複数の派遣やバイトの給与所得控除は1カ所につき65万円の控除があるのでしょうか?
複数の派遣とバイトをしていて、所得税、住民税などを計算しようと思いました。
基礎控除が所得税38万、住民税33万。社会保険料控除あり。
控除はこれだけかなと思っていて給与所得控除というのがあることを知りました。
例えば3カ所の派遣やバイト先から60万ずつの収入がある場合、それぞれに給与所得控除があるなら、所得税や住民税を払わずにすむのではと思いました。
もしそうなら、65万こえそうな時はその派遣からの仕事を控えるのもありだなとか思っているのですが、この場合どうなるのでしょうか?

よろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

確定申告書に給与所得控除額(例の場合720,000)を書く欄はありません。



「収入金額等」の「給与」欄に1,800,000

「所得金額」の「給与」欄に 1,080,000

「所得から差し引かれる金額」の「社会保険料控除~」「基礎控除380,000」その他該当する控除欄にその金額を記入してください。

〔No.1より補足〕
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この回答へのお礼

ありがとうございました!!

お礼日時:2010/06/16 11:47

>複数の派遣やバイトの給与所得控除は1カ所につき65万円の控除があるの…



1カ所につきではなく「1年につき」です。
そもそも個人の税金はすべて 1/1~12/31 の 1年間がひとくくりで、基礎控除や社会保険料控除その他各種の所得控除もすべて 1年単位です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm

しかも、給与所得控除は 65万円定額ではありません。
1,625,000円以下の場合が 65万円一律で、1,625,000万円を越えれば控除額も大きくなります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

>こえそうな時はその派遣からの仕事を控えるのもありだなとか思っているのですが…

税金とは、特殊なケースを除いて、稼いだ額以上に取られることはありません。
働けば働いただけ、税金を払ってもなお家計にゆとりが生まれます。
少々の税金を払い惜しんで仕事を控えるなど、愚の骨頂です。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

URLもつけていただきありがとうございました。

お礼日時:2010/06/16 11:47

1ヵ所につき65万円の所得控除ではありません。



給与の収入金額の合計に応じて控除額が決まります。

仮に3ヵ所の給与収入の合計額が180万円であれば、所得控除額は72万円です。

180-72=108万円が給与所得額です。

そこから基礎控除、社会保険料控除があります。所得税算出の課程において、住民税33万という控除はありません。住民税算出の課程において基礎控除33万円があります。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
合計なんですね。
確定申告の場合「所得から差し引かれる金額」というところの基礎控除や社会保険料控除とは別の所に所得控除をかく場所があるのか、収入金額と所得金額を例の場合それぞれ180万、108万とかくのかどっちでしょうか??

お礼日時:2010/06/16 10:21

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Q給与所得と給与収入の違いを教えてください。また、年収はどちらで答えればよいか?

こんにちは。

給与収入と給与所得の違いを教えてください。また、年収はどちらで答えればよいでしょうか?

Aベストアンサー

年収は給与収入です。

給与所得は給与収入から経費を差し引いた金額です。
この経費というのは年収に応じていくら!と決まっ
ています。

確定申告や年末調整の手引きなどにはこの表が載っ
ています。

自営業は、領収書で経費差し引けますがサラリーマ
ンなどはそういうのが認められていないので、国が
年収に応じて経費を算出しました。
サラリーマンといえども、仕事の為に靴は買う!
スーツは買う!などしますからね。

Q副業 住民税 所得税 確定申告

副業をしたく、その場合、住民税で本業に、見つかると聞きますが、区役所に確認をしました。絶対という方法はないようです。住民税を本人払い普通徴収でアルバイト先に頼み、確定申告をするように言われました。日払いのアルバイトで天引きはせず、そんなことをしてくれるところはなかなかないですよね。二か所から住民税がひかれると見つかる可能性があるそうです。確定申告は本業と副業を合算して書くのですか?書いたことがないので、簡単に書けるのですか? また、副業が会社に見つかり解雇と言われた場合は、どこに言えば助けてもらえますか?難しくてよくわかりません。 ご指導願います。

