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現在、専業主婦で主人の扶養に入っています。最近、起業したいと思っているのですが、その場合、すぐには収益もそんなに出ないと思います。それであれば、代表をやりつつ、主人の扶養にも入ったままで大丈夫でしょうか?
また、最近、合同会社というものがあるらしいのですが、株式会社よりも初期費用が安いなどメリットがあるとのことで、はじめはこちらでも良いのかと思うのですが、法人税は同じようにかかるみたいだし、イメージ的には株式の方が良いだろうし、会社形態でも悩んでいます。どちらが良いでしょうか?
個人事業主も考えたのですが、もし、何かトラブルがあった時に無限責任があると聞き、会社化しといたほうがよいのかと思ったのですが、私のように、まだまだ収益が見込めない状態で起業をしようとする場合、どのようにするのが一番良いのかアドバイスしていただきたいです。
できるだけ、しばらくは主人の扶養からはずれないようにしたいので、それも加味していただければと思います。

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A 回答 (3件)

>代表をやりつつ、主人の扶養にも入ったままで大丈夫でしょうか…



何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)

それぞれ別物で認定要件も異なり、相互に連動するものではありません。
夫が自営業等なら 2. と3.は関係ありません。

1.税法については、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

しかも、税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

-----------------------------------------

2. 社保については、社保税金と違って全国共通した基準があるわけではありません。
細かい部分はそれぞれの会社、健保組合によって違います。
正確なことは夫の会社にお問い合わせください。

-----------------------------------------

3.家族手当はあくまでも給与の一部であり、給与の支払い方はそれぞれの会社が独自に決めていることです。
社保以上に他人が軽々なコメントはできません。
夫にお聞きください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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税務・会計業界です。



「イメージ的には株式の方が良いだろうし」

???何を持ってイメージというのでしょうか。

登記費用その他諸々で数十万しますけど大丈夫ですか?
また事業がうまくいかなくて閉鎖するときにも手続きが大変ですけど。
トラブルがあった場合に個人事業主なら自己破産で済みますが株式にしていると残余財産の分配とかで弁護士費用も掛かります。

それなら白色申告にしておいた方がいいですよ。


おまけ

本当に株式で起業するなら法人税の事をもう少し勉強して下さい。
中小企業の場合は軽減税率の適用とか交際費の免除額とか加味した申告書を【必ず】作るんですよ。
決算期の翌月末に提出です。
株式会社で顧問税理士を頼むと月数万円+決算料がかかります。
ご自分でされるなら簿記のできれば2級以上は欲しいところです(それでも申告書は税理士クラスの知識が無いと無理ですけど)。
後、消費税と事業所税はどうするんですか?
利益がいきなり出た場合は翌年の消費税は前払いになりますよ?

正直、このご時世で起業する(しかもしばらく収益が見込めない)上に税金、法律、社労関係があまりお詳しく無いようでしたらちょっと無謀な気がするんですが・・・。
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零細企業は、どのような形態を取ろうと事実上無限責任ですよ。


何をやるかは知りませんが、まずは個人事業としてやることですね。利益が出て仕方ないとなったらそこで、法人成りを検討すればいいのです。
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Q組合の解散、組合費の分配

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 今現在の組合規約の中には、組合員から脱退したものには組合費は一切返却しないという規定はあるものの、組合が解散する場合の規定が何もありません。
 組合活動、法律関係に詳しい方がいらっしゃいましたら回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

「管理職になり組合員でなくなった方にも分配する必要があるのでしょうか?」
毎月徴収される組合費は上部組織への加盟料、組合の運営費用、ストライキ等の給与補填分が含まれています。(一般的には)
ストばかりですと赤字(さらに徴収若しくは減給)ですが、月々気持ちばかりのお金が積み立てられます。それが、組合員を外れる場合に支払われるのです。
利息の良かった時代は、積み立て金の利息で組合の運営費がまかなえたんで、古い組合はけっこう残高があるのです。これが財産とおっしゃるところ。
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Q起業したら主人の扶養から外れますか?

