手当」や「高速道路の無料化」などが、
今後、日本経済にどのような影響を与えるのか、
大変興味をもって見守っています。
ところで、少し昔に聞かれた言葉で、自民党の小泉政権は、
構造改革を行って、また郵政民営化を行って、
さらにその上、国民の人気もあり、
大変すばらしい政権運営を行ってきたとよく耳にします。
と同時に、小泉政権は、成功だけじゃなく失敗もあったと、
おっしゃる方も耳にします。
そこで、政治の事について、まだまだ初心者であるこの私に、
平易な内容で、わかりやすく
小泉政権の功績と罪過について是非教えてください。
よろしくお願い致します。

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A 回答 (9件)

小泉政権の功績の一は景気を回復させたことでしょう。


それ以前は、「日本発の世界恐慌が起きる」とまで心配されていたのです。
小泉政権になって日経平均は上昇し
http://www.kabudream.com/souri_nikkei/
失業率も改善されています。
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/3080.html

次に財政を再建したことです。一にあげた景気回復も、国債発行を抑えて実現しました。それまでは「景気回復は国債発行」という“定説”のもと大量に発行していたのです。(そのツケが今心配されています)。勿論まったくゼロにすることは出来ませんが、それまで続いていた発行量の伸びを抑えたのは確かです。財政再建と景気回復を両立させた小泉政策は見事です。
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/saimukanri/2 …国債発行高 推移'
財政再建のため歳出を減らすべく道路公団、郵政の民営化しました。高齢者の医療費負担が増えましたが、医師の診療報酬も減らしたのです。それまでの医師会という圧力団体の言いなりに診療報酬上げっぱなしの政権とは違っていました。

国民に政治を身近に感じさせたのも彼の功績です。2005年の「郵政選挙」で国民は初めて“政策”を選ぶ選挙をしたのです。それまでは政策を選ぶのでなく、“人”を選ぶ選挙だったのです。

あえて罪を言えばイラク派兵でしょう。これは意見の相違があるでしょうが私は疑問を持っています。


質問者さんが回答番号:No.5さんに対するお礼で「小泉政権時における各種指標をチェック」することに賛成します。ただしあくまでもご自分でチェックして下さい。
そこに提示されているものは、私が知っているものだけでも、「名目GDPの伸び率低迷」、「日経平均株価は、彼の任期中はグッと下がり」、「所得格差も拡大化し」「失業率も高止まりだった」が疑問です。
・日経平均株価と失業率は上に紹介したとおりです。
・GDPの伸び率はネット上でデータを探せなかったのですが、「日本経済の真実」(辛坊治郎、辛坊正記)に小泉時代に高かったことが紹介されています。
・所得格差
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/10/23/049/i …
ほか一杯あります。

ただ指標は種類も多いので大変です。GDPの国債比較では「為替レートベース」もあれば「PPP」もあります。格差の問題では「ジニ係数」もあれば「貧困率」もあります。それぞれが都合の良いデータを出すのは否めません。それは知ってください。

唯一絶対のデータは日経平均です。切り口によって反対の意味になってしまうということはありません。気をつけていただきたいのは、その日経平均ですら都合の良い解釈をする人達がいるということです。
日経平均は小泉氏就任後一時的に下がり、また上昇して退任時は就任時より高かったのですが、小泉批判派はその下がった時だけを取り上げて「小泉改革によって下がった」等と言います。国会でそう言っている議員がいるんで驚きました。(2010年2月9日衆議院予算委員会・小泉俊明議員)
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この回答へのお礼

あなた様のご意見を拝見し、これだけの各種指標を提示していただいた事に、さぞや労力とお時間を費やされた事を思うと、私の拙い質問にお付き合いいただき心より御礼申し上げます。

私は、確かにNo.5様に対するお礼で「政治とは結果がすべてだと私も思うので、小泉政権は日本経済をダメにした。」と書きました。
しかし、あなた様が出された「日経平均株価」は、確かに小泉政権就任時には14,000円代でしたが、退任時には15,000円代に上昇しておりました。(途中、一時的に下落した嫌いはありましたが‥)また「失業率」も小泉政権就任時には5.0%でしたが、退任時には4.1%に改善されておりました。また所得格差を表す「ジニ係数」も、ここ数年、所得格差に歯止めが掛からないのは、れっきとした事実ですが、それでもバブル崩壊から小泉政権就任時より、小泉政権時代に入ってからの方が、所得格差が縮まったのには、正直驚かされました。
小泉改革イコール所得格差の拡大、失業率の悪化などの悪いイメージで私の頭の中がすっかり洗脳されていたのは、一体何だったのでしょうか?
また、あなた様お勧めの「日本経済の真実」(辛坊治郎、辛坊正記)も一部ながら興味深く本屋にて立ち読みさせていただきました。確かに、小泉政権時代に「経済成長率」が、実質・名目ともに高い水準を維持していたのは、紛れもない事実でした。

これら皆様の貴重なご意見をもとに、小泉政権そのものを私なりに総括してみました。

小泉政権(2001年~2006年)発足時というのは、ちょうどバブル崩壊以降の失われた10年の時期であり、グローバル化とIT革命の波が全世界に押し寄せて、日本も規制緩和を迫られた時期だったと思うのです。そうなると、日本の労働者も日本人の労働賃金の1/10程度で働く発展途上国の労働者と競争しなくてはなりません。そこで、やむを得ず企業の都合により首を切られる可能性もあり、格差の元凶とまで言われた労働者派遣法の改正などを国として政策に盛り込み、言い方は悪いですが、企業にとっては使い勝手のいい新たな雇用スタイルを生み出した事により、世界の他の企業との競争に躍起となり、海外に生産拠点を移しつつあった日本企業の日本国内における産業の空洞化に歯止めを掛けたのは、紛れもない事実だと思います。と同時に、それが恐らく、小泉政権後半の失業率や有効求人倍率の改善に結び付いたのだと思います。ただ労働者派遣法には、当然ながら賛否両論あり、新しい雇用スタイルを望む若者や、失業率の改善といったメリットもありますが、所得格差の拡大や、派遣切り、また派遣社員が置かれている経済的基盤が貧弱な事による秋葉原通り魔事件等に代表される犯罪発生リスクの懸念等がデメリットとして挙げられます。

さらに、バブル崩壊後にやり始めた構造改革も、いざ実行に移すと、

不良債権の処理→企業倒産→失業率の増加→公共事業への莫大な投資→それでも景気回復の兆しなし→財政赤字→不良債権の処理の繰り返し(これが“失われた10年”のゆえん)

と負のスパイラルから抜け出せず、そんな中誕生した小泉政権は「改革なくして成長なし」をスローガンに、構造改革を本格化させました。小泉氏が、今までの「大きな政府(リベラル)」から「小さな政府(保守主義)」に舵を切ったのは、時代背景を考える上において、ある意味仕方がない事だと私は思います。よって、No.3様がおっしゃられた「小泉さんの役割は、日本版レーガン/サッチャーだったと考えています。」に私も同感です。

最後に、小泉政権の罪過ですが、No.4様に対するお礼で「やる気はあるが成果を出せなかった人、或いは、病気等現在働けない状態の人のセーフティネット・社会保障が無かった。」事がとっても残念な事だし、いくら「小さな政府」を目指すからといっても、最低限の保障は守るべきだと私は断固として考えます。

以上が、皆様方にご回答して下さった貴重なご意見と、いろいろな専門書等をもとに、せんえつながら政治素人の私ですが、平易な言葉を使いつつも自分なりに総まとめとして、感想を述べさせていただきました。
皆様、貴重なご意見、どうもありがとうございました。

