日本の景気はどうすればよくなるのでしょうか？

日本の景気はどうすればよくなるのでしょうか？
製造業はこぞって中国、東南アジアへ出て行くし、少子化で人口は減っていく一方です。どう見ても景気が全般的に上向くというような要因は無いように思うのですが・・企業も安い人件費や為替のリスク軽減のためとはいえ将来的には国内に技術者がいなくなったり自分たちの子供が働く場所がなくなったりと自分で自分の首を絞めているいるようにしか思えません。基幹技術は日本からは出さないとか言いますがそれで利益を得られる集団はほんのわずかだと思うのですが。いっそう日米安保をやめて独自で固めるとかはどうですか？新たな戦闘機の開発、防衛システム、基地での雇用など産業が湧き雇用も増えると思うのですがだめですか？

No.15 回答者： 7kugino 回答日時： 2011/04/25 18:23

富の９割を１割の人間がもっているとして、

祖父が金持ちならば、子供も　孫も　一族１０人ならば、

日本では富は１から3パーセントの一族が９割を持っている。

この長期不況の最初の被害者はデパートであった。

年に四五回買い物に行っていた庶民がいけなくなり、金持ちのみでは　多々　多々持っている金持ちの心は
動かずにデパートの存在がなくなろうとしている。

車も最近はそのようになってきた。

工場の海外シフト　高齢社会　学歴だけは高い。

景気がよくなる方法はない。

ゼロ戦は作れても現代戦で活躍するには長い経験が必要であり、F22の形は真似できるが、性能はむり。
これから二十年お金に糸目はつけずに開発をすれば可能であるが、破産前の日本には無理。

No.14 回答者： civicnori 回答日時： 2010/06/09 00:24

No.12です。

＞そこなんです、大企業の業績は上がっては来ていますが中小はまだまだ本当に厳しいです。
そうですね。大企業の業績が上がって中小企業へ波及するのに時間がかかりますよね。

＞受注が無いのです。
財政政策で公共投資を行ってはどうでしょうか。政府が民間に仕事を発注し、民間の仕事を増やすのです。ただし、その財源は国債を発行するとしても、日本銀行が引き受けるなどして金融政策でファイナンスする必要があります。

＞資金があれば当面の支払いには当てられますが、基本的に受注が入ってくる見込みも無いのに投資しません。

ちょっと視点を変えてみます。
企業が工作機械を購入したり、工場を建てたりするなど新たに投資するのに銀行からお金を借りて、企業はそのお金で取引先に代金を支払いますよね。このとき銀行は、企業から融資の申し込みがあったとき、やはりリスクがあるので貸出先を選ぼうとします。銀行は誰でも貸し出しするわけではないんですね。貸出先は銀行によって選別されており、割り当てが行われているのです。したがって、貸出が増えるかどうかは銀行の貸出態度によって決まってきます。なので、銀行が貸出を増やせば、受注が増えることになります。社会全体で受注がないのは銀行が貸出しないからです。

この回答へのお礼

ありがとうございます。遅くなりすみません。銀行が貸さないということですが去年ぐらいはよく近くの信用金庫2軒が事業資金必要ないかとうちらへもよく聞きに来てくれましたよ。今は政府の方針でいろんな形の支援策、融資枠があるのでって言ってました。よく聞くとある程度金庫も貸し出しが多いと成績になるみたいです。先日も友人の運送会社が言ってました。今ちょうど新長期排気ガス対策の新車を買ったり乗り換えたりすると政府からやトラック協会から補助金があるのですごく得らしいのですが結局のところいくら援助があっても「運ぶ」と言う仕事がなければ買う意味も気力もないと。

お礼日時：2010/06/16 23:27

No.13 回答者： civicnori 回答日時： 2010/06/08 00:08

No.12です。

子ども手当や高速道路の無料化なども一定の効果はあると思います。ただ、子ども手当などの名目でお金を配っても、消費せずに貯金に回れば効果は限定的になります。

日本銀行は市中の銀行が保有している国債を買い上げ、銀行に資金を渡すという形で資金を供給していきます。それで資金が潤沢になった銀行は企業や個人にお金を貸し出すことにより、潤滑にお金が回っていくことが期待できるわけです。

労働者の約７割が中小企業で働いているわけですが、中小企業は大企業に比べて資金繰りが厳しいです。そこで銀行が中小企業部門への貸出を増やすことにより、中小企業の売り上げが増加し、労働者の雇用や給与が増えることにより、市民の手元に潤滑にお金が回っていくことになります。

