現在、専業主婦で主人の扶養に入っています。最近、起業したいと思っているのですが、その場合、すぐには収益もそんなに出ないと思います。それであれば、代表をやりつつ、主人の扶養にも入ったままで大丈夫でしょうか?
また、最近、合同会社というものがあるらしいのですが、株式会社よりも初期費用が安いなどメリットがあるとのことで、はじめはこちらでも良いのかと思うのですが、法人税は同じようにかかるみたいだし、イメージ的には株式の方が良いだろうし、会社形態でも悩んでいます。どちらが良いでしょうか?
個人事業主も考えたのですが、もし、何かトラブルがあった時に無限責任があると聞き、会社化しといたほうがよいのかと思ったのですが、私のように、まだまだ収益が見込めない状態で起業をしようとする場合、どのようにするのが一番良いのかアドバイスしていただきたいです。
できるだけ、しばらくは主人の扶養からはずれないようにしたいので、それも加味していただければと思います。

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A 回答 (3件)

>代表をやりつつ、主人の扶養にも入ったままで大丈夫でしょうか…



何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)

それぞれ別物で認定要件も異なり、相互に連動するものではありません。
夫が自営業等なら 2. と3.は関係ありません。

1.税法については、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

しかも、税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

-----------------------------------------

2. 社保については、社保税金と違って全国共通した基準があるわけではありません。
細かい部分はそれぞれの会社、健保組合によって違います。
正確なことは夫の会社にお問い合わせください。

-----------------------------------------

3.家族手当はあくまでも給与の一部であり、給与の支払い方はそれぞれの会社が独自に決めていることです。
社保以上に他人が軽々なコメントはできません。
夫にお聞きください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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税務・会計業界です。



「イメージ的には株式の方が良いだろうし」

???何を持ってイメージというのでしょうか。

登記費用その他諸々で数十万しますけど大丈夫ですか?
また事業がうまくいかなくて閉鎖するときにも手続きが大変ですけど。
トラブルがあった場合に個人事業主なら自己破産で済みますが株式にしていると残余財産の分配とかで弁護士費用も掛かります。

それなら白色申告にしておいた方がいいですよ。


おまけ

本当に株式で起業するなら法人税の事をもう少し勉強して下さい。
中小企業の場合は軽減税率の適用とか交際費の免除額とか加味した申告書を【必ず】作るんですよ。
決算期の翌月末に提出です。
株式会社で顧問税理士を頼むと月数万円+決算料がかかります。
ご自分でされるなら簿記のできれば2級以上は欲しいところです(それでも申告書は税理士クラスの知識が無いと無理ですけど)。
後、消費税と事業所税はどうするんですか?
利益がいきなり出た場合は翌年の消費税は前払いになりますよ?

正直、このご時世で起業する(しかもしばらく収益が見込めない)上に税金、法律、社労関係があまりお詳しく無いようでしたらちょっと無謀な気がするんですが・・・。
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零細企業は、どのような形態を取ろうと事実上無限責任ですよ。


何をやるかは知りませんが、まずは個人事業としてやることですね。利益が出て仕方ないとなったらそこで、法人成りを検討すればいいのです。
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Q組合の解散、組合費の分配

 私の勤務先はユニオンショップ制の労働組合で入社すると同時に組合員となり毎月給与から組合費が徴収されています。
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 そんな中、仮に会社が倒産した場合又は組合の存続理由がなく、やむなく組合を解散することとなった場合、組合の残余財産を組合員に分配することはできるのでしょうか?またできるとした場合はどのような手続きを経て、どのように分配するのが望ましいのでしょうか?それと管理職になり組合員でなくなった方にも分配する必要があるのでしょうか?
 今現在の組合規約の中には、組合員から脱退したものには組合費は一切返却しないという規定はあるものの、組合が解散する場合の規定が何もありません。
 組合活動、法律関係に詳しい方がいらっしゃいましたら回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