今まで個人事業で仕事をしていたのですが、このたび、法人化しようと思っています。
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今までも個人事業ということで取引を断られることがあり、それならば、と思い、起業をしようかと決心しました。

私は、現在は主人の扶養家族となっています。
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不安定な仕事のため、定期的に仕事があるというわけではなく、扶養の制限を超えてしまうのか、わかりません。数年は、超えない可能性の方が高いです。

それでも、自分の会社を持つと、扶養から外れなくてはいけないのでしょうか?
保険や年金は自分で払わなくてはいけなくなるのでしょうか?


調べてみても、難しくて、困ってしまい、質問しました。
どうか、よろしくお願いいたします。


追記
関係ないかもしれませんが、主人も自営業(社員ゼロ)です。

Aベストアンサー

1人称だよね?
ん?主人も自営業?
て事は国保。なら最初から社保の扶養ではない。
あなた自身も国保です。単に同一世帯で加入しているだけの事です。国保に扶養という制度は無いので。
年金も同様。夫婦とも国民年金にそれぞれ個別に入っているはずです。単に納付が世帯ごとでまとめられているだけの事です。
所得税で配偶者か配偶者特別控除を付けているだけの事ですね。

Qマンション管理組合 議事録の分割作成または抜粋作成について

前質問を削除し、タイトル・分類を変更し、再質問させていただきます。
管理組合法人化しております、組合登記令では 変更事由(主として総会)が生じてから2週間以内に変更登記申請するよう義務付けられています(登記理事の変更等)。
しかしながら実態としては、数ヶ月要しているのが実状です。
また、変更登記の際 代表印として法人印を 代表者名で
法務局へ登録しています。
今回の相談は、総会で前理事が退任・新理事が選任され、その権限が
委譲された場合において、新理事(代表者)が変更登記する間の期間に
届出等の法律行為が発生した場合の
対処についてお願いします。
(1)基本的には、特例を除き 前理事(長)が署名・捺印することは
  できないと考えられます。
(2)新旧理事長間で、変更登記が完了するまで、または印鑑登録の
  変更手続き完了まで代表印の押印による問題発生も懸念されます。
  契約・届出当事者間で了解されいれば問題ないと思いますが。
(3)したがって、一般の企業法人は、議決内容を記した議事録を予め
  作成しておき、決議終了を待って、即日申請するような如き
  対応をとって<このような空白を防いでいるようです。
(4)管理組合法人総会議事録は、区分所有法他、組合登記令等の
  いろいろな規制要件を満たす必要があります。
  特に区分所有法では、「議事の経過の要領」の記載を
  求められており、上記(3)の対応が困難です。
(5)議事録を区分所有法対応と組合登記令対応と2種類作ることは、
 場合によっては原本不実記載その他虚偽記載誘発による
 適正な表現ではありませんが二重帳簿とみなせなくもありません。

以上については、組合員役員で頭を使い如何にしたら議事録を
早く完成できるかの努力に尽きることですが、1年交代の理事会では
なかなか理解いただけないのが現状です。

以下ご質問です。
(Q1)法人印と理事長印と印鑑を2個作り使い分けることの適否。
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   つまり、変更登記要件を満たす議事録を最初に作成し、
   残りの区分所有法の要件を満たす残りの部分の議事録を
   別に作成する方法。
→ この方法が可能であれば、その記載例を示すホームページ等
  ご紹介ください。
(Q3)議事録の抜粋(変更登記要件部分のみ)という手法があるか否か。
→ この方法が可能であれば、その記載例を示すホームページ等
  ご紹介ください。
(Q4) (Q2) と(Q3)は、2つの議事録の同一性を
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  具体例が知りたいという意味です。
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Aベストアンサー