Aベストアンサー

>住民税を本人払い普通徴収でアルバイト先に頼み、確定申告をするように言われました。

相手の言っている意味がわかっていませんね。
確定申告は貴方がするのですよ。
本業での年末調整されていない収入が20万円を超えていれば
所得税を納める為に確定申告を税務署にしなければいけません。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm
記載例 
申告書Aの場合
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kisairei2010/pdf/a/16.pdf
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kisairei2010/pdf/a/17.pdf
申告書Bの場合
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kisairei2010/pdf/b/01.pdf

そのときに確定申告の申告書第二表に住民税に関する事項という欄があって
給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択で
自分で納付にチェックを入れなさいと言っていると思います。
所得税の確定申告をすれば
所得のデータは市町村に送られるので住民税の申告はしなくてよいことになっています。
住民税の給料分だけ特別徴収として給料から月払いし
アルバイトの分は普通徴収として6月に納付書が送られてくるので
4回分納で支払います。
アルバイトの所得税は源泉徴収しない場合、確定申告で所得を合算するので
納税になる場合もあるでしょう。
源泉徴収した場合は確定申告で税額を精査するので
正しい税額が少ない場合は源泉徴収された所得税が還付されます。

>住民税を本人払い普通徴収でアルバイト先に頼み、確定申告をするように言われました。

相手の言っている意味がわかっていませんね。
確定申告は貴方がするのですよ。
本業での年末調整されていない収入が20万円を超えていれば
所得税を納める為に確定申告を税務署にしなければいけません。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm
記載例 
申告書Aの場合
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kisairei2010/pdf/a/16.pdf
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/...続きを読む

Q派遣です。[給与収入]と[給与所得]の違いについて

派遣です。[給与収入]と[給与所得]の違いについて


平成21年度の市民税・都民税通知書を見て、[給与収入]が2646193円で[給与収入]が1670800円でした。

社会保険、所得税を考えてもかなり高く引かれていると思うのですが、、どうなんでしょうか?


年末はきちんと確定申告はしていました。


どうか詳しい方、教えていただければ幸いです。
よろしくお願いします。

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「給与収入」とは源泉税や社保などを引かれる前の支給総額のこと。
「給与所得」とは給与収入から「給与所得控除」を引いた数字で、税金を計算する元になる。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

「給与所得」から「所得控除」(給与所得控除は所得控除ではない) を引いた「課税所得」に「税率」を掛け算して「所得税」を求める。

(国税の所得控除)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
(国税の税率)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
(住民税で某市の例)
http://www.city.fukui.lg.jp/d150/siminzei/jumin/kojin/kojin.html#03_keisan

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q相続により、所得税や住民税は?

相続が遅れている等ありますが、骨子だけとします。

父が死亡し遺産(土地とその上の古家)を子供3人で分ける話になっています。
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処分がし易いので)一旦私一人が相続する形にするつもりです。

私名義にした後、すぐに売却して分配の予定です。
(古いooハウスだし=土地値)相続税は掛からないかと思います。

質問は一時的に私名義になる事で、所得税や住民税がかかってくるのでしょうか?

私はほぼ年金生活なので、極力自分で相続手続きをやるつりです。
近々に帰省して実行予定ですので、よろしくお願い致します。

P.S
「相続関係説明図」は被相続人(父)に子供3人が繋がった形で、亡母は記載しませんね?

Aベストアンサー

相続税は「財産の総額」で決まりますので、どのように財産分割をしても相続税の総額は同じです。
財産相続により、所得税、住民税は課税されません。

相続人の一人が全部相続をうけ、それを売却した場合には、譲渡所得となり、所得税課税のテーブルにのります。

相続で得た財産を売却した代金を、他の人間に交付すると贈与税の対象になります。
この他の人間には、元々法定相続人であったも者も入りますから注意がいります。
兄が全部財産を貰った。その後弟に「おまえの貰い分がなかったから」と金銭を渡すと贈与となるということです。