お礼日時:2010/06/14 21:50

20年前のバブルの不良債権を一気に解決した政権です。

これは歴代政権の汚点ですね。
また遅すぎますが、年金問題を取り上げた事。本来もっと早くにやるべきだったのですが。

ハンセン病の問題の解決。

そのころの厚生労働大臣は立派です。年金問題を取り上げた最初だったと思います。
 どの党もこれを無視し続けてきました。
 名前はわかりませんが、たしか坂口大臣だったと思います。
 詳しくないので、公明党のマニフェストを調べたことがあります。
 あとは大蔵大臣、名前は平蔵さんでしたか。立派だと思います。
 失敗は後継がだめでしたね。

 
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この回答へのお礼

ご返答のほど、ありがとうございました。

お礼日時:2010/05/31 00:04

小泉政権の功の部分は実感無き景気回復を促した部分。


意図的にとはいえ銀行のデッドラインと言われる日経平均株価1万割れを回避。

罪の部分
小泉政治により正規雇用者の失業が相次いだ。
功の株価回避をいいかえると禁じてと言われてる株価の意図的なつりあげ。
政府の介入による株価の公平性の欠如。
同じく禁じての国債買いきりオペレーション。
三位一体の改革による地方切捨て
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この回答へのお礼

ご教示下さりありがとうございました。

お礼日時:2010/05/31 00:00

罪1



中途半端な改革をしたこと。
小さな政府を目指すとしたが、優勢民営化程度で終わってしまった。しかもただ民営化しただけ。そのために本当の小さな政府は実現しなかった。


罪2

勘違い君たちを放置した。
一番多い勘違い君は「小泉改革のせいで非正規雇用が増えたり、格差が開いた」。小泉以前から非正規雇用は増えており、格差も小泉以前から拡大し続けている。特に小泉のせいで加速した事実は無い。
しかし、小泉が中途半端に改革風なことを掲げたせいで、あたかも非正規雇用や格差拡大は、そのせいだと誤った誤解を植えつけた。おかげで格差拡大の本質の議論がなされなくなった。
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この回答へのお礼

私も勘違いしていたみたいです。
とても勉強になりました。

お礼日時:2010/05/30 23:59

小泉内閣は「功」の部分は数えるほどしかなく、反対に「罪」の部分はとてつもなく大きい、戦後の内閣では屈指の「ダメ政権」と言わざるを得ません。



スレ主さんは「構造改革」という言葉の意味を御存知でしょうか。小泉政権が行った構造改革とは、経済学的に言えば「サプライサイドの生産性向上」です。つまり、企業側の生産効率を上げることによって経済全体を浮揚させようという考え方です。しかし、この方法が通用するのは好景気のときだけです。いくら生産性がアップしても、企業が提供する商品やサービスを購入する層が存在しなければ何もなりません。90年代に入ってバブルが崩壊し、ずっと景気が良くなくて「商品やサービスを購入する層」が小さくなっている状態で、企業の生産性ばかりアップさせても、需要と供給とのギャップが生じ、デフレが昂進するばかりです。

ここで私があれこれ言うより、小泉政権時における各種指標をチェックされればいいでしょう。この時期、財政赤字額は増えています。名目GDPの伸び率は低迷しています。日経平均株価は政権発足当時は1万4千円程度でしたが、彼の任期中はグッと下がりました。国民所得の水準はダウンしています。そして格差は拡大しました。企業倒産数は増えました。経済苦で自殺する人が増加しました。失業率は高止まりでした。要するに、経済マクロでは何もかもが悪化しています。

郵政を民営化したところで、財政赤字は減りませんし、景気は良くなりませんでした。当事者以外にとっては「どうでもいい施策」に過ぎなかったのです。

ではなぜ小泉はこういう政策を取ったのか。彼の信条は郵政民営化です。元々大蔵相(現・財務省)に関する利権を追い求めてきた「大蔵族」の一員である彼にとって、郵政業務に癒着して安定した利権をむさぼる族議員の「郵政族」は憎悪の対象でした。そのためには郵政を民営化させて利権の弱体を図るのが都合が良い。。。とまあ、そう考えたのでしょうな。

そんな彼の姿勢に乗っかったのが財界団体の構成員である輸出関連大企業の幹部連中であり、堀江貴文や孫正義をはじめとする新興ファンドの面々です。郵政民営化を構造改革の旗印にして、サプライサイド政策を押し進めようとしたんですね。景気低迷時での構造改革政策は経済全体にとって有害なのですが、大企業の経営者にとっては利益を独り占めする絶好の口実になります。「構造改革による生産性向上で国際競争力を付けよう」というスローガンでリストラを断行。規制緩和に名を借りた派遣法の改悪により人件費を極限まで絞り、需要はと言えば輸出攻勢による外需頼み。ちょいと円高が昂進して輸出に陰りが見えようと、小泉政権は35兆円もの血税を為替市場に投入して「目先の円安」を演出してくれたのですから、笑いが止まらないでしょう。

繰り返しますが、小泉政権は日本経済をダメにしたという意味で、まったく評価出来ません。その「ダメになった結果」はGDPなどの「数字」として厳然と示されています。いくら「分かりやすい政治を目指した」だの「小さな政府を達成しようとした」だのと綺麗事を言っても、政治ってのは結果が全てです。

わずかな「功」の部分はといえば、まあ、北朝鮮を訪問して拉致の事実を明確化し、何人か帰国させたことでしょうかね。もっとも、あれ以来帰国した拉致被害者はいませんけどね。
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この回答へのお礼

政治の事について、まだまだ初心者であるこの私に、あなた様が書かれた文章のすべてを理解する事はできませんでしたが、その中で、私がもっとも印象に残った一文は、
「小泉政権時における各種指標をチェックされればいいでしょう。」
のところにある、名目GDPの伸び率は低迷し、日経平均株価は、彼の任期中はグッと下がり、国民所得の水準はダウンし、また所得格差も拡大化し、企業倒産数は増え、経済苦で自殺する人が増加し、さらに失業率も高止まりだったという事実を改めて知らされてしまうと、やはり、あなた様のおっしゃる通り、政治とは、結果がすべてだと私も思うので、小泉政権は日本経済をダメにしたというあなた様のご意見は、十二分に感じ取る事が今回できました。

お礼日時:2010/05/30 23:56

小泉政権の功罪は、立場によって異なります。



小泉政権がやろうとしたことは、小さな政府です。
これは、国民の負担(税金)を減らす代わりに社会保障も減らす社会でした。
今まで国がやっていた事は原則、全て民間でやろうという考えで郵政民営化も実施しました。
これによっておきた事は、
1.成果を出せる能力のある人は、チャンスの幅が広がり金儲けが
  出来きた。
2.逆に能力がない、やる気のない人は自己責任なので社会保障は
  カットされた。
  既存の国に頼り切った事業者は仕事が無くなった。
3.しかし、事を急ぎすぎた為、やる気はあるが成果を出せなかった人、
  或いは病気等、現在働けない状態の人のセーフティネットが無かった。
  結果、派遣切り、内定取り消し時の保障がなかったです。
1に入る人は、小泉政権を評価します。
3のなかで1を目指す人は、小泉政権を評価しますが諦めた人は
あまり評価をしていません。
2は、徹底的に小泉政権を否定しています。

それに対し反小泉の自民党勢力(現執行部)は、大きな政府且つ国民負担も多くです。
社会保障を充させる為に国民負担も多くしましょうと言っています。
消費税を中心の国民から金を集め再配分しましょうという考えです。
能力、やる気具合、関係なく広く負担を求めています。

現政権は、社会保障は手厚くし、しかも国民負担も少なくしましょうが前提です。
では費用はどうするので
A.官僚がため込んでいる金を取り上げる。
   ・仕分けはしたが、殆ど取り上げる事は出来なかった
B.無駄な公共事業はしない。
   ・民主党に票を入れる地域は、公共事業を増やす。
    民主党に反対の地域は完全にストップする
    結果、ある程度は減った。
C.とにかく、金持ちからは沢山税金をとる。
D.借金(国債)は、経済が回復するれば、金持ちも増えて
  そこから税金を沢山とるから、どんどんしょう。です。