「管理職になり組合員でなくなった方にも分配する必要があるのでしょうか?」
毎月徴収される組合費は上部組織への加盟料、組合の運営費用、ストライキ等の給与補填分が含まれています。(一般的には)
ストばかりですと赤字(さらに徴収若しくは減給)ですが、月々気持ちばかりのお金が積み立てられます。それが、組合員を外れる場合に支払われるのです。
利息の良かった時代は、積み立て金の利息で組合の運営費がまかなえたんで、古い組合はけっこう残高があるのです。これが財産とおっしゃるところ。
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Q■ 株式会社の会社員のまま株式会社を起業

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 また、可能な場合、税金や保険等どのようにしたらいいのでしょうか?

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会社員のまま起業することには他の方の回答のように特に問題はありませんが小資本で始めるなら初めは個人事業でいいと思います。株式会社の方が見栄えもいい!というのであっても会社の概要に資本金10万とかだと正直、取引先はまともに相手をしてくれないと思うので以前の有限会社最低資本金の300万を準備できないなら個人事業で始めるのがいいと思いますよ。(すでに1000万とかの資本があったら失礼なこと書いてすみません・・・)

>営業活動、著作権とったりするに辺り株式会社で起業する事に・・
株式会社でないと著作権取れないんですか?私の友人はフリーですが普通にやってる気がします・・・。

個人事業であればあくまでも会社員が本業であるので個人事業の届出も不要です。ただ収入が逆転したり継続して事業として続けるなら個人事業の届出、またはその時点で法人とするのがいいでしょう。

そう考えると会社は会社、個人は個人なのでまったく別で考えていいですよね。

会社員が本業であれば社会保険、厚生年金ですから個人事業のほうでは特に気にすることはありません。

個人事業のほうで経費が出たらその領収書は個人名でとっておきましょう。交通費も出ますから電車で出かければ電車代、高速に乗れば高速代、ガソリン代は出ます。

確定申告で経費を申告すれば本業で支払った所得税が戻ってきますね。
ただそれによって収入が変わって翌年、会社で支払っている市県民税が変わってくるのでその時点で副業をしていることが会社にはわかってしまいますね。

1年の通じての利益が20万に満たなければ確定申告も不要ですがそれを越えると確定申告しないと脱税になるので確定申告によって会社にはわかってしまいます。

株式会社にする以前に個人で立ち上げて経営のことをちょっと勉強してから法人にするほうがいいですよ。影の支配人的なアドバイザーみたいな人がいればいいのですが、そうでなければとても無謀な気がします。。

会社員のまま起業することには他の方の回答のように特に問題はありませんが小資本で始めるなら初めは個人事業でいいと思います。株式会社の方が見栄えもいい!というのであっても会社の概要に資本金10万とかだと正直、取引先はまともに相手をしてくれないと思うので以前の有限会社最低資本金の300万を準備できないなら個人事業で始めるのがいいと思いますよ。(すでに1000万とかの資本があったら失礼なこと書いてすみません・・・)

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Q退職時の積み立て組合費について

法律的な質問ですが、毎月2500円とボーナス時に組合費を徴収されています。組合は、組合員の組合費を積み立てて万が一の組合員の生活を保障する旨の説明ですが、組合かをやめる(会社を退職)する場合、いままで収めた組合費は戻ってこないのでしょうか?
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法律はどのようになっているのでしょうか?
お願いします。

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kit2000さんの云う「組合」とは、会社の労働組合のことでしようか。
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ANo.2です。

 設計業務でしたら、入札のハードルが高いですね(^_^;
施工業者でしたら、役所関係の仕事は、手形なしの現金払いは魅力的です。
書類の煩わしさを除けばですけど・・・(笑)
100万円台の仕事でも施工管理(特に若い方)の勉強だと思えば、意義があります。
くじ運で当たりますから、法人・個人を問わずやってみても良いかも知れないですね。