No.1です。

「抄本あるいは抜粋といった表現は、登記用議事録に付記しておくのでしょうか。」

してはなりません。法務局はまさに「しかるべき機関」ですから。

登記用議事録には監査報告と決算承認の決議・役員変更承認の決議だけを記載してあらかじめ作成しておき、総会の終了直後に署名捺印をしてもらい、それ以外の議案については、通常の議事録の要領で記載すればよろしいかと存じます。

いずれにしても、このような公の場では、このような本音の話はあまりすべきではないかと存じます。あくまでも建前上は議事録は1つですから・・。しかし、現実は、99%の管理組合法人で議事録は2つあります。それをどうお考えになるかは、質問者の方の自由かと存じますが、建前ばかりを貫くと、問題が生じるだけであることも、質問者の方ご自身が一番ご存知かと存じます。

Q現在 起業を考えているのですが 会社を設立した場合 社会保険に入るのと

現在 起業を考えているのですが 会社を設立した場合 社会保険に入るのと国民健康保険に入るのと どちらのほうが月々の支払いが安いでしょうか?

Aベストアンサー

こんにちは。

 下記サイトをご参照ください。
  http://a-j.jp/kigyou/05.html
  社会保険には、法人であれば加入する義務があるようです。

では。

Q社会貢献とは?

社会貢献とはどういったものがありますか?

ボランティア

募金

税金を納めることも社会貢献ですか?

何らかの仕事に就き、所得税を納めることが社会貢献ですか?

じゃあ、物を買えば消費税を納めたことになって社会貢献していることになりますか?

バイトのコンビニ店員で年収が所得税を納める額に満たない人が、笑顔でハキハキ接客してお客さんにとって一時の清涼剤になったとしたら、それは社会貢献ですか?

道を聞かれて教えてあげたら社会貢献ですか?

社会貢献ってどういったものだとお考えですか?

Aベストアンサー

こんにちは。

社会貢献…お堅い言葉、感覚ですが、実は“簡単”な気がします。

社会とは、“ひと”が集まり、体系化、系統だったネットワークを指すと思いますが、
“結局はひと”だと思います。

ですから、“誰かが誰かに『ありがとう』”を伝えたり、示せたり、言われた時

それはもう立派な『社会貢献』だと思いますよ。

それでは。

Qマッサージとかマツエクを家でする場合開業届って出さないとダメですよね? その場合家族の扶養には入れな

マッサージとかマツエクを家でする場合開業届って出さないとダメですよね?
その場合家族の扶養には入れなくなるんですか?

Aベストアンサー

>マッサージとかマツエクを…

マツエクって何ですか。
まあ何でも良いですけど、自宅で仕事をするわけですね。

>開業届って出さないとダメですよね…

1ヶ月以内に出すよう定められていますので出してください。
PDF を印刷して税務署へ郵送するだけ、100円足らずで済みます。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm

>その場合家族の扶養には入れなくなるん…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

1. 税法の話なら、扶養控除や配偶者控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
家族が会社員等ならその年の年末調整で、家族が自営業等なら翌年の確定申告で、それぞれの年分をあとから判断するということです。

家族が「扶養控除」を取れるのは、あなたの「合計所得金額」が 38万円以下 (103万ではない) であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

ここで、あなたの「合計所得金額」とは、
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

確定申告書とともに税務署へ提出する「収支内訳書」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/pdf/h26/07.pdf
の (21) 欄の数字が 38万以下なら、家族は扶養控除を取ることができます。

(注) 38万以下であっても、あなたが“扶養に入る”わけではありません。
あくまでも家族の税金が少し安くなるだけで、あなたには何のメリットもありません。

--------------------------------------------

2. 社保の話なら、社保は税金と違って全国共通した基準があるわけではありません。
お書きのような個人事業者に対する扱いは、それぞれの会社、健保組合によって違います。
正確なことは家族の会社、健保組合にお問い合わせください。