この回答へのお礼

ありがとうございます。
＞銀行が中小企業部門への貸出を増やすことにより、中小企業の売り上げが増加し、労働者の雇用や給与が増えることにより、市民の手元に潤滑にお金が回っていくことになります。
そこなんです、大企業の業績は上がっては来ていますが中小はまだまだ本当に厳しいです。受注が無いのです。資金があれば当面の支払いには当てられますが、基本的に受注が入ってくる見込みも無いのに投資しません。お金が手元にあれば仕事が入ってくるというものじゃありません。仕事自体がないんで給料が増えるという話は周りには全然無いです。大企業は製造業など仕事自体を海外へ移してるんです。(~o~)

お礼日時：2010/06/08 19:07

No.12 回答者： civicnori 回答日時： 2010/06/07 00:17

他の回答者様も言われていますが、需要を拡大させることが景気対策になります。

景気対策としては政府の財政政策と日本銀行による金融政策があります。どちらも景気対策としては効果があるのですが、政府の財政政策はたいていの場合、政府が国債を発行して民間から資金を吸い上げる形で公共投資を行うことが多いです。こういう形ですと、政府の手元にはお金が集まりますが、民間から資金を奪うことになりますので、民間の購買力はその分なくなります。

　一方、金融政策は日本銀行が金利や市中の通貨の量を調節することですが、金融政策により景気を刺激するには、金利を下げたり、市中の国債や債券を買い上げるという形で民間にどんどん資金を供給していくことが必要になります。このような形ですと、財政政策のように国債を発行して民間から資金を奪うことにならないので、通貨量は増加し民間の購買力が拡大、需要の増加は期待できます。

　金融政策により最近は金利をゼロ近くまで下げても貸出残高は増えておらず（資金需要がない）、金融政策の効果がでにくくなっているということも事実としてあると思います。これは名目金利と実質金利を考える必要があります。例えば、1000万円の住宅を購入するために銀行から（名目）金利5％で1000万円を借りたとします。このとき物価上昇率が４％だとすると、銀行に1050万円返済する必要はありますが、物価の変動により住宅は1040万円になっているので、実質的には差し引き10万円つまり1％の（実質）金利ということになります。（実質金利＝名目金利－物価上昇率）

　ところで日本では最近デフレと言われており、物価上昇率はマイナスの領域にあります。物価上昇率がマイナスですと、名目金利は0でも、実質金利はプラスになって高止まりしたままになるので、金融政策が効きにくくなるのです。したがって、通常は諸外国の中央銀行は物価上昇率がマイナスにならないように金融政策を行います。

　金融政策には金利調節と通貨供給量の調節がありますが、金利はゼロ近辺まで下げているので、通貨供給量を拡大するなどの量的な調節（量的金融緩和）を行っていくことが景気対策には有効であると考えます。

この回答へのお礼

ありがとうございます。金利はゼロ付近、通貨供給量を拡大するなど量的な調節とありますが実質的に市中、市民の手元にまわり潤滑にお金がまわっていくようにするにはどうすればよいのですか？今やってる子供手当てや高速道路の無料化やそういう名目で撒けばよいのでしょうか？

お礼日時：2010/06/07 07:58

No.11 回答者： shinseinippon 回答日時： 2010/06/02 16:21

３億円以上の遺産相続税は全部国が没収し、累進課税的に最高で８０％没収し、それを支援金として働きたくても働けない人に配ったり、介護士の給与などに回す。

この回答へのお礼

ありがとうございます。「働きたくても働けない人に配ったり、介護士の給与などに回す。」なかなか分け方がむずかしそうですね。働く気がなくて働いてない人、介護現場だけ撒いてほかにはなぜ配らない等など・・そういう方策で本来のいう全体的に景気が良くなり雇用が増えるでしょうか？

お礼日時：2010/06/02 17:06

No.10 回答者： chandos 回答日時： 2010/06/02 07:21

連続投稿失礼致します。

＞将来の不安（今言われている介護、年金、医
＞療費など）の問題なくならなければ現状では
＞あまり皆使わないんじゃないでしょうか。

日本は経済学で言うところの「リカードの中立命題」は成立しません。バブル期だって「財政赤字が昂進して年金が大変だ。ああ財政破綻が心配だ」などとマスコミは言い募ったにもかかわらず、小金を持った庶民は消費と投資に奔走しました。そういうものです（もっとも、バブルは無能な財務当局のせいで着地点を間違えたために、崩壊の後遺症がヒドかったですけどね）。