この状況で小泉政権から現政権へ移行した事の功罪を皮肉で考えると
ア.経済的弱者(がんばったけど成果を出せない人)の発言権を高めた。
イ.がんばらなくても国が保障してくれる。
ウ.がんばって成果を出して金を儲けるとアとイの人を
  助けられる。
となります。
つまり小泉政権のおかげで、現政権が誕生し結果、
頑張りをやめても生活出来る社会がくるということです。
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この回答へのお礼

あなた様のご意見を読まさせていただいて、私が抱いた感情は、

1.成果を出せる能力のある人は、チャンスの幅が広がり、
  金儲けが出来た。→納得です。
2.逆に能力がない、やる気のない人は、自己責任なので
  社会保障はカットされた。→これも当然納得です。
3.やる気はあるが成果を出せなかった人、或いは、病気等、
  現在働けない状態の人のセーフティネットが無かった。
  →これらの方々が、蔑ろにされたのは、私は大いに反対です。

2に含まれる人が原因で、所得格差が起きたのならば自業自得ですが、3に含まれる人が原因で、所得格差が起きたのならば、私は小泉政権に納得がいきません。

お礼日時:2010/05/30 23:42

私は小泉元首相を支持していたので、好意的な内容になってしまうとは思いますが、なるべく中立的に書いてみます。



一言で言うと、日本の政治運営・経済運営のあり方を変えた政治家です。政治や経済が変化したことで、当然得した人と損した人がいて評価が分かれる訳ですが、だいたいにおいて当時(そして引き続き今も)の日本に対して閉塞感を感じる国民が多かったから、こうした変化を歓迎したのでしょう。

1.政治運営について
●変化した点
特定の支援団体との強い結びつきを背景にした、選挙における集票力と集金力のある政治家(派閥のトップや長老たちなど)が事前に話しあい、利害を調整したうえで首相や大臣や政策までも決めていた。

国民の圧倒的支持を武器に、人事や政策を独断で行った。政策に賛成する人は他党でも連携しようとしたし、反対する人は同じ党でも容赦なく切り捨てた。

●功罪
功:政治を国民に分かりやすくした。人事(大臣任命)を年功序列や選挙での強さではなく、能力や意欲の高さで決めたことで、今まで時間のかかっていた立法や政策決定がスピードアップした。

罪:人事を独断で決めたことで、田中真紀子外務大臣の罷免騒動など内閣や党として一閣僚の暴走を止められないという珍事が起きた。選挙が組織票依存ではなく、人気依存になったため、特定の党が大勝したりして政治そのものが流動化、不安定化した。

2.経済運営について
●変化した点
首相よりも、首相選びを決めた実力政治家たち(派閥のトップや長老たちなど)の力が強かったので、合議制となり変化よりも現状維持が好まれた。変化があった場合も、規制の緩和よりは、政治家たちの支援団体の既得権を守るための規制の強化になることが多かった。

実力政治家や支援団体の意向を無視して、規制の緩和に努めた(郵政民営化や派遣法改正など)。

功:規制を緩和して自由な経済活動を推進したことで、企業にとっては経営しやすくなり、業績があがって景気が回復し、法人税収入も増えた。こうした状況を見ていた世界の投資家が日本への投資を復活させるようになり、企業活動の活発化→企業業績の向上→株価上昇→海外からの投資流入→企業活動の活発化、という景気好循環をもたらした。

罪:規制緩和によって企業活動がしやすくなったため、事業に成功して高収入になった一部の事業家と、雇用が不安定になりむしろ所得が低下した一般消費者が生まれ、格差の拡大を招いた。また、海外からの資本流入を促進したため、日本の資産が外資に買われやすくなった。


個人的には、小泉さんの選択は時代にあった判断だったと思いますし、安部政権のつまずきで、小泉改革路線が頓挫してしまったことは非常に残念だと思っています。

高度経済成長の後で社会・経済が行き詰まり、規制をなくして自由経済にすることで、格差の拡大や外資の侵食を生みつつも、国全体の経済を活性化させたほうが総合的にプラスになる、ということはアメリカのレーガン政権やイギリスのサッチャー政権でも行われたことでした。

小泉さんも、レーガンやサッチャーと同様、国内で恨まれることはあっても海外の評価は非常に高い政治家です。小泉さんの役割は、日本版レーガン/サッチャーだったと考えています。ただ、その路線を推し進めて何とか景気回復を果たした英米と違い、その路線が頓挫して未だ景気の先行きが決して明るくない日本が心配ではありますが。
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この回答へのお礼

確かに、アメリカのレーガン政権や、イギリスのサッチャー政権は、規制緩和、減税、政府部門の縮小などを通じて、企業の自由な活動をどんどん促進させましたよね。
そういう意味においては、小泉さんの役割は、日本版レーガン/サッチャーだったと考えておられるのも、十分にうなずけます。
非常に、あなた様のご意見は、新鮮な発想に感じとれましたよ!

お礼日時:2010/05/30 23:24

「大変すばらしい政権運営を行ってきたとよく耳にします。

」とありますが強行採決の連続でした。相手(民主党)が弱すぎたのと解りやすい言葉で政治を行った事が国民が支持した原因だと思います。

ただし、国民には「改革」という解りやすい言葉だけ言って、その裏で日本人が築いてきた財産を「安値・・規制の自由化緒言う名目で・・」で外国に売ろうとした「罪」は極めて大きいものです。

所得格差の拡大・・金持ちはますます金持ちになり、いったん貧乏になったら這いあがれない・・社会保障の削減

日本の大銀行、大金持ちにアメリカの不良債権を買わせて、損をした分を我々の税金で補てんした。

大企業は「規制緩和」に乗じて非正規雇用を増やし、年金、健康保険の基礎をつぶした・・政府はオバマ以前のアメリカを手本に(・・いやアメリカの都合のいいように)してきた。

自分が儲かれば政治などどうなってもいいという風潮を齎した。

・・・

いくらでも書けます。これが嫌で国民は前の選挙で「民主党」に投票しました。

もう小泉政権の悪い所など忘れたかのようにマスコミは小泉の息子ばかりテレビに映しています。

鳩山・小沢はアメリカとの対等外交(沖縄からも基地を減らす)をやろうとしましたが、政治と金の問題に足を取られ、マスコミからたたかれそのために世論の支持を失いこのありさまです。

政治のリーダーシップの取り方としては「愚民政策」の一つでありますが小泉手法の方が上でしょう。

小沢も東北人特有の嫌味(関西人の私から見ればの話です)があるのでいわゆるカリスマ型のリーダーシップは取れないでしょう。

「松下政経塾」の出身者からそろそろいいリーダーが出てほしいと思っています。どの党でも・・。
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この回答へのお礼

小泉政権が、誰にでもわかりやすい言葉で政治を行った事が、国民に支持をされたという点は納得です。
逆に、罪の部分で、規制緩和に乗じて非正規労働者が増え、雇用が不安定になり、所得格差の拡大が一段と拡がったのも十分に納得がいきます。
その他にも色々、小泉政権に罪過があったのも事実でしょう。
かと言って、これらが嫌で国民が、前の選挙で支持をした現在の民主党政権が、前自公政権時代より政権運営が一段と素晴らしくなったとも言えませんしねぇ。
政治って、ホント難しいものですよねぇ。。。

お礼日時:2010/05/30 23:15

どのような影響を与えるか以前に


高速無料化は実施の見通しすら立ってないですけどね(笑)


小泉政権は「リーダーシップ」と「わかりやすさ」という点で非常に評価の高い政権でした。

政策や方向性が一貫していて国民が理解しやすい政治方式。
「これをやる。出来なければ解散。」とずっと公言し続けるほど一貫していたので、どっかのブレまくる政権と比べると国民も安心感を持って支持することが出来たのだと思います。