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3. 給与 (家族手当) の話なら、これはあくまでも給与の一部であり、給与の支払い方はそれぞれの企業が独自に決めていることです。
よそ者は何ともコメントできませんので家族にお聞きください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>マッサージとかマツエクを…

マツエクって何ですか。
まあ何でも良いですけど、自宅で仕事をするわけですね。

>開業届って出さないとダメですよね…

1ヶ月以内に出すよう定められていますので出してください。
PDF を印刷して税務署へ郵送するだけ、100円足らずで済みます。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm

>その場合家族の扶養には入れなくなるん…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するもので...続きを読む

Q組合から非組合員の昇給を下げてと会社に要求

質問させていただきます。

当方、非組合員なのですが、組合員の方から聞いたところ、
今回の春闘で非組合員との差をつけるため、非組合員の昇給率を下げろという要求をしているみたいです。

もちろん非組合員なので組合の方と同じ恩恵を得れるとは思ってはいません。

組合が、会社に昇給平均¥XXXXX上げろと言って、個人交渉しなかった非組合員は50%offだったとかならわかりますが、、、

組合から会社に非組合員の昇給率を下げろという要求はどうなんでしょうか?組合は非組合員の昇給に関与できるのでしょうか?

もちろん、最終的に会社がどう判断するかによりますが、、、、

あまり聞いたことがないので、普通に行われていることなんでしょうか?

また、違法とかではないんでしょうか?

Aベストアンサー

組合が交渉できるのは,組合員の労働条件であって,非組合員の労働条件に関して要求することは出来ません。だから「非組合員の昇給率を下げろ」と言うのはまずいですね。「組合員の昇給率を非組合員よりも大きくしろ」なら問題ない。

Q主婦の起業

私は主婦で1才の赤ちゃんがいますが、家で英会話を教えています。といいましても、生徒は一人ですが・・。これから、幼児~大人まで英会話を自宅で教えたいと思って、HPの作成も考えてますが、主婦の起業がうまくいくコツなどありましたら、ご教授頂きたいです。広告の方法や、起業するにあたりどこかに登録したりするの?かなど、初歩的なことです。今後収入ができると、税金は払うのでしょうか?素人な質問ですみません。

Aベストアンサー

 lemonchelloさん おはようございます

 #1さんが言われている通り、年収20万円以上有れば事業主の登録をして確定申告をしなければなりません。年収20万円とは月収約16667円ですから、月謝5000円の生徒さんを4人教えるだけで越えてしまいます。つまり本気で事業をしたいと考えているなら、だれでもクリアする金額なんです。ですから、まずは税務署に行って「個人事業主」の登録をしましょう。

 主婦の方の起業の場合、言い方悪いかも知れませんが起業しないと生活出来ないと言うわけでないと思います。ご主人の収入だけで生活可能なわけです。ですから、起業する事を楽しまれたらと思います。がむしゃらに働いて1円でも多く収益をあげるなんて考えないで、気軽にされたらと思います。
 私の母の友人でケーキ中心の料理教室を自宅で教えている方が居ます。その方は、ご近所の主婦仲間を生徒さんとして始められたそうです。今では、そう言う主婦仲間の娘さんとか生徒さんも増えているようです。その方のお話を聞いた事があるのですが、開業当初は一応ケーキ作りを教えるのですが最後に生徒さんと出来上がったケーキを食べながらお茶をして世間話をするのが楽しいと言っていました。そう言う生徒さんといっしょに楽しめる事を見つけると良いのではないでしょうか??英語教室だと、皆で英語の歌を歌えるようになるとか楽しめる内容の英語教室だったらきっと生徒さんも増えると思いますよ。