しかも、景気が良くなれば公的年金の問題も解決の道筋は付けられます。将来の不安も解消します。

＞少しでも安いものをといった時代です。

それは皆がカネ持ってないからです。金回りが良くなったら、誰も我慢して250円の牛丼を食べませんし、ユニクロの激安衣料なんか買いません。もっといいもの購入しますよ。

＞減税分と同額くらいを現金で使える期間限定で
＞ばら撒くとかはどうですか？

それでもいいですよ。貯金に回すかもという懸念があるのならば、期間限定の商品券でもいいですね。とにかく、庶民にカネを掴ませるような方策を採らないと、景気は回復しません。

＞軍備拡充で雇用はどうでしょうか。
＞若い人の自衛隊員の大幅増員や～

確かに新規学卒の就職率はヒドいものです。でも、いくら自衛隊員を大量採用させようとしたところで、職に恵まれない若年層を全員受け入れるのは無理ですし、そもそも受け入れる余裕も大義名分もないのではないでしょうか。ヘタすれば「徴兵」と紙一重になります。

皆が普通の職場に就職できるようにするために、地道な景気対策こそが大事だと思います。

＞たしかに土建業界や産業資材等には
＞恩恵があるでしょうね。

土建屋を馬鹿にする向きもありますが（笑）、土建業界の就労人員はかなりのものです。そして、土建屋と取引して利益を上げている企業は相当な数に上ります。

しかも、有益な公共事業は「土建屋が儲けてそれでオシマイ」ではないです。社会的インフラの整備には乗数効果が大きく働き、結果として経済的恩恵を受けるのは我々一般国民です。だからこそ景気対策にもなるのです。

この回答へのお礼

ありがとうございます。「庶民にカネを掴ませるような方策を採らないと」「普通の職場に就職できるようにするために、地道な景気対策」そうですねえ。今度は引き締め政策ばかりではなく派手にばら撒き政策も考えてくれる政治を応援しましょう。民によって経済自主回復の軌道にのせる特効薬はなかなか無さそうですねえ。

お礼日時：2010/06/02 08:35

No.9 回答者： chandos 回答日時： 2010/06/01 22:24

No.8です。

補足説明します。

減税の具体例ですけど、いろいろと考えられます。たとえば、とりあえず住民税を何年かタダにしたらどうでしょうか。所得税をタダにするのもいいし、麻生政権がやったような定額給付金を多額に大盤振る舞いするのもいい。一定期間内の消費税の廃止も有効だとは思いますが、これは費用がかかりすぎるので対象外でしょう。

同じ減税でも、政治家や財界人が主張するような法人税の減税はダメですね。企業の内部留保として貯め込まれるか、せいぜいが経営者の懐に入って終わってしまうのがオチです。

＞皆中流でどうしても購入したいものもあまり～

金回りが良くなれば皆何か買いますよ。車、家電品、住宅関係、旅行etc. 高度成長時代だってそうだったじゃないですか。

それ以前に、国民の所得水準が下がって「中流」も減少している昨今、「購入したいものがない」と言っていられる家庭はそんなに多くないと思います。減税で少しでもお金が戻ってきたら、皆生活必需品に回しますよ。貯蓄している余裕はなく、その意味では一般ピープル向けの減税は経済波及効果が高いです。

さて、軍事関係の公的支出についてですが、私はあまり乗数効果は期待できないと思います。理由は、最終的な「在庫」がスムーズに回転しないからです。「在庫」を消費させるには、「実戦」という「需要」が必要です。運営面で不十分だったニューディール政策は第二次大戦という無限大の「需要」である程度結実したと思いますし、朝鮮戦争特需だって「実戦」があってこその経済成長でした。

「実戦」が出来ない以上「需要」も限定的です。防衛だけでは「在庫」は捌けません。

なお、軍事支出に付随して生まれるかもしれない技術の更新も、実を言えば景気対策に役にはあまり立ちません。経済は数量的なものですから、投入した額によって効果は決まります。そもそも最終「在庫」がなかなか処理できない分野では、投入のしようもないと思います（また、新技術の誕生は、ヘタすれば既存産業を圧迫してデフレ圧力になる可能性だってあります）。

公共投資は経済波及効果の高い分野を優先して行うべきでしょうね。たとえば都市部の大深度地下の開発とか、港湾整備、下水道の完備（←日本は先進国でも普及率は下のレベルです）、治山治水などの防災関係、高速道路以外の一般道の整備等々。とにかく、多くの国民が恩恵を受けられるような公共事業に財政を投入するべきでしょう（もちろん、役に立たないハコモノはダメですけど）。