現在も行っている記者vs総理による立ったままの一言取材「ぶらさがり取材」も小泉政権から開始されたもので、小泉氏の短く本質を得た回答は国民の理解を大きく深めることに繋がりました。
しかしその後、政権が変わってからは短い時間で上手く回答することが出来ずむしろ枷となってしまっていることも多々あります。


ただし強引な手法も目立ち、提案した政策はほとんどすべて強行採決という形を取っていました。
しかしそれは選挙の大勝利という側面があってのことなのでさほど批判の対象にはなっていなかったように思います。

小泉氏を大きく批判する人の多くは、

・郵政関係者
郵政民営化により「郵便局員を公務員としての座から引きずり降ろした」のですから当事者からは恨まれて当然ですよね。

・一部の高齢者
後期高齢者医療制度により高齢者の負担を増やしたので、
医者を利用することの多い高齢者からはかなりの批判を受けました。

・擁憲派と左翼
小泉氏は公用車で靖国参拝していたので、
憲法で定める政教分離の原則に違反しているとして擁憲派からの批判が殺到しました。


現在小泉氏を批判している人は上記のどれかに当てはまる人が大半だと思います。
「失敗」というよりは自分に不利な政策が行われたことに対しての怒りという感じです。
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この回答へのお礼

なるほど!小泉政権は「リーダーシップ」と「わかりやすさ」という点で非常に評価の高い政権だった訳ですね。
何か、わかるような気がします。
現在の民主党政権のブレまくる政策と比べたら、確かに、小泉政権は国民が理解しやすい政治方式でしたし、政策や方向性も一貫していたと思います。

お礼日時:2010/05/30 22:57

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官僚がすべての実権を握っている日本の政治構造の中で、果敢に政治が主導権を取るように働きかけたところとか、一般会計よりはるかに巨額な資金が計上されていながら、使途がブラックボックス化している特別会計(一部がゆうちょ)に切り込んだところが良いというのです(一般会計の37兆円に対し、特別会計は169兆円)。

私もそう言われるといいのかな、という気がしました。

10数年前にはかなり売れたとされるウォルフレン氏の本にも、官僚がいかに日本を支配しているかということが書かれており、そこをなんとかしないといけないという意識は一部の識者にはかなり強かったのではないかと思います。

ただ、規制緩和をどんどん進めて格差を拡大させたために、後からそれで不利をこうむった人も増えてきて叩かれやすくなったのではないかと思います。あと、年次改革要望書に従わされて、アメリカのいいなりになってるだけ、というのも言われていたでしょう。

あと、官僚を敵に回したので、官僚が小泉政権の評価に不利な情報をマスコミにリークしがちというのもあるのでしょう。

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Aベストアンサー

評価が分かれているのではありません。

各種データを検証して評価している人(例えば辛坊治郎氏)と、何の根拠も示さず悪口雑言を言っている人に分かれているのです。後者は質問者さんがおっしゃるように小泉改革で不利をこうむった人かも知れません。

経済指標を見ると
小泉政権になって日経平均は上昇し
http://www.kabudream.com/souri_nikkei/

失業率も改善されています。
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/3080.html

一人あたりGDPのランキングも19位から17位に上がっています。(最近はPPPベースで見るのが主流です)
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4542.html

財政状態は国債発行高が抑えられています。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/003.htm

よく小泉政権の負の遺産として出される格差ですが実際はこの通りです。
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/10/23/049/index.html
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/4663.html

政策としては、道路公団を民営化して年間3000億円と言われる補助金をカットしたこと、郵政を民営化して財投を通して流れていた国費を止めたこと。
政治的には、経済財政諮問会議を活用して官僚支配からの脱却を図ったこと。

評価すればきりがありません。

にもかかわらず相変わらず小泉批判を見受けますが、役人、道路公団・郵政関係者等小泉改革に恨みを持った人なんでしょうか?(ここの回答者にもいますが、認識が間違っていながら表現が扇情的でまさに「怨嗟」としか思えないものです)。
或いは、小泉総理の靖国参拝が面白くない人達かもしれません。

評価が分かれているのではありません。

各種データを検証して評価している人(例えば辛坊治郎氏)と、何の根拠も示さず悪口雑言を言っている人に分かれているのです。後者は質問者さんがおっしゃるように小泉改革で不利をこうむった人かも知れません。

経済指標を見ると
小泉政権になって日経平均は上昇し
http://www.kabudream.com/souri_nikkei/

失業率も改善されています。
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/3080.html

一人あたりGDPのランキングも19位から17位に上がっています。(最近はPPPベースで...続きを読む

Q小泉改革の何が格差社会を生んだのですか

よく小泉改革のせいで格差が拡がったと聞きますが、具体的に「どの政策」によって「どんな格差」が拡がったのですか?

(すでにhttp://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=2142663で同様の質問がされてますがより具体的にお教え下さい。)

Aベストアンサー

彼の多くの政策があると思いますが、他の回答者以外のことを書いて見ます。
バブル崩壊後の会社の立ち直りのために、経済界の要望により、派遣労働の範囲をほぼ無制限に拡げる派遣労働法の改正をしました。
その結果、同じような仕事をする正社員と臨時の派遣社員の間に大きな給料の差異が出て来ました。此れが格差問題の原因の一つとなっています。
さらに、派遣労働法には、派遣先従業員との同等待遇、例えばボーナス、通勤手当、退職金、定期昇給、育児休業、社会保険、雇用保険への加入などの保障措置が含まれて居ないのです。
此れでは格差社会の典型例として攻撃されても仕方がありません。
ここで問題があるのは、派遣社員だけでなく、経営者や、同じ職場の正社員の同僚の倫理観に悪い影響を与え、ひいては職場の士気やモラル低下に繋がる可能性もあることです。
それともう一つ、この様な経費の安い派遣労働にに頼る、イージーゴーイングな経営姿勢では、遥かに人件費の安い中国や今後出てくると思われるインドなどととても太刀打ち出来ないでしょう。

Qリベラルとは?

・左派、革新、社会主義
・右派、保守
という分類ができると思うのですが、
リベラルや自由主義は、どう考えたらいいのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 政治思想は、下記のXY軸に表す事が出来ます。(リベラルを日本語に訳したのが「革新」あるいは左派です。)

 Y軸 Libertarian(自由・市場主義 = 小さな政府) - Statist(統制主義 = 大きな政府)
 X軸 Liberal(革新) - Conservative(保守)
 真中 Centrist(中間主義)

 各派の解説は下のURLの解説部分を参照してください。
   http://meinesache.seesaa.net/category/719933-1.html

 自由主義と言うとリバタリアンの範疇になりますが、アメリカの政治に例えると、レーガン大統領より前の共和党政策が旧保守主義(右派リバタリアン)で、それ以後を新保守主義(ネオコン)といい保守と名乗っていますが、実態は左派リバタリアン(左派が保守に転換し、現状を保守する為に革新的手法(戦争など過激な改革を許容する)を執ると言う主義)です。

 自由主義の反対となる統制主義も左派だと共産主義や社会主義、比べると右派に成るイギリスの「ゆりかごから墓場まで(高福祉政策)」などが有ります。

 簡単に言うと、積極的に変えようとするのが左派で、変わらないように規制するのが右派です。そして変える方向(変えない方向)が自由か統制かで分類できます。

 日本には明確に保守を謳う政党が無いので、イメージがわき難いのかも知れませんが…。
 (自民・民主党は中道で、共産党は左派統制主義ですから…。)

 政治思想は、下記のXY軸に表す事が出来ます。(リベラルを日本語に訳したのが「革新」あるいは左派です。)

 Y軸 Libertarian(自由・市場主義 = 小さな政府) - Statist(統制主義 = 大きな政府)
 X軸 Liberal(革新) - Conservative(保守)
 真中 Centrist(中間主義)

 各派の解説は下のURLの解説部分を参照してください。
   http://meinesache.seesaa.net/category/719933-1.html

 自由主義と言うとリバタリアンの範疇になりますが、アメリカの政治に例えると、レーガン大統領より前の共...続きを読む

Q小泉純一郎元首相の派遣政策は失政だったのでしょうか?

