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遺族基礎年金と遺族厚生年金の死亡者の支給要件について
質問です。
まず、遺族基礎年金の死亡者の支給要件からです。
「老齢基礎年金の受給権者が死亡したとき」と
死亡者の支給要件の1つとして書いてあります。
何故かと申すと、25年の支給要件を満たして65歳(繰上げ除く)
でもらえると明確だからです。
そこで疑問に思うのは「障害基礎年金の受給権者が満たした時」とは書いてありません。
何故でしょうか。そこで自分なりに考えました。
まず、保険料を支払った時期か明確ではないからでしょうか。

次に遺族厚生年金の死亡者の支給要件についてです。
「障害等級の1級又は2級に該当する障害の状態にある障害厚生年金のもらえる人」と
書いてあります。勿論、保険料を払っていたから。初診日に厚生年金の被保険者であったから
ですが、特に引っかかるのは「3級」がないことでしょうか。
個人的には基礎年金と整合性を図るためであり、3級は国民年金の法廷免除にならないからでしょうか。
以上自分なりに考えてみましたが自信がありません。
ご存知の方がいらっしゃいましたらご回答お願いします。

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A 回答 (1件)

死亡した方が受け取れるはずだった老齢基礎年金を、


遺族の方が代わりに受け取る、というのが、
遺族基礎年金のイメージである、と言って良いと思います。

とすると、老齢基礎年金と障害基礎年金とは併給されませんから、
死亡した方が障害基礎年金のほうを選択してしまっていれば、
老齢基礎年金の受給権は消えてしまいます。
遺族基礎年金の原資となるべき老齢基礎年金が確保できない、
ということになりますよね。

そうならないようにするためには、
死亡した方に老齢基礎年金の受給権が残されている、
かつ、障害基礎年金の受給権は残していない、
ということが必要になってきます。

したがって、遺族基礎年金のほうでは、
死亡した方が障害基礎年金の受給権者であるときは含めない、
となっています。

同様に、遺族厚生年金についても考えてみましょう。
死亡した方が受け取れるはずだった老齢厚生年金を、
遺族の方が代わりに受け取る、というのが、
遺族厚生年金のイメージである、と言って良いと思います。

死亡した方について考えてみると、
障害基礎年金と老齢厚生年金は、特例的に併給可能です。
ですから、障害厚生年金1・2級の受給権者であったなら、
障害基礎年金1・2級は受給できた、ということになります。

したがって、障害厚生年金1・2級の受給権者である、
ということを条件に付ければ、
遺族厚生年金においては、
死亡した方が障害基礎年金1・2級の受給権者であるときも、
含むことになります。

つまり、死亡した方が
障害厚生年金1・2級の受給権を持っていたときは、
老齢厚生年金の受給権と併せて、
障害基礎年金1・2級の受給権も持っているわけです。

要は、死亡した方がもともと持っていた受給権を引き継ぐ、
といったイメージでとらえると、わかりやすいでしょう。

国民年金と厚生年金保険との間の整合性、
あるいは、法定免除うんぬん、ということは関係なく、
遺族年金が持つ上述の主旨から考えれば、
法令全体をよく理解されていれば、すぐわかると思いますよ。
 

この回答への補足

一言で言えば、社労士の方や年金アドバイザーの方でも理解が苦しんでいる箇所です。

補足日時:2010/06/16 17:28
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございます。理解できました。

お礼日時:2010/06/16 17:02

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Q厚生年金・夫死亡後の妻の受取額について

妻の両親が厚生年金を受給しています。
(本人達の年金等の知識・認識が浅く、要領を得ない質問になることをお許しください)
父親は69歳で厚生年金を11.5万円/月、母親は63歳で厚生(おそらく)年金を3.0万円/月受給しています。
両親は田舎に住んでいますが、現在でも生活費に事欠く状況です。
今後、仮に父親が先に他界した場合、母親の受給額はいくらになるのでしょう。
生活費の援助が必要になると思いますので、今から考えておきたいと思います。
遠隔地に住んでいるため、厚生年金の種類などは確認できていません。
本来は社会保険庁に問い合わせるべきでしょうが、もし詳しい方でおよその事が簡単に分かる方がいらっしゃれば、
ご回答願います。

Aベストアンサー

年金は簡単に言うと、老齢基礎年金と老齢厚生年金の2本建てになります。(会社員の経験がある場合)
なお、公務員の場合は厚生年金の代わりに共済年金となりますが、どちらでも大きな違いはありません。

まず、現状の認識で考えますと、夫は最低15年(おそらく25年)以上は公的年金に加入していたと思われます。
妻も最低15年以上加入していたと思われます。

a)夫:69歳、老齢基礎年金及び老齢厚生年金を受給
金額がかなり少ないことから、厚生年金受給期間が少ない、国民年金未加入期間があるなどの事情があると思われます。

b)妻:63歳、厚生年金3万円受給
これは特別支給の老齢厚生年金と呼ばれる物で、厚生年金独自の給付です。
金額からすると長期ではないが一時会社員として働いたことがあると思います。

まず将来について考えますので妻が65歳以降の場合について考えます。

A)夫、妻共に健在の場合
夫の年金額は変化はありません。
妻の年金は自分自身の「老齢基礎年金」及び「老齢厚生年金」を受給するようになります。
金額はご質問内容からはわかりません。
というのも妻の年金加入期間が満額の40年あれば基礎年金だけで月6.5万円ほどもらえますが、加入期間は現在の特別支給の厚生年金の金額からは推測できないのです。
妻はこの老齢基礎年金に加えて老齢厚生年金をもらいます。ただ金額は現在の受給額よりも少なくなるでしょう。

B)夫が死亡したとき
妻は3つの選択肢があります。
1)自分自身の老齢年金をそのまま受給する。しかし今回の例では金額的に損になると思われます。
2)自分自身の老齢基礎年金+夫の遺族厚生年金(夫の老齢厚生年金金額の3/4)
3)1,2の中間です。夫の遺族厚生年金の2/3と自分の老齢厚生年金の1/2を受ける

上記のうち一番金額の大きい物を選択します。
なお、夫が妻65歳以前に死亡した場合は中高年寡婦加算がもらえ、その後65歳からは経過的寡婦加算がもらえるのですが、妻が65歳以降に夫が亡くなった前提ですから今回は算定に含めませんでした。

どちらにしても夫・妻が健在(且つ妻は65歳以上)の場合よりも少なくはなります。
ただどの程度減額になるのかは夫と妻の加入歴次第で変わります。

これ以上のご回答を知りたい場合は、まず夫、妻の加入歴をきちんと調べるしかありません。
年金制度は複雑ですから、夫、妻の生年月日と加入歴がわからないと金額的にも相当異なる答えが出てきてしまいます。
なお本人以外が社会保険庁に問い合わせても教えてはくれません。(当人がいけない場合は代理人となりますが、詳細は社会保険庁に問い合わせて下さい)

では。

年金は簡単に言うと、老齢基礎年金と老齢厚生年金の2本建てになります。(会社員の経験がある場合)
なお、公務員の場合は厚生年金の代わりに共済年金となりますが、どちらでも大きな違いはありません。

まず、現状の認識で考えますと、夫は最低15年(おそらく25年)以上は公的年金に加入していたと思われます。
妻も最低15年以上加入していたと思われます。

a)夫:69歳、老齢基礎年金及び老齢厚生年金を受給
金額がかなり少ないことから、厚生年金受給期間が少ない、国民年金未加入期間がある...続きを読む


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