不動産を相続した場合に、それを「お金」に換えて均等に分けようというなら、共有名義に相続を原因として所有権移転登記をしてから、売却すれば、兄から兄弟姉妹への贈与という問題は発生しません。

なお、細かいことですが「相続が遅れてる」という表現は、あまり正しくありません。
「相続による財産の協議分割が遅れてる」「所有権移転登記手続きが遅れてる」といいます。
なぜなら「相続」とは、人が死んだときに既に発生するので、相続人は自動的に財産を相続するからです。
借金も背負わないといけないから財産はいらないとか、どの財産は誰が貰うのが正当かという相続人の話合いとは別に、相続は既に開始されてしまってるのですね。
人の死=相続の開始です。
したがって「相続が遅れてる」という言い方をすると、知ってる人からなめられますので、「自分でできることはやる」という覚悟がある方なら、この程度は覚えておくとよろしいです。
ご参考までに。

相続税は「財産の総額」で決まりますので、どのように財産分割をしても相続税の総額は同じです。
財産相続により、所得税、住民税は課税されません。

相続人の一人が全部相続をうけ、それを売却した場合には、譲渡所得となり、所得税課税のテーブルにのります。

相続で得た財産を売却した代金を、他の人間に交付すると贈与税の対象になります。
この他の人間には、元々法定相続人であったも者も入りますから注意がいります。
兄が全部財産を貰った。その後弟に「おまえの貰い分がなかったから」と金銭を渡すと贈...続きを読む

Q給与収入と給与所得の違いは?

違いを教えてください。
また、どちらが年収になるのでしょうか?

Aベストアンサー

給与収入は「一年間に貰った給与の総額」。
給与所得は「一年間に貰った給与にかかる所得税を計算する際ために、給与所得控除額を引いた額」

年収は給与収入額をいいます。

Q被扶養者・任意継続者の住民税・所得税について

今年2006年11月末日で退職した27歳現在妊娠中の者です。
2007年5月8日出産予定で、健康保険については現在任意継続中です。
そして、雇用保険受給申請中です。
11月までは4年間働いており、月額が交通費込み額面で240000円ぐらい、交通費なし額面235000円でした。
雇用保険は第一回目の認定日が1月5日とのことで、それから一週間後ぐらいに実際に振り込まれる、とのことです。
ここで質問です。

(1)この場合、雇用保険受給までの間、年金は第3号加入可能でしょうか。もちろん、雇用保険受給は収入が一定額を超えることになりますので、1号の加入義務を認識しておりますが・・・。第3号加入は、いつからいつまで可能で、どのように手続きをしたらよいのか全くわかりません。

(2)出産後は出産手当金と出産一時金受給後、任意継続の支払いを辞め、(あえて払わずにとめる)主人の扶養にはいる予定なのですが、いつから扶養に入ることができますか??また、年金はいつ1号から3号にすることができますか。
 産後57日目にすぐ手続きできるのでしょうか。

(3)住民税について
 任意継続中はいつからいつまでの分をいつまでにいくら払わなければなりませんか。
 また、主人の扶養に入った場合はどうなりますか。

(4)所得税について
 任意継続中はいつからいつまでの分をいつまでにいくら払わなければなりませんか。
 また、主人の扶養に入った場合はどうなりますか。

質問だらけで申し訳ありません。
出産手当関係のことに関しては、来年の法律改定のこともあり、
かなり勉強したのですが、住民税・所得税のことについては調べてもよくわかりません。
どなたか、なるべく噛み砕いてご回答頂けましたら幸いです。
よろしくお願いします。

今年2006年11月末日で退職した27歳現在妊娠中の者です。
2007年5月8日出産予定で、健康保険については現在任意継続中です。
そして、雇用保険受給申請中です。
11月までは4年間働いており、月額が交通費込み額面で240000円ぐらい、交通費なし額面235000円でした。
雇用保険は第一回目の認定日が1月5日とのことで、それから一週間後ぐらいに実際に振り込まれる、とのことです。
ここで質問です。