この回答へのお礼

ありがとうございます。税金が安くなるといっても将来の不安（今言われている介護、年金、医療費など）の問題なくならなければ現状ではあまり皆使わないんじゃないでしょうか。生活必需品には使うでしょうがそれまでだと思います。少しでも安いものをといった時代です。100円の差で吉野家とすき家が明暗を分けてますし日産はプレジデントやシーマの高級車は生産は終了しましたし高いものは要りません。それでしたら減税分と同額くらいを現金で使える期間限定でばら撒くとかはどうですか？軍備拡充で雇用はどうでしょうか　若い人の自衛隊員の大幅増員やそこで働く人たちの雇用などともおもうのですが。おしゃられている公共投資たしかに土建業界や産業資材等には恩恵があるでしょうね。

お礼日時：2010/06/01 23:44

No.8 回答者： chandos 回答日時： 2010/06/01 20:23

他の回答者の書き込みに限らず、経済に対していくつかの「誤解」が存在するようなので、ここで指摘させてもらいます。

まず、経済マクロで言うところの「景気が良い」とはどういうことか。それは、GDPが高率でシフトアップしていくこと。。。だと断じてよろしいと思います。GDPってのは国内で新たに生産されたモノやサービスの付加価値の合計額のことを言いますから、これの伸び率が高くなるほど「景気が良い」のです。

さて、第一の「誤解」ですが、日本は資源が無いから貿易で経済が成り立っている。。。という認識です。実を言えば輸出入部門、すなわち外需がGDPに占める割合は10%しかないです。諸外国よりは若干高いですけど、それでもわずか1割しかないのです。純輸出に至っては、約2%しかありません。つまり日本の景気を良くしようと思ったら、外需を除いたGDPの残り9割を占める内需をテコ入れさせなければならないのです。

単純に考えても、外需に頼りっぱなしになると、国際情勢の変化によってアテが外れてしまう可能性があります。そうでなくても、あまり輸出攻勢を掛けると中長期的には円高圧力として跳ね返って来るというのは、国際金融の常識です。

第二の「誤解」は、国際競争力を高めるためにも賃金を思い切って下げるべきだ。。。という意見です。賃金は無理矢理に下げられません。下げすぎると労働モチベーションが低下し経営が成り立たなくなります。ケインズが発見した、いわゆる「賃金の下方硬直性」というやつです。

賃金が下げられなくてどうなるかというと、最後には倒産ですね。いずれにしろ、労働者を「費用の一部」みたいに考えて阿漕な経営にウツツを抜かすと、ロクなことにはなりません。

GDPの構成要素は投資と消費です。景気を良くするためにはこの2つを増やせばいい。では、どうやったら増やせるか。投資目的と消費行動を多くさせるには、需要を増やせばいいのです。

中学校の公民の教科書にも書いてありますが、景気をテコ入れさせる手段としては金融政策と財政政策があります。現在の日本では金利がゼロに等しくても貸出残高が増えない状況にありますから、金融政策はあまり功を奏しません。残るのは財政政策でしょう。すなわち、公共投資と減税です。

政府の認識では、我が国には少なくとも30兆円もの有効需要が不足しているらしいですから（計算によっては300兆円以上にもなるという意見もあります）、その分、財政を（純粋な支出ベースで）出動させてやれば景気は回復します。

もっとも、こんなこと書くと「財政赤字額が凄いから、そんなカネはない」という突っ込みも入るでしょうけど、我が国は財政は逼迫していません（何しろ、ヨソの国から借金していませんから）。財源を捻り出す方法はいくらでもあります（たとえば、日銀の国債受け入れとか）。

軍事産業に力を入れることについては広義の公共事業になりますが、経済波及効果については未知数なので、何とも言えません。それよりも一般消費者向けにドカンと大きな減税をやった方が確実かと思います。

この回答へのお礼

詳しく説明していただきありがとうございます。ドカンといける軍事産業の無駄遣いは結構なボリュームでばら撒けそうだと思ったんですが・・今大きな減税で良いのはどの辺の減税でしょうかねえ。皆お金も無いですが皆中流でどうしても購入したいものもあまり考えつかないんですが。住宅とかですか？またよろしくです。