 設計事務所でしたら、損保の鑑定業務などをやっている所もありますので、
そういう事を念頭に置いているのでしたら、法人化も良いかも知れませんね。
 私の知り合いの建築士さんは、個人で開業して2年後に法人化しました。
理由は、厄年が終わってから法人化したかったからだそうです。
法人だと諸々の出費があるから、自分自身への課題が増えてがんばれるからとも言ってました。
 私は、納税等の簡易さと売り上げの少なさ、ほとんど一人でやっている為、
法人化の予定はありません。
 私と同様の営業形態の方でも、厚生年金の加入期間の為に法人化した方とか、
後継者育成(息子の跡継ぎ)の為に法人化した方もいます。

 新会社法の下で株式会社を作るよりも、現法の下で有限会社を作って
新会社法施行後に株式会社にする方が、3万円ほど安上がりだと書いてありました。
登録免許税が変更されるかもしれないし、半年早い分のメリット・デメリットを考えると
拘る様な事ではなさそうですね。
現法下であわてて、確認有限会社・確認株式会社を設立する意義は少なく感じますし、
資本金を履行の根拠と見なす契約ですと、0円・1円法人では、あまり意味がないとも感じます。
みなし法人の時代に逆戻りした様な感じですね(^_^;


 頑張って下さい。
陰ながら応援しています。

■最低資本金撤廃に対応した「有限会社設立マニュアル」公開■
http://port-system.net/yugen/index.htm
新会社法
http://port-system.net/newcom/

参考URL:http://www.kaisha-seturitu.com/

ANo.2です。

 設計業務でしたら、入札のハードルが高いですね(^_^;
施工業者でしたら、役所関係の仕事は、手形なしの現金払いは魅力的です。
書類の煩わしさを除けばですけど・・・(笑)
100万円台の仕事でも施工管理(特に若い方)の勉強だと思えば、意義があります。
くじ運で当たりますから、法人・個人を問わずやってみても良いかも知れないですね。

 設計事務所でしたら、損保の鑑定業務などをやっている所もありますので、
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Q労働組合

現在、私の所属する会社にはユニオンショップ協定下の労働組合(組合)が存在します。しかし幹部の一部が、方向性の違いから組合を脱退し、新しい組合を立ち上げようとしています。

ユニオンショップ協定下では労組を脱退し、新組合を作ることは可能である判例が出ています。

ではいったい、企業内組合で単独組合である場合と、複数併存する場合とではどのような違いがあるのですか?規模の小さい組合はやはり不利なのでしょうか?
私も脱退して新組合に入ろうと思っています。
ただし、その組合は人数的には小規模です。

Aベストアンサー

> 方向性の違いから

この理由だと、色々厳しいように思います。
現在の組合が、適切な対応や処理を怠っており、繰り返し改善を請求したが、対応がなされなかったとか、そういう理由があるとか。

それ以前に、まずは組合内で改善を求めていく、不合理な決定に対して合理的な理由の提示を求める、役員の解任などを請求していくべきですし。


> 企業内組合で単独組合である場合と、複数併存する場合とではどのような違いがあるのですか?規模の小さい組合はやはり不利なのでしょうか?

労働基準法などでは、従業員の過半数が~、過半数を代表するものが~って条項が多いです。
最終的に多数決とかになる案件では、あんまり存在価値がありません。
労働者の待遇改善のために努力、活動している実績をアピールして、組合員の取り合いに終始するような事になるかも。

会社にしてみれば、互いに足を引っ張り合いしてくれるのなら、ラッキーです。


現状の組合が、会社の御用組合のようになっている状況でしたら、社外の労働者支援団体へ相談するとかをお勧めします。

Yahoo!トップ>ビジネスと経済>労働>労働組合
http://dir.yahoo.co.jp/Business_and_Economy/Labor/Unions/

の、
全国労働組合総連合(全労連)
全国労働組合連絡協議会(全労協)
など。

> 方向性の違いから

この理由だと、色々厳しいように思います。
現在の組合が、適切な対応や処理を怠っており、繰り返し改善を請求したが、対応がなされなかったとか、そういう理由があるとか。

それ以前に、まずは組合内で改善を求めていく、不合理な決定に対して合理的な理由の提示を求める、役員の解任などを請求していくべきですし。


> 企業内組合で単独組合である場合と、複数併存する場合とではどのような違いがあるのですか?規模の小さい組合はやはり不利なのでしょうか?