小泉純一郎元首相の派遣政策は失政だったのでしょうか?
確かに派遣のおかげで景気は上向き雇用問題も一時凌ぎでしたが、大量の無職を産むことを防ぎました。しかし、その一方で派遣法の整備が不徹底で労働者の労働環境が劣悪なものが多かったように思われます。
小泉純一郎元首相の派遣政策は失政だったのでしょうか?
何が正しくて何が間違っていたのでしょうか?

Aベストアンサー

>小泉純一郎元首相の派遣政策は失政だったのでしょうか?


小泉政権4年間の実績やその後の推移を絶対評価するのも歴代内閣との相対評価をするにも、様々な角度と切り口があり、立場や価値観・優先順位で利害や評価は分かれます。
その真価・結論は、時代背景・環境・国際情勢の中での政策・選択であり、現時点での功罪の一部をデフォルムしたり、我田引水的に激賞しても意味が無い。
その実績と影響は、昭和~平成~の政治・経済・教育・国際貢献の歩みに歴史に委ねるしかないと思います。

何よりも、職業能力開発と職業選択の範囲を広げ雇用の創出の結果、戦後初めて失業率が低下した5.5%→4.2%(約7年前の水準にまで回復改善)

そして、企業収益を改善し、株価の改善と国債発行額の抑制、郵政や道路公団の民営化に公共投資の縮小見直しに手をつけ、プライマリーバランスを単年度では唯一黒字化した実績は評価される。
(為にする批判、労働格差の拡大、非正規社員の増加と言う副作用?途中の痛みの部分、セフティネットの未整備等の指摘もある。)

さらに、小泉首相のキャラ・政策・リーダーシップに国民マインドの向上、プラス思考での取り組み、国の将来への夢と自信を取り戻し始めた時期でもある。
国際社会での信頼と評価、発言力の増大は、大きな国際貢献であり国益・国威・国運の増進に多大な貢献をしたと思う。

それを、現在の景気低迷・雇用情勢の悪化・郵政見直し論者の視点で批判するのは客観性・公平性・正確性に欠けると思考します。

小泉マニフェスト2005
http://www.jimin.jp/jimin/jimin/2005_seisaku/120yakusoku/pdf/yakusokuText.pdf


他方で、推進途上や弊害の出てる分野・立場もある。
ここでは、民主党の反小泉マニフェスト審査を引用します。<抜粋>

マニフェスト等での言及現状
5.非正規労働者対策
◎短時間正社員制度の導入促進、パートタイム労働者の
処遇の改善、正社員への転換制度の普及・定着等、
パートタイム労働対策を充実・強化する。
「2005年自民党マニフェスト:037 非正規労働者対策の充実」
労働者の1/3を占める非正規労働者のセーフティネットは
破れたまま
◎雇用に関する規制の安易な緩和が、非正規労働者の
拡大、雇用の不安定化を加速させた。
◎昨年10月から今年6月まで21万人の非正規労働者が
雇い止め、真冬に住居を失う人が続出した。
小泉マニフェストと自民党政権4年間の総点検(ダイジェスト版)
◎景気急落で失業者は急増中、過去最悪の雇用状況に
なる可能性もある。

>小泉純一郎元首相の派遣政策は失政だったのでしょうか?


小泉政権4年間の実績やその後の推移を絶対評価するのも歴代内閣との相対評価をするにも、様々な角度と切り口があり、立場や価値観・優先順位で利害や評価は分かれます。
その真価・結論は、時代背景・環境・国際情勢の中での政策・選択であり、現時点での功罪の一部をデフォルムしたり、我田引水的に激賞しても意味が無い。
その実績と影響は、昭和~平成~の政治・経済・教育・国際貢献の歩みに歴史に委ねるしかないと思います。

何よりも、職業...続きを読む

Q小泉首相の経済政策について

小泉首相が行った経済政策を教えてください。
またその政策のいい点、悪い点を教えてください。
成功だったと思うかか失敗だったと思うか?も教えてください。
回答心待ちにしております。

Aベストアンサー

小泉内閣の基本方針としては、橋本内閣で行われていた緊縮財政からの続きと、竹中大臣によるアメリカ信仰的な市場原理主義化です。
90年代中頃には橋本内閣ではそれまでに行ってきた景気刺激策から景気がやや上向きはじめた事から消費税増税に踏み切りました。しかしその年アジア通貨危機が起こった事で、消費税増税とアジア通貨危機による二つの負担が重なった事で日本経済は再び下降へ向かう事になる。それらの影響から橋本龍太郎は退陣へと追い込まれる事となる。その後は中国経済の台頭による影響が顕著に表れ始めたことでデフレへの道へ進むなど、日本経済の迷走が続くこととなります。
小泉内閣では経済政策は基本的に竹中大臣に丸投げであり、経済音痴の小泉総理はほぼノータッチのスタンスであった。小泉総理は竹中大進をひたすら守る一方、自民党お家騒動としての橋本派などの政界から追放策、政治的浄化に明け暮れました。
経済政策は竹中大臣によって進められ、不良債権処理が進められると同時にアメリカ信仰的な市場原理主義化の注入策が進められました。
まず不良債権処理での政策では、なんでもかんでも安く見積もって不良債権と指定することで、銀行が売り払う他なくなるよう仕向け、更に事実上の倒産状態化することで銀行を国有化するなどして不良債権処理をするというものでした。これによって銀行は国有化を何としても避けようと、貸しはがしが横行し多くの中小企業は倒産し、デフレが更に進行する事になりました。それでもどんな方法であれ不良債権処理につながった事は確かであり、歴史にもしはなし という事となりました。
また、高所得者層だけは据え置きの定率減税の廃止や障害者自立支援法などその他のような中低所得者層への増税をする一方で、大企業減税などをし、大企業、富裕層の税率を甘くするとう政策が進められました。要するに大企業や富裕層の税率を甘くした分、その穴埋めとして下から税金を引っ張ってくるという政策をとった事で中流層がなくなる二極化へと向かう政策が進められたという事です。
銀行には公的資金の投入が行われ、税金も大幅免除とした事で銀行はこれまでにない利益計上となりましたが、現在、景気は好調といわれながらも銀行は公的資金の返済は完了していない事や未だに、税金大幅免除のままです。現在景気が好調と言われておりますが、ここ数年、世界経済は4%成長という人類史上まれに見る未曾有の好景気であり、この世界経済の波に乗れている企業による数値押し上げによって一応の好景気とされていますが、日本経済に神風が吹き込んでいる状態と言われたりします。一方で国内経済の内需は相変わらずの低迷状態であり、所得平均も減る一方という状態です。デフレも事実上止まったような状態ですが、エネルギー、資源不足から来るインフレ方向への動きであり、景気低迷の中で資源不足から来るインフレは非常に危険です。
宮沢内閣のような失敗はともかくとして、橋本龍太郎や麻生太郎などの派が自民党の主流であったなら、竹中大臣による生贄的な政策という事にはならなかった事でしょう。

小泉内閣の基本方針としては、橋本内閣で行われていた緊縮財政からの続きと、竹中大臣によるアメリカ信仰的な市場原理主義化です。
90年代中頃には橋本内閣ではそれまでに行ってきた景気刺激策から景気がやや上向きはじめた事から消費税増税に踏み切りました。しかしその年アジア通貨危機が起こった事で、消費税増税とアジア通貨危機による二つの負担が重なった事で日本経済は再び下降へ向かう事になる。それらの影響から橋本龍太郎は退陣へと追い込まれる事となる。その後は中国経済の台頭による影響が顕著に表...続きを読む

Q小泉さんは何故郵政民営化したがっているの?