お礼日時：2010/06/01 20:52

No.7 回答者： acuna 回答日時： 2010/06/01 07:29

軍需産業は他国へ沢山輸出する事を前提に成り立ってます。

でないと多大な開発コストを回収できません。

軍需産業を製造業として、輸出するということは、日本国憲法に抵触してしまいます。

いずれにせよ、資源の無い日本国は原材料を輸入して、付加価値をつけて輸出する事で初めて経済が成り立ちます。
例えば自動車メーカーの国内販売は全てのメーカーで赤字です。それを輸出で穴埋めしてきたのですが、それでもこの円高でそうも行かなくなってきました。

基幹産業であるので、現地生産現地調達が相手国の政治家から求められるので、やむをえない部分もあります。

政治家は中学生に教えているこの事実を忘れているようですね。

この回答へのお礼

ありがとうございます。商売として元を取って儲けようというのではなくあくまでも国の防衛費（という名目）でばら撒けばいいと思ったんです。戦闘機一機開発するのに6000社ぐらいかかわるっていいますし、重工業、化学や基地建設のためのインフラ、雇用なんかに結構パンチがあるのかなあと考えました。ですから安保費で浮いた分プラス今の不景気対策費をつぎこんだらどうでしょう？小分けにちまちまやってるよりいいかなあとおもったんですが

お礼日時：2010/06/01 21:07

No.6 回答者： mk57pvls 回答日時： 2010/05/31 16:44

こんにちは

> いっそう日米安保をやめて独自で固めるとかはどうですか？新たな
> 戦闘機の開発、防衛システム、基地での雇用など産業が湧き雇用も
> 増えると思うのですがだめですか？

無理でしょうね。

あらたな雇用を創出する前に財政がパンクしてしまいます。(--;)

日本はご存じの通り"貿易・経済立国"です。
従って、独自防衛路線をとる場合には、我が国周辺はもとより、我が国
の命運を握る重要な地域（例えば、中東産油国 など）との間の通商路
を防衛すべく、遠征展開が可能なあらたなの軍事力のパッケージを保持
しなければなりません。

また、その通商路をめぐって、我が国と利害が競合する国が"仮に核を
持っている場合"には、当然我が国も対抗力（核兵器による抑止力）を
具備せねばなりません。

さて、それぞれにどのくらいコストがかかるのでしょうか？
まず、一番目の通商路の防衛（いわゆる"シーレーン防衛"）ですが、今
から約30年ほど前（ちょっと古いのですが）に出版された「海洋国日本
の防衛」（海空技術調査会 著）という本で、その事が試算されているの
ですが、それによると現在の海自をベースにすると、約2.5～3倍くらい
の規模の戦力（護衛艦等）が必要となってしまいます。

次に核戦力ですが、今から確か3,4年前に国内の研究機関かシンクタンク
か、が試算したらしいのですが、それによると。
イギリスを参考モデルとした場合（どんな参考なんだ？ とツッコミは
しないで下さい (^^ゞ ）
開発費が3.3兆円、兵器システム全体の維持費が年間4,450億円、という
結果が出たそうです。

これだけでも かなりのコスト増 になるのですが、ご質問では
「日米安保をやめて・・・」という前提ですので、その次に考えねば
ならないのが、今までアメリカにだいぶ頼り切っていた兵器や装備の
開発、調達コストでしょう。
全く何も売ってくれなくなる、とまではならないでしょうが、流石に
今までのようにはいかず、さりとて高機能なアメリカ製の代替はそう
簡単には見つからないでしょうから、自主開発、自主生産の比率を
高めないといけないでしょう。我が国の国是である武器輸出三原則を
見直し、輸出を大幅に増やさない限りにおいては、それもべらぼうな
支出増につながっていくでしょう。

そして、最後に"あらたな仮想敵国"となる、アメリカに対する防衛
戦略を考えないといけなくなりますが・・・、それはちょっと"想像
が出来ない"です。

この回答へのお礼

ありがとうございます。すみません私、基本的に日米安保代金としてアメリカにいくら払っているのか知りません。初期投資はかなりかかりそうですが永い目で見ると形を作れば年々経費はすくなくなりませんかねえ。もちろん戦争をすること前提でなく自衛の範ちゅうで。このデフレ状態を簡単に克服するには日銀でせいぜいお札を刷って撒けばいいと評論家さんが言ってましたがヘリコプターから撒くのもちょっとどうかと思うので自衛隊体制の増強と言う名目で。アメリカは強いのでいつまでも仲良くしましょう。なんかあったらそのときはよろしくねっ。って感じで。金正日方式ではＧＤＰの四分の一ほども使いそうなんでつかいすぎですよねえ。。すみません無知の素人で。

お礼日時：2010/05/31 20:55