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経理事務の請け負いについて。知人から経理事務(会計ソフトを使っての単純な記帳事務だけ)を頼まれました。いくらかお金ももらいますが税理士法とかに触れることはないでしょうか。

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A 回答 (3件)

おはようございます。

記帳代行のKSKです。

私は税理士ではありませんが、記帳代行サービスを営んでおります。

いつだったかは忘れましたが、規制緩和により大丈夫になったと記憶しております。

質問者様が行う業務も、領収書や請求書等の事実に基づいて会計帳簿を作成されるだけですから、全く問題ないと思われます。

ただ、その後の申告書にまで手を伸ばすと・・・

後ろに手が回りますのでご注意を^^
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この回答へのお礼

申告書を作るまでの知識はないので手をつけられませんので、その部分は税理士にやってもらうことになります。
毎月の給与の源泉徴収の計算なんてしても問題ないでしょうか。
領収書や請求書などに基づいて、支払証拠書を作って会計ソフトに入力するというイメージです。
これなら問題ないですよね。
実際にやっていらっしゃる方からの回答でありがたいです。
回答ありがとうございました。

お礼日時:2010/06/11 21:40

経理事務の内容次第です。



会計ソフトの入力だけであれば、各種伝票などは他の人が行うのですよね。
伝票の起票が含まれていたり、会計ソフトの入力により省略する場合には、あなたが行う処理が税務に影響する可能性を双方理解する必要があるでしょう。

年末調整・その他税務申告などは、税金を計算し、確定する作業でしょうから、これらが含まれるようであれば、税理士法違反の可能性があります。

行政書士などの資格者が記帳代行業務を行いますが、行政書士の独占業務などにもならない業務でしょう。
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この回答へのお礼

お礼が遅くなってしまいすみません。
垣根がどこなのかわかりにくいのがネックですね。
回答ありがとうございました。

お礼日時:2010/06/11 21:34

触れることはありません。


税理士の独占業務は「税務代理・税務書類の作成・税務相談等」であり経理事務までは入っていません。
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この回答へのお礼

お礼が大変遅くなりました。ごめんなさい。
税理士の独占業務は「税務代理・税務書類の作成・税務相談等」の具体的な部分がわかりにくいですよね。
どこからどこまでの範囲を具体的に示すのことも税務署・国税庁の役割ではないかと思います。
回答ありがとうございました。

お礼日時:2010/06/11 21:31

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Q業務委託と請負について

この度、個人の方に仕事を依頼することになったのですが、業務委託なのか請負にすべきなのかがよく分かりません。
仕事の内容は、現場に行き測量補助や書類作成補助になり期間は10月より来年1月までです。
尚、当法人は下請けで仕事を受注し、その仕事を個人に
委託する形です。
業務委託契約ということになると印紙税はかかりませんが、請負という形だと印紙税がかかりますよね。
どなたか、詳しい方ご教示を宜しくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

請負契約は、仰るとおり、印紙税がかかります。しかし、「業務委託契約ということになると印紙税がかからない」というのは間違いです。

確かに、委託する業務の内容が、法律行為や事務(仕事)の処理であれば、委任または準委任として、印紙税はかかりません。

しかし、委託する業務(仕事)の内容が、たとえばコンピュータシステムの構築、製図、物品の加工や修理・補修などのように、仕事の完成を目的としていれば、仕事の完成を委託しているということで、請負契約として課税されます。

「委託」というのは、単に「一定の行為」を他人に依頼するという意味にすぎません。

「一定の行為」が、法律行為であれば「委任」となり、法律行為以外の事務(仕事)であれば、準委任(これも印紙税法上、委任として扱われます。)となるのです。そしてまた、「一定の行為」が、仕事を完成することであれば、請負となるのです。

ですから、業務委託契約というのは、委任契約の場合と請負契約の場合との両方を含む契約形態なのです。問題は、「委任か請負か」であって、「委託か請負か」ではないのです。

さて、委任とは、事務処理の手段として労務を提供する契約です。したがって、委任であれば、労務の提供そのものに対して報酬が支払われます。

これに対して、請負は、仕事の完成を目的とする契約ですから、労務を提供した結果(成果)に対して報酬が支払われるのです。

このことからすると、ご質問の「測量補助・書類作成補助」という仕事(業務)が、一定の期間、測量や書類作成のお手伝いという意味での労務を提供するものであり、この労務そのものに対して報酬が支払われるのであれば、それは委任です。

しかし、補助とはいえ、なにがしかの結果(成果:たとえば作成する一部の書類を担当するとか)が期待されており、その結果(成果)に対して報酬が支払われるという形態になっているのであれば、請負契約です。

印紙税のことだけではなく、補助業務の内容をよくよく吟味して、どちらがより適切な契約形態なのかを熟考の上決めてください。

請負契約は、仰るとおり、印紙税がかかります。しかし、「業務委託契約ということになると印紙税がかからない」というのは間違いです。

確かに、委託する業務の内容が、法律行為や事務(仕事)の処理であれば、委任または準委任として、印紙税はかかりません。

しかし、委託する業務(仕事)の内容が、たとえばコンピュータシステムの構築、製図、物品の加工や修理・補修などのように、仕事の完成を目的としていれば、仕事の完成を委託しているということで、請負契約として課税されます。

「委託」とい...続きを読む


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