郵政民営化するかしないかで毎日騒がれていますが、
私は郵政民営化のメリットがよく分かりません。
デメリットについてはよくニュース番組などで取り上げられていたのを見たので分かるのですが・・。
小泉首相は民営化賛成のようですが、メリットが分からないため何故賛成なのかが分かりません。
よろしければ郵政民営化でのメリットを教えてください。

Aベストアンサー

これには色々な側面・意見があるので、何とも説明しがたいですが、私なりの解釈を述べます(長いです)。
少し偏っている面もあるので、鵜呑みにはされないで下さい(だから反論は多々あると思います)。

ぶっちゃけ、郵便行政の面では何の国民的メリットはないと思われます。
本当にサービスが良くなるかは分からないし、田舎に住んでいる人にとっては、生活利用基盤が失われる恐れがあります。
また特定郵便局長の方々の生活収入も損なわれます(仮に私が特定郵便局長なら、民営化絶対反対します)。
米国(民営化を要請している)の言いなりになるのも、少しおかしな気もします。
本当にデメリットや不合理な点は、多々あるのです。
しかしそれ以上に、日本の国全体を見た時に、郵政を民営化するメリットがある、ということなのです。

ではそのメリット・目的は、一体何なのでしょう?
それは、郵便貯金が財政投融資などを通じて、無駄遣いばかりする特殊法人に流れるのをくい止めるためなのです。
ご存知のように、特殊法人は民間では考えられないような、多くの無駄遣いをしています。
自分たちの交際費、出版費、採算の取れないリゾート施設建設、不必要な備品の購入などなど、数えれば枚挙にいとまがありません。
そんな不必要かつ予算消化の儀式を行うために、特殊法人は、「郵便貯金の運用先」という建前で巨額の財投資金を受け入れ、それをいいように使います(ちなみに特殊法人は税金分の交付も同様に無駄遣いをします)。

通常、「無駄遣いしたら、焦げ付いて、拠出した郵便局側が文句をいうんじゃないの?」と思いますが、それが言わないのです。
なぜなら郵便局の赤字分(実際は他の運用で補填している)は、国の保証があるからいくら無駄遣いしても補填元があるので、安心なのです。

それならば「無駄遣いする特殊法人に、資金をあげなければいいんじゃないの?」と思いますが、それも駄目なのです。
政治家や官僚が、なぜか特殊法人に資金を渡し続けるのです。
なぜ渡し続けるのでしょう?
確かに、赤字でもそれを度外視して特殊法人がなすべき公的役割はあります(必要な道路整備など)。
だからそれを根拠に、彼らは資金が必要だと主張するでしょう。
しかしそれが、実は無駄な道路の建設のためだったりするわけです。
しかも政治家と官僚は、予算配分時に力を発揮する事によって、存在意義が評価される生き物です。
彼らは資金が無駄に使われると分かっていても、自分たちが次の選挙で当選するため、もしくは将来の天下り先を確保するために、予算をもぎとってくるのです。
そこには、「この国をよくしよう」とか「国民の生活を楽にしよう」などという信念はありません。
ただただ個人の利益の追求なのです。
これが特殊法人に資金が渡り続ける所以です。

しかし絶望するには早いのです。
郵政を民営化することによって、これらの弊害を薄めることができます(恐らく根絶は急には無理です)。
郵便局が民営化されてしまえば、政治家や官僚は、一民間企業の資金運用先に口出しができません。
そうすると、予算が獲得できないので、当然、特殊法人にも資金が流れません。
一般には、お金が水、郵便貯金が給水蛇口、財政投融資が排水溝に例えられます。
つまり郵貯という給水蛇口を閉めて(=郵政民営化)しまえば、排水溝に無駄に流れているお金も流れなくなるんじゃないかという発想です。

では、排水、つまりお金の無駄遣いが減ると、どうなるのでしょうか?
まず特殊法人の無駄遣いが減る可能性が高いですから、相乗効果で政府の特殊法人への税金投入も減らせるでしょう。
そうすると、税金は効率的に使われ、国家の赤字は減り、税金も安くなるかもしれません。
(先日、政府税調から増税プランが打ち出されましたが、こうしたサラリーマンへのしわ寄せは、政治の改革不足もあるのです。)

その結果、国家財政は潤い、日本の国民も幸せになる、という、まあ一応夢のようなシナリオなわけです。
では、なぜいわゆる抵抗勢力、政治家は民営化に反対するのでしょうか?
勿論、冒頭で述べたような弊害を、まともに心配して反対している議員さんもいらっしゃいますが、予算配分の利権を確保するために、民営化に反対している議員の方も多数いらっしゃるのです(これに多くのメ○ィアも首相交代を狙って、便乗している節がありますね)。
なぜなら財投の予算配分であげる餌がなくなると、犬も自分に投票してくれなくなるからです(まあ政治家にとっては失業するのですから当然といえば当然ですが・・)。
同じように、多くの政治家は、予算配分を要求しますが、財源(=財政再建のプラン)を何も持たずに、これを主張するのは、本末転倒でしょう。

ではこれらの事を政府はなぜ主張しなのでしょう?
これの方が理解が得られそうな話です。
でもそれは無理なのです。なぜなら「それならそういう心無い政治家を排除して、予算配分正常化を果たすべきだ」と反論されるからです。さすがの小泉さんも、同業者の政治家の癒着・不正を暴いて排除するのはできないのです。だから方便で「郵政民営化で、より効率的な郵便システムを実現する」と言っているのだと思います。

しかし一方で、No.1の方がおっしゃられているような事も事実ですので、実際の所はすべて憶測になってしまいます。問題はメリットとデメリットの、どちらが大きいかという事なのです。今のところどちらがいいのか、個人的には全く分かりません。

ただ「所詮、利権と賄○ずけの政○家・官○には、良い日本など作れない」と言い放った漫画を見たことがありますが、ひょっとしたらそのことだけが事実なのかもしれません。

これには色々な側面・意見があるので、何とも説明しがたいですが、私なりの解釈を述べます(長いです)。
少し偏っている面もあるので、鵜呑みにはされないで下さい(だから反論は多々あると思います)。

ぶっちゃけ、郵便行政の面では何の国民的メリットはないと思われます。
本当にサービスが良くなるかは分からないし、田舎に住んでいる人にとっては、生活利用基盤が失われる恐れがあります。
また特定郵便局長の方々の生活収入も損なわれます(仮に私が特定郵便局長なら、民営化絶対反対します)。
米...続きを読む

Q小泉改革の問題点は?

今の日本政治は昔に比べればさまざまな改革が行われ
変わっていると思います。
今も小泉さんによって改革がされているが
私は小泉さんの改革にはどこか問題点があると思っています。
小泉さんの改革について皆さんも何か不満や問題点が
あると思います。
もし問題点や不満を持っている人は教えてもらえませんか?
よろしくお願いします。

簡単に質問内容を書いておきます。
現代日本の行政と「小泉改革」についての問題点を教えてください。

Aベストアンサー

最初にお断りしておきますが、問題だらけで全部取り上げたら書ききれません(--)

簡単に言えば、財界をかばい、健康保険の掛金引き上げや老人医療の有料化など、とりわけ貧乏人に厳しい負担を強いる政策ばかりであり、安心して病院にも行けない事態を生み出しています。
また公務員制度の改革にしても、内容は物言わぬ公務員、上のご機嫌をうかがうだけの公務員づくりの改悪であり、国民のほうに目を向けたもとのは正反対の政策です。

いつだったかの国民(主婦)との対話においても、痛みのがまんばかりで具体的な政策、展望といったものはまったく示しませんでしたしね。

はじめに改革ありきではなく、どうすれば国民の利益になるのか。そのためにはどうすべきかというのが本筋だと思うし、聖域なき改革とか言って一律に定員削減や予算の縮小をやってますが、福祉関係など充実すべきものと不要なものとをごちゃまぜにするなど、やってることは本末転倒です。

とまあ、根本的なところはこんなもんでしょうかね。

Q小泉首相が行った構造改革について

NHK高校生講座で「政治経済」を勉強しています。

その講座の「日本経済の現状」というところで、小泉首相の構造改革のプラス面の説明(財政赤字があまり増えなかった)のあとにマイナス面として、「構造改革の結果、所得格差の拡大や派遣労働の仕組みの規制緩和によって非正規労働者が増大したり、公共事業の減少によって地方が衰退するというマイナス面も発生した。しかし、格差拡大や非正規労働者の増大は構造改革が直接の原因ではなく国際経済の変化が原因だという説もあり評価は二分している」と言っていました。

どのような国際経済の変化が、格差拡大や非正規労働の増大の原因になったのかがよくわかりません。
あと、格差拡大や非正規労働者の増大は構造改革が原因なのでしょうか?
評価は二分しているとのことですが、どちらが正しいのでしょうか?