 税金に付いてですが、簡単に言うと「総収入ー総支出」を確定申告上の「所得額」と言い、所得額が0円以上の場合課税されます。従って事業としてのお金の出入りはきちんと把握しておく必要があります。そのために「金銭出納簿」は作られるといいでしょう。「金銭出納簿」とはわかり易く言うと「家計簿」ですね。家計簿の金額がマイナスになる事は本来無いですよね。もしマイナスになった場合は、どこからかの入金(もしかしたらlemonchelloさんが家計に足しているのかも・・・)の記載漏れと言う事です。
 現金出納簿については、「収入」(教室の授業料等)・「経費」(教室の運営の為に買った物の金額)・「収入以外の入金」(例えばlemonchelloさんが貸している金額)と言う票を作ったら良いと思います。上記の所得金額とは「収入」の総トータル-「経費」の総トータルと言う事になります。これだけでどの位の税金を払わなければならないか解りますし、そのまま確定申告に使えます。それと「収入」-「経費」+「その他の入金」は必ずマイナスにならない事です。これだけ解れば、確定申告もそんなに難しくなく出来ると思います。
 それと#2さんが言われる通り、領収書は全て取っておいてください。全ての領収書の内お教室に為に使った物は現金出納簿の「経費」の欄に記載します。

 以上簡単に纏めましたが、何かの参考になれば幸いです。

 lemonchelloさん おはようございます

 #1さんが言われている通り、年収20万円以上有れば事業主の登録をして確定申告をしなければなりません。年収20万円とは月収約16667円ですから、月謝5000円の生徒さんを4人教えるだけで越えてしまいます。つまり本気で事業をしたいと考えているなら、だれでもクリアする金額なんです。ですから、まずは税務署に行って「個人事業主」の登録をしましょう。

 主婦の方の起業の場合、言い方悪いかも知れませんが起業しないと生活出来ないと言うわけでな...続きを読む

Q代表取締役変更に伴う議事録の印鑑

宜しくお願い致します。

 今度の株主総会で取締役全員が退任致します。総会後の取締役会で代表取締役を選定するのですが、その取締役会議事録に押印する印鑑について教えて下さい。

 総会後の新しい代表取締役を選定した取締役会議事録に押印する印鑑は、代表に選定された取締役は実印(印鑑証明書添付)を押印し、それ以外の取締役は認印でかまわないと覚えていたのですが、間違いありませんでしょうか。先日司法書士の方と話をする機会があり、議事録に押印する印鑑について質問したところ、新しい代表取締役を選定した取締役会議事録には、出席した取締役全員が実印を押印し印鑑証明書を添付しなければならないと言われました。

 弊社は大会社の子会社の為、親会社の取締役が兼務する非常勤取締役が多く、今までも全員の印鑑証明を依頼した記憶がありません。必要であれば各々の取締役にお願いするのですが、もう一度確認したく質問させて頂きました。宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

代表取締役が新任の場合、出席した取締役全員が実印を押印し印鑑証明書を添付しなければなりません。

参考URL:http://www7a.biglobe.ne.jp/~sky-law/c01-3.htm

Q専業主婦から自営業

主人は会社員です
今は主人の扶養家族で専業主婦です
一人で喫茶店を開業した場合
年金はどうしたらいいですか
売り上げが少なくても扶養から外れるのですか
私の実収入が、78万円以下だとしたらこのまま主人の扶養でよいのでしょうか

Aベストアンサー

>売り上げが少なくても扶養から外れるのですか…

何の扶養の話ですか。
社保なら、「売上 = 収入」が 130万円以内ならだいじょうぶです。
ただ、社保の細かいことは、それぞれの会社・健保組合によって違いますから、確実なことは会社にお問い合わせください。

給与の一部である「扶養手当」の話なら、それこそ会社毎に違いますので、他人は何とも言えません。

>私の実収入が、78万円以下だとしたらこのまま…

税法上の配偶者控除は、所得が 38万円までです。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1191.htm
38万円を超え76万円以下なら、配偶者特別控除です。
76万円を超えれば、税法上の「扶養」とはなりません。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1195.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm


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