労働基準法など...続きを読む

Q起業したら主人の扶養から外れますか?

今まで個人事業で仕事をしていたのですが、このたび、法人化しようと思っています。
儲かっているからというより、取引相手が個人事業との取引を好まないからです。
今までも個人事業ということで取引を断られることがあり、それならば、と思い、起業をしようかと決心しました。

私は、現在は主人の扶養家族となっています。
扶養には、103万円とか130万円という収入制限があった気がします。(無知ですみません。。。)

不安定な仕事のため、定期的に仕事があるというわけではなく、扶養の制限を超えてしまうのか、わかりません。数年は、超えない可能性の方が高いです。

それでも、自分の会社を持つと、扶養から外れなくてはいけないのでしょうか?
保険や年金は自分で払わなくてはいけなくなるのでしょうか?


調べてみても、難しくて、困ってしまい、質問しました。
どうか、よろしくお願いいたします。


追記
関係ないかもしれませんが、主人も自営業(社員ゼロ)です。

Aベストアンサー

1人称だよね?
ん?主人も自営業?
て事は国保。なら最初から社保の扶養ではない。
あなた自身も国保です。単に同一世帯で加入しているだけの事です。国保に扶養という制度は無いので。
年金も同様。夫婦とも国民年金にそれぞれ個別に入っているはずです。単に納付が世帯ごとでまとめられているだけの事です。
所得税で配偶者か配偶者特別控除を付けているだけの事ですね。

Q組合から非組合員の昇給を下げてと会社に要求

質問させていただきます。

当方、非組合員なのですが、組合員の方から聞いたところ、
今回の春闘で非組合員との差をつけるため、非組合員の昇給率を下げろという要求をしているみたいです。

もちろん非組合員なので組合の方と同じ恩恵を得れるとは思ってはいません。

組合が、会社に昇給平均¥XXXXX上げろと言って、個人交渉しなかった非組合員は50%offだったとかならわかりますが、、、

組合から会社に非組合員の昇給率を下げろという要求はどうなんでしょうか?組合は非組合員の昇給に関与できるのでしょうか?

もちろん、最終的に会社がどう判断するかによりますが、、、、

あまり聞いたことがないので、普通に行われていることなんでしょうか?

また、違法とかではないんでしょうか?

Aベストアンサー

組合が交渉できるのは,組合員の労働条件であって,非組合員の労働条件に関して要求することは出来ません。だから「非組合員の昇給率を下げろ」と言うのはまずいですね。「組合員の昇給率を非組合員よりも大きくしろ」なら問題ない。

Q外国人の主人が会社設立を日本でする場合の起業の方法は?

私の主人は、日本語が全く問題のないニュージーランド人です。日本企業で長くニュージーランドとの食品流通の仕事をしてきたのですが、会社の都合でやめることになりました。そこで、以前からの夢としていた自営業をこのたび計画し始めたのですが、会社設立 税金 会計 の知識が殆どないため 日本人の私がサポートしてあげたく、調べているところです。でもまず どのような会社として設立していいのかという基本のところで、つまずきました。株式会社という肩書きは必要ありません。仕事内容は、海外のいくつかの食品業の会社を、代表して顧問のような立場で日本の会社に紹介し、新規開拓をしてあげたり、拡大したりするような仕事で、直接輸入の仕事はしません。以前の仕事で作った人脈があり、すでに依頼したいとの申し出も受けています。海外の小さな会社で、日本に駐在所を設立できないので、何社か合同で、駐在所のような
ものを作る資金をだして、それが最初のでだしとしての主人の会社となるらしいのですが、まだ正式な契約はしていません。
2月にその話をにつめるために、またニュージーランドへ行く予定ですが それまでに会社設立の具体案を作りたいと思います。このような状況では、どのような会社を設立したらよいのでしょうか?社員は、とりあえず主人一人で、私は雑務をてつだってあげるつもりです。また、事務所は、自宅からはじめるほうが安全なのか、資金はあるので覚悟して新しく設置すべきか・・・(主婦としては、貯金を使ってしまうのもこわいし、小さい子供もいるので守りの姿勢になってしまうのですが、ケチケチして、上手くいかなくなってもこまるし・・・)
また、それぞれの会社の名刺を主人がもって営業することは、違法なのですか?
たくさんのアドバイスお願いします。