すみませんが、お教えいただけましたら助かります。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

二分割でお答えします。 

小泉構造改革といわれていますが、構造改革という名に値するかとなると極めて疑問です。
 私は、格差拡大と非正規労働者の増大は構造改革が直接の原因だと理解しています。ルソーが言ったように、土地に囲いを作って「この範囲内が自分の所有だ」と宣言する人が出た時に資本主義が始まり持てる者と持てない者が生まれましたが、しかしそうした違いはその個人間の問題でしたし、金持ち・貧乏、資産家・無産階級というような言葉はあっても「格差」という言葉はありませんでした。政治が経済上の「差」に「格」まで作ったのが小泉改革なのです。
 少なくとも小泉改革に反対か否定的な人たちは構造改革について初めから否定的か反対でした。構造改革が原因ではなく国際経済の変化が原因だとする人は、小泉改革を支持した人で、しかも結果を見て初めて失敗を悟った人たちです。そうした人は小泉改革のマイナス面を否定出来ないが、さりとて小泉改革が原因だと言えば、それを支持した自分の立場に傷がつくことを恐れているのでしょうか。小泉路線はそれくらい反対と賛成が正面からぶつかっていました。両者の見解は天と地ほど違うものでした。ちなみに私は小泉改革なるものに反対でした。
 後者の説にとって都合がよいのは、小泉改革は世界(というよりもアメリカの政策)に追随して行った政策であり、その意味では国際的潮流の中で格差拡大と非正規労働者の増加が生じたのだ、と言い訳出来るということです。しかし、結果が良くなかったことは彼らも認めているわけです。なぜなら、あなたの書いた文面から解釈する限り、どちらの説でも格差拡大と非正規労働者の増大を良い結果ではないと判断しているからで、しかも例え世界的潮流の中で生じた結果だとしても、その政策を採らなければその結果は生じなかったのですから、小泉構造改革路線が間違っていたことだけは確かなのです。
 小泉改革で恩恵や利益を得た人が不利益な人よりも多ければ改革は成功と言えないこともないのです(勿論、政治が不幸な人を作るのは許されないので不利益を蒙る人が少なければ政策が許されるわけではない)が、不利益や損害の方が大きければ改革は明らかに失敗です。仮に小泉改革でプラスの結果が生じたとしても、それは非常に分かりにくいとともに説明困難なものであるが故に、その効果と恩恵に浴した人は極めて少ない特殊な人たちだったことは間違いありません(多数派の理解が得られないのは、少数派だけが利得を得ているからです)が、反対にマイナスの結果が広く国民レベルで誰にでも理解出来、しかもマイナスが日常生活の実際で実感出来るものであるだけに切実で、一般国民、庶民にとってはプラスよりもマイナスの効果の方が大きかったと言わざるを得ません。ともかく、新自由主義経済で利得を得た人は極めて少数なのに、その少数者に踏み付けられたのは金儲けと無縁な一般国民です。そういう一般国民の方が圧倒的に多いのですから、国民の大半が小泉改革に失望し怒っているのも無理はありません。
 ところが、当時は、若者たちを中心に小泉支持が多かったのです。恐らくバブル崩壊後続いた社会の閉塞感などが若者たちにどうしようもない苛立ちと不満を持たせていたのでしょう。そこに「壊せ」とか「改革だ」とか、論理にではなくワン・フレーズで感覚に訴える小泉が登場したのですから、考える必要もないまま小泉支持に流れ、その挙句、格差拡大や非正規労働が増えました。若者たちは自分を苦しめる人間を支持したわけで、墓穴を掘ったとも言えるでしょう。ただ若者たちは、いつの時代もそうですが、「自分だけは違う。他人は失敗しても自分は成功する」と思うものです。ですから小泉の叫びに胡散臭いものを感じても、自分は大丈夫と思って小泉を支持したわけです。  
 構造改革とは言うものの、小泉純一郎が叫んだのは郵政民営化と規制緩和でした。郵政民営化は全く小泉という強烈な個性が行ったもので、小泉は「郵政が民営化さえされたら全てが良くなる。経済だけでなく外交も良くなる」と断言しました。小生は法律家の末席を汚す人間ですが、物覚えが良く物忘れもしないので(物忘れしていたら法律家は務まりません)政治家の発言をよく覚えていますが、郵政民営化で経済が変わることがあるかもしれないとは思っても、外交まで良くなるとは嘘八百としか思えませんでした。そんなことがあるなら郵政民営化で喫緊の外交課題である北朝鮮による拉致問題も解決することになるわけで、郵政民営化と拉致問題が結びつかないのです。案の定、外交も良くなるというのは壮大な嘘どころか、今では周囲の国と悶着ばかり起こしています。
 ともかく、嘘は聞く庶民の理解能力を超えるほど大きければ大きいほどかえって信用されるという昔からの箴言通り、国民は小泉を信用したわけです。そして見事に騙されて終わりました。小泉の頭のいいところは、国民が騙されたと気付く前に総理大臣をやめたことです。
 同じような嘘は東京都知事時代の石原慎太郎も言っていて、石原は「オリンピック開催には一円も金がかからない。全部IOCから出させることが出来るんだ」と言いました。それが本当なら新国立競技場建設費用などで右往左往しなくていいのですから、どうやればIOCから金を引き出せるか石原に聞けばいいんですが、誰も聞きませんね。石原も聞かれたら困るから東京オリンピックの実現が濃くなってくると都知事を辞めて国会議員になり、国会議員も辞めてしまいました。
 規制緩和ですが、規制緩和自体は米国のカ-タ-政権時代から言われていたことで、グローバル化という、あたかも世界基準だと誤解させる経済における米国型基準と合体して唱導されました。ではグローバル化という米国型基準がどうなったかというと、欧州の大国で採用したのは英国だけで、当時のフランス大統領とドイツの首相は「我が国はアメリカではない。アメリカと異なる文化と伝統を持っている国だ」と言って、 グローバル化という米国型基準の採用を拒否しました。ところが日本は規制緩和があたかも世界基準であるかのように受け取り、それがグローバル化だとして米国型の政策を無条件で採用しました。
 規制緩和とは、経済活動を縛っているさまざまな規制、例えば、運輸会社をするためには▼▼か必要だとか、航空会社を設立するためには★★が必要だ、というような条件を可能な限り緩和し、その産業に参入しやすくすることと、航空会社の同一料金を自由にするとか、営業時間の制限をなくすとか、その産業内での企業間の競争を自由にすることで、経済活動を活発にすることに主眼がありました。それだけ聞いたら大変立派なことに思えますが、規制には規制するだけの理由があるわけで、例えば高速バスを自由化したため新規参入や既存の業者間同士で競争が激化し、料金の値下げで会社の収入が減り、十分な数の運転手がいなくなって過酷な勤務になり、それが事故の原因になるとか、飛行機利用金の値下げ競争のため機体整備費用が削減されて飛行機事故が増える、というようなことにつながります。料金や運賃が安くなれば消費者や利用者にとっては助かるのですが、その反対に危険が付きまとうことになるわけで、そうしたら
少し高くても前の規制があった当時の方が安心して乗られるということにもなります。
 小生の友人のアメリカ人の政治学者は東海岸と西海岸をしょっちゅう往復していますが、規制緩和前は「どの航空会社が安いか」で航空会社を決めていたのに、規制緩和後は「どの会社が安全か」で決めるようになった。ところが、安全性の問題は飛行機料金のように明示されておらず、規制緩和のため安心して飛行機に乗れなくなったと言っていました。ところがまだ問題があって、規制緩和で競争が激化しナショナルフラッグのパンナムまでが倒産したように、航空会社の倒産や撤退廃業が相次ぎました。その結果、ある路線では競争相手がなくなって一社だけが残ったため独占になり自由に料金を上げ、規制緩和前より料金が高くなったというのです。それでも航空会社があればまだいい方で、全ての航空会社が撤退や廃業して路線がなくなってしまったところもあるというのです。そういう地方の人たちはどうしたのでしょうか。日本と違い広大でしかも鉄道が少ない米国です。そうしたことは既に日本に伝えられていたのですが、なぜか日本政府と経済界は規制緩和したら全てが良くなるとホラを吹きました。
 そして小泉政権で、徹底した自由競争こそが社会を豊かにするという新自由主義経済と規制緩和が結びつき、弱肉強食、優勝劣敗の社会になりました。新自由主義者たちは「自由な経済活動で儲ける人がどんどん儲ければ、儲けた人たちが経済を引っ張って国の経済が良くなる」と言ったものです。しかし、金持ちが社会ために自分の儲けを吐き出すことなどないわけで、新自由主義を採用したにもかかわらず経済が一向に良くならず、生活が苦しいままの一般庶民が「新自由主義なんて嘘だ」と言い始めます。すると新自由主義者たちは「自由の度合いが低いからだ。もっともっと自由にしないと経済が良くならない」と言うのです。新自由主義者たちは完全に自由でもまだ儲け足りないというわけで、
流石にアメリカでも新自由主義者たちは肩身を狭くしつつあるようです。ヘッジファンドで大儲けした新自由主義の権化みたいなジョージ・ソロスでさえ「新自由主義は間違いだ」と言ってるのですから。もちろん、政策立案者もそれを支持した人も絶対、弱肉強食、優勝劣敗という言葉を認めませんし使いもしませんが、小泉政権で日本が弱肉強食、優勝劣敗の社会になったことは間違いありません。

