子ども手当と扶養控除

子ども手当と扶養控除
民主党による子ども手当の満額支給の断念が報道されていますが、確か子ども手当の
名前が出たときに、扶養控除の廃止も出ていたと思いますが、これはそのまま継続なんでしょうか？

自分でも調べてみましたが子ども手当の話ばかりで扶養控除の件が見つかりませんでした。
仮に子ども手当が13000円/1人のまま扶養控除が廃止されると、実質増税となると思いますが
世間は騒いでないので廃止の話は既になくなってるのでしょうか？

詳しい方いらっしゃいましたら教えてください。

No.1 回答者： at9_am 回答日時： 2010/06/12 12:06

今年の3月に可決・成立しましたので、扶養控除は廃止となりました。

実際に適用されるのは平成23年からです。

因みに地方税法に関しても扶養控除が廃止されましたが、適用されるのは24年からです。

この回答へのお礼

ありがとうございます。
ということは私の場合増税確定かぁ。

お礼日時：2010/06/12 12:27

No.2 回答者： honne2010 回答日時： 2010/06/12 12:11

平成２３年から中学生以下の子供の扶養控除は廃止です

今年の３月か４月に税制改正がもう国会で法律通っているので確定です

あとは今年の１２月頃にでる来年の税制改正大綱に扶養控除の廃止を止めますっていう改正があればいいのですが。

なので現状では１３０００円になったあげく、扶養控除は廃止という最悪な結果となりますね
公約違反で憤慨ものです＞＜

この回答へのお礼

ありがとうございます。
私は増税確定らしいですね・・・

インタビュー受けてるか方は子ども手当て満額でないのは仕方がないと好意的に受けて
るのをよく見ますが、控除廃止→増税？を認識してるんでしょうかね。

私も別に満額支給じゃなくてもと思ってましたが、計算すると増税になりそうなので
気になった次第です。
ちなみに私の場合は子ども2人ですが、年額4万弱の負担増になりそうです。

お礼日時：2010/06/12 12:31

No.3 回答者： pupurr 回答日時： 2010/06/13 23:23

扶養控除の廃止です

知っている人なら、選挙まえから民主が勝てば増税になるといわれ、生活苦になるといわれてました。
　財源を明記できない以上、増税を財源にするしかないでしょう。

　ここまでうわさどうりに増税ですね。

　でIMFから２２％の消費税にしなさいと今回警告を受けました。
　また民主案の年金案なら+１０％の試算が出てます。
　また今消費税１０％案もありますから、
　今消費税３０％になる民主が、票取りのために消費税論を隠してるのは、未来に大増税を隠してる裏切り行為と思います。
　うわさどうり、増税で生活苦にいきますね。民主は何も知らない国民にうまいこといって票さえもらえばいいという本音がある党だと知りましょう。何も知らずに支持するのは怖いことですね。

この回答へのお礼

お礼が遅くなり申し訳ありません。
増税路線は確定のようですね。
ただ扶養控除廃止はあまりメディアでもやっていないように思えますが
私が気づかなかっただけでしょうけ＾＾；

お礼日時：2010/06/30 17:26

No.4 回答者： coco1701 回答日時： 2010/06/18 05:14

扶養控除の廃止は

　所得税：2011年度より（来年から）
　　　　　～16歳未満・・廃止　控除額：38万→0へ　　・・・子ども手当の支給対象
　　　　　16歳～19歳未満　控除額：63万→38万へ　・・・高校授業料無料、私学は助成対象
　　　　　　（上記年齢は特定扶養親族の上乗せ分の、25万が廃止されて通常の分は残ります）
　住民税：2012年度より（再来年から）
　　　　　上記所得税の、38万を33万へ、63万を45万に変更
　　　　　　（特定扶養親族の減額分は12万です）

＞仮に子ども手当が13000円/1人のまま扶養控除が廃止されると、実質増税となると思いますが
　・子ども手当の支給を受けている方は、多くの方は実質増税にはなりません（一部の方を除いてですが）
　・所得税では、38万の控除が0になりますが、増税分は、0（税率0％）～最大152000円（税率最大40％）位です・・子ども手当は年額156000円なので、2011年度に付いては増税になる方は居ません
　　（通常の方だと、税率10％：38000円位、税率20％：76000円位、税率23％：87400円位におさまります：税率23％の方は給与年収は1100万前後？）
　・住民税では、税率が10％なので、控除が33万なので33000円位の増税になります
　　2012年度からは、所得税の税率33％以上の方（33％と40％しかありませんが）は増税になります　　　（給与収入で1200万を超える方は増税の可能性が高いです）
　　（所得税の税率が23％迄の方なら、87400円＋33000円で120400円位なので増税にはなりません）

この回答へのお礼

お礼が遅くなり申し訳ありません。
なるほど、細かく計算していくと増税になる人は少ないんですね。
だからそれほど大きく取り上げられたいないのかなぁ。

お礼日時：2010/06/30 17:31

No.5 ベストアンサー 回答者： fryo 回答日時： 2010/06/28 22:29

回答番号：No.4 の回答は、児童手当の廃止が考慮されていません。

子ども手当ての開始に伴い、
これまでの児童手当（児童１人月額5000円、３歳未満の赤ちゃん月額10000円）が廃止されました。
さらに、自治体独自の児童手当も廃止されているケースも多く見られます(例.東京都品川区)。
したがって実際には増税になる世帯が多くなります。
従来の児童手当の支給対象家庭はまさに子育ての真っ最中であるわけですが、この世代の家庭が
増税になってしまうという、本末転倒な話になっています。
当初の公約の子ども手当の話とは正反対、朝三暮四のような話です。

この回答へのお礼

お礼が遅くなり申し訳ありませんでした。
そうそう、児童手当の分も当初計算にいれてたんでした^^;
児童手当+扶養控除の方がメリットがある人も結構いると思ったので
子育て世代の支援ではなくなってしまうんじゃないかと思いました。

お礼日時：2010/06/30 17:38