私の主人は、日本語が全く問題のないニュージーランド人です。日本企業で長くニュージーランドとの食品流通の仕事をしてきたのですが、会社の都合でやめることになりました。そこで、以前からの夢としていた自営業をこのたび計画し始めたのですが、会社設立 税金 会計 の知識が殆どないため 日本人の私がサポートしてあげたく、調べているところです。でもまず どのような会社として設立していいのかという基本のところで、つまずきました。株式会社という肩書きは必要ありません。仕事内容は、海外のいくつ...続きを読む

Aベストアンサー

#1の追加です。
時間がなくて、簡単な回答になってしまいましたが、改めて回答します。

1.どの様な会社ということですが、株式会社などの法人でないと駄目なのでしょうか。
当初は、個人事業で開始された方が費用的にも税金面でも有利です。
会社を設立して登記を依頼すると20-30万円かかり、税金も高額な利益が出ない限り、法人税(会社組織)よりも所得税(個人事業)の方が税金が安くすみます。

法人にする必要がある場合は、株式会社で1000万円、有限会社で300万円という資本金の規制がありますが、合資会社・合名会社の場合は資本金の規制がありませんから、極端な話し、資本金が5万円でも10万円でも設立できます。
会社の種類による違いは、参考urlをご覧ください。

2.事務所の件については、来客が頻繁にないのでしたら、当初は自宅からの起業ををおすすめします。
自宅を事業に使った場合は、家事・生活関連の費用と事業とで共通する、家賃(賃貸の場合)・建物の減価償却費(持ち家の場合)・光熱費・車両関連費・火災保険料などを事業に使用する割合で按分して、事業の経費に出来るのです。
自宅を使った場合、家賃など新たな経費が発生しないで、今までのかかっているものを経費に出来るメリットは大きいです。

3.会社の場合は、奥様の給料が経費になりますが、個人の場合は家族に支払う給料は経費になりません。
ただし、青色申告にすると、「専従者給与」として経費にすることが認められています。
その他にも、青色申告にすると、「青色申告特別控除」とい制度や、欠損金が出来た場合に、3年間繰り越して翌年以降に利益が出た場合に相殺することが出来るなどの特典があります。
又、青色申告会という会に加入すると、いろいろな相談や記帳指導を受けることが出来ます。

4.名刺については、その会社が了解していれば、その会社の嘱託というような形で名刺を使うことは問題ありません。

参考にしてください。

参考URL:http://www.rakucyaku.com/Koujien/A/A000000

#1の追加です。
時間がなくて、簡単な回答になってしまいましたが、改めて回答します。

1.どの様な会社ということですが、株式会社などの法人でないと駄目なのでしょうか。
当初は、個人事業で開始された方が費用的にも税金面でも有利です。
会社を設立して登記を依頼すると20-30万円かかり、税金も高額な利益が出ない限り、法人税(会社組織)よりも所得税(個人事業)の方が税金が安くすみます。

法人にする必要がある場合は、株式会社で1000万円、有限会社で300万円という資本金の規制がありますが、合...続きを読む

Q土地区画整理組合について

今年の宅建試験合格を目指し勉強している者です。

過去問に以下の記述があります。

「土地区画整理組合は、その事業に要する経費に充てるため、賦課金
 として参加組合員以外の組合員に対して金銭を賦課徴収することが
 できる」

とあるのですが「参加組合員」と「組合員」の違いはなんでしょうか?