二分割でお答えします。 

小泉構造改革といわれていますが、構造改革という名に値するかとなると極めて疑問です。
 私は、格差拡大と非正規労働者の増大は構造改革が直接の原因だと理解しています。ルソーが言ったように、土地に囲いを作って「この範囲内が自分の所有だ」と宣言する人が出た時に資本主義が始まり持てる者と持てない者が生まれましたが、しかしそうした違いはその個人間の問題でしたし、金持ち・貧乏、資産家・無産階級というような言葉はあっても「格差」という言葉はありませんでした。政治...続きを読む

Q非正規雇用者と小泉政権の関係

2002年頃から急激に非正規雇用者数が増えているというデータを見ました。2001年に小泉政権が行った政策が関係しているのでしょうか?

Aベストアンサー

小泉改革の規制緩和路線の結果ですね。
小泉政権が生まれた当時、日本はバブル崩壊とそれによる景気の低迷、不良債権の処理など多くの問題を抱えていました。(失われた10年とか言われますね)
小泉政権以前より、それらの解決のために色々と規制緩和路線が採られ始めていました。

で、小泉内閣が誕生し一気にその路線が加速しました。

・「派遣労働者」が使える業種の適用範囲の拡大。
・ペイオフの解禁
・株式市場の規制緩和

などなど、様々な規制緩和による市場環境と労働環境の変化が主な原因でしょうか。
ただ、こうした規制緩和の結果、日本は「いざなぎ景気越え」と言われる6年連続の経済成長を実現したのも事実です。

問題は、この経済成長が上手く回っていないということでしょうか。
企業は、この規制緩和によって利益を上げていったのですが、その利益は従業員の給与には回らず、設備投資や投資家への配当に多くが回ったと言われています。
結果として、非正規雇用の増加と給与額の減少が起こり、それが内需を押し下げていると考えられています。

小泉改革の功は、規制緩和により景気回復へと導いたこと。
小泉改革の罪は、貧富の格差に対処するためのセーフティーネットの充実を怠ったこと。
といったかんじでしょうか。

小泉改革の規制緩和路線の結果ですね。
小泉政権が生まれた当時、日本はバブル崩壊とそれによる景気の低迷、不良債権の処理など多くの問題を抱えていました。(失われた10年とか言われますね)
小泉政権以前より、それらの解決のために色々と規制緩和路線が採られ始めていました。

で、小泉内閣が誕生し一気にその路線が加速しました。

・「派遣労働者」が使える業種の適用範囲の拡大。
・ペイオフの解禁
・株式市場の規制緩和

などなど、様々な規制緩和による市場環境と労働環境の変化が主な原因で...続きを読む

Q中国は社会主義。経済は資本主義?

中国は社会主義国のはずです。しかし昨今の中国経済の成長の話題から、経済は資本主義化していますか?

社会主義国にとは、「勤勉勤労は無駄。皆一並び」という考えは時代遅れなのですか?

Aベストアンサー

>社会主義国とは、「勤勉勤労は無駄。皆一並び」という考えは時代遅れなのですか?
 「社会主義」の認識に誤解があるように思うのですが、そもそもこの思想は19世紀の産業革命による経済格差を是正するために生まれた思想です。つまり、資本主義が成熟して社会主義に移行し、最期に共産主義へ到達するというのが思想の柱になっています。ですから社会主義と資本主義は対立関係にありません。

 中国共産党は現状について正式な見解を発表していませんが、政府要人などの発言を聞く限り以下のような解釈(言い訳)で資本主義化を行っていると考えられます。

・現在の資本主義化は理想の共産主義を実現するための過程である。
・資本主義を導入しているのは国民の生活を脅かさない余剰産業の分野である。
・基幹産業は国家が共産主義思想に基づいて行っているため問題ない。

 つまり、共産主義を実現するために国家の経済を豊かにしようというのが資本主義導入の理由であり、国民の生活を支える基幹産業は国家が管理しているので問題はない。そもそも社会主義・共産主義は資本主義の発展系なので、現在の資本主義はあくまでも過渡期である、というのが中国共産党の考え方のようです。

 「時代遅れなのですか?」というご質問ですが、現在の中国は本来の「資本主義→社会主義→共産主義」ではなく、文化大革命によっていきなり社会主義となった(多くの社会主義国家が同様ですが)ため、思想的にはあり得ない「社会主義状態での資本主義導入」という現象が起こっただけです。したがって「時代遅れ」とは別の次元で判断した方がよいでしょう。

 社会主義という思想は格差の是正を目的としているため、「資本家と労働者」という階級闘争に結びつきやすく、国家や官僚による国民の支配を強めてしまう側面があります。中国が抱えるさまざまな問題は、資本主義の導入が原因というよりも、社会主義が持っている問題が抑えきれずに露呈したといえますね。

 ちなみに、日本を含む資本主義社会の多くは、市場経済でありながら平等な生活を求める「混合経済体制」に移行しつつあります。すでにEUなどではゆるやかな社会主義が導入され、資本主義といかに組み合わせるかが課題となっています。そういう意味で、これからの社会は資本主義と社会主義が融合した形がスタンダードになるかもしれません。

>社会主義国とは、「勤勉勤労は無駄。皆一並び」という考えは時代遅れなのですか?
 「社会主義」の認識に誤解があるように思うのですが、そもそもこの思想は19世紀の産業革命による経済格差を是正するために生まれた思想です。つまり、資本主義が成熟して社会主義に移行し、最期に共産主義へ到達するというのが思想の柱になっています。ですから社会主義と資本主義は対立関係にありません。

 中国共産党は現状について正式な見解を発表していませんが、政府要人などの発言を聞く限り以下のような解釈(言い...続きを読む


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