「組合員」は組合に参加しているから、必然的に「参加組合員」に

なると思うのですが、過去問の文脈から推察するに、「参加組合員」と

「組合員」は定義分けされているようです。

暇なときでよろしいので教えてください。

Aベストアンサー

組合員:組合が施行する土地区画整理事業に係る施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者(土地区画整理法第25条)

参加組合員:組合員のほか、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社その他政令で定める者(注:地方公共団体や特殊法人など)であつて、組合が都市計画事業として施行する土地区画整理事業に参加することを希望し、定款で定められたもの(土地区画整理法第25条の2)

例えば、駅前の再開発事業などを考えてみましょう。
土地区画整理区域に所有権や借地権を持っている人は土地を交換することになりますから組合には当然参加します。これが組合員です。しかし、そこの土地を整理して新しく大きなビルなどを建てるとなれば、そのような事業を主体的に行う人(市役所やURなど)も土地区画整理組合に参画する必要が出てきます。このような人たちも含めて参加組合員となります。

Q起業を考えています。個人事業主か、株式会社設立か、どちらがいいでしょう

起業を考えています。個人事業主か、株式会社設立か、どちらがいいでしょうか。

東京で働いていて、今年実家の農業を手伝うべく地元に帰ってきました。
農学部ではありませんでしたが、大学時代から農業関連の仕事をしたいと思っていました。
ビジネスプランを作ったり、マーケティングや経営戦略などを学んでいました。

実家ではトマトを作っていて、ジュースやケチャップなどの加工品も作っています。
実家は有限会社で、父が社長という形ですが、従業員は家族で4名です。


実家にもどってまだ半年ですが、
私は昔から父と相性が悪く、毎日衝突してしまいます。
仕事のやり方、考え方などが全然合わないのです。

そこで、将来的に独立し、材料を実家の会社から仕入れるという形で
事業をしたいと考えています。

その場合、まずは個人事業主としてスタートし、ステップアップして法人化するのがよいのか、
それとも初めから対外的にも信用度の高い法人の株式会社でスタートするのがよいか悩んでいます。

ぜひご回答お待ちしております。

Aベストアンサー

私は個人を薦めます。

まぁー厳密に言えば個人→法人のステップアップの形ですね

どのような事業をされるかにもよって変りますが
貴殿の場合は仕入れ先は実家の会社という事ですので
仕入れ先に対しての信用度はさほど高くなくても成り立ちます。
そして小さな法人なんか個人に毛が生えたレベル
取引先と販売先が確保出来るなら個人と大きな差はありません。
そして融資の件も同じ。出来たばかりの企業は所詮代表者(連帯保証人)で
判断されますから個人と大きな差はありません。
法人だから借りられるというわけではありません。
税金面でも消費税に関して最初特になりますし
申告にかかる費用も税理士に頼んでも個人の方が安くつきます。
全体的に法人は費用は高くなります。

法人になるのはそれなりに売上げが上がりそうな状況で
社長自らの信用度もそれなりに得て仕入れ先を広げなければ
いけない状況になってからで十分間に合うと思います。

マイナス思考で考えれば個人は小さな失敗でやめる踏ん切りも付けやすいです。
法人だと潰す為にも費用がかかり踏ん切りが付きにくくなり痛手が
大きくなる場合もあります。

まぁーあくまで個人的な意見では個人事業でそれなりの実績残せないような
奴が法人にしたからといって成功する可能性は低いだろうとは思います。

以上、参考にして下さい。

私は個人を薦めます。

まぁー厳密に言えば個人→法人のステップアップの形ですね

どのような事業をされるかにもよって変りますが
貴殿の場合は仕入れ先は実家の会社という事ですので
仕入れ先に対しての信用度はさほど高くなくても成り立ちます。
そして小さな法人なんか個人に毛が生えたレベル
取引先と販売先が確保出来るなら個人と大きな差はありません。
そして融資の件も同じ。出来たばかりの企業は所詮代表者(連帯保証人)で
判断されますから個人と大きな差はありません。
法人だから借りられるというわけ...続きを読む


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