(1)この場合、雇用保険受給までの間、年金は第3号加入可能でしょうか。もちろん、雇用保険受給は収入が一定額...続きを読む

Aベストアンサー

 ANo.3です。

■健康保険や年金の「加入月」「喪失月」の判断は月単位で行うこととされています。

■雇用保険と出産手当金は何れも非課税ですが、社会保険上では収入とみなされます。

 以上から、

>月収が108,333円以下になった月というのは、私の場合、産後56日を過ぎた月、という認識で間違いないのでしょうか。
 そうすると産後57日目は7月にはいりますが、7月分もまだ年金と、任意継続保険料(7月分は7月10日までに納付)を払わなければならないのでしょうか。それとも、出産手当金と出産一時金(出産後に請求)が、
振り込まれた瞬間支払いを止めてしまっていいのでしょうか。

・振り込み日の属する月が、収入月になります。

・「出産手当金」と「雇用保険」の給付額を合わせて、月額108,333円以下になった月からご主人の扶養になれることになります。

・7月の収入月額が108,333円以下でしたら、7月からご主人の扶養となれますので、7月は社会保険料の支払は不要になります。

>おそらくその振込みが7月になることはなく、6月中には振り込まれるのではないかと思うのですが、その場合は7月度から扶養に入ってもかまわないのでしょうか。

・6月に振り込まれるのでしたら、そういうことになります。
 7月には収入がないことになりますので、ご主人の社会保険の扶養者になれますから(3号保険者になれますから)、前月の6月を以って国民年金の保険料の支払が不要になります。

>年金は月単位での支払いではないと聞いたこともあるのですが、

・被保険者期間の計算は月単位ですので、保険料も月単位で支払うことになります。
 ちなみに、国民年金ですと月額13,580円(2005年度)です。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%B9%B4%E9%87%91

>そうなるといつからいつまでの分をいつ支払いなのか、余計にわかりません。

・「出産手当金」と「雇用保険」の給付額を合わせて、月額108,333円以上になった月の分から支払が必要になり、その額を下回った月の前月分を以って支払が不要になります。(国民年金法第11条)


■参考法令

[国民年金法]
(資格取得の時期)
第8条 前条の規定による被保険者は、同条第1項第2号及び第3号のいずれにも該当しない者については第1号から第3号までのいずれかに該当するに至つた日に、20歳未満の者又は60歳以上の者については第4号に該当するに至つた日に、その他の者については同号又は第5号のいずれかに該当するに至つた日に、それぞれ被保険者の資格を取得する。
   (中略)
5.被扶養配偶者となつたとき。

(資格喪失の時期)
第9条 第7条の規定による被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日(第2号に該当するに至つた日に更に第7条第1項第2号若しくは第3号に該当するに育つたとき又は第3号から第5号までのいずれかに該当するに至つたときは、その日)に、被保険者の資格を喪失する。
   (以下略)

(被保険者期間の計算)
第11条 被保険者期間を計算する場合には、月によるものとし、被保険者の資格を取得した日の属する月からその資格を喪失した日の属する月の前月までをこれに算入する。
2 被保険者がその資格を取得した日の属する月にその資格を喪失したときは、その月を1箇月として被保険者期間に算入する。ただし、その月にさらに被保険者の資格を取得したときは、この限りでない。
3 被保険者の資格を喪失した後、さらにその資格を取得した者については、前後の被保険者期間を合算する。
http://www.houko.com/00/01/S34/141.HTM#s2

参考URL:http://www.houko.com/00/01/S34/141.HTM#s2

 ANo.3です。

■健康保険や年金の「加入月」「喪失月」の判断は月単位で行うこととされています。

■雇用保険と出産手当金は何れも非課税ですが、社会保険上では収入とみなされます。

 以上から、

>月収が108,333円以下になった月というのは、私の場合、産後56日を過ぎた月、という認識で間違いないのでしょうか。
 そうすると産後57日目は7月にはいりますが、7月分もまだ年金と、任意継続保険料(7月分は7月10日までに納付)を払わなければならないのでしょうか。それとも、出産手当金と出産一時金...続きを読む

Q給与収入と給与所得について

消費者金融に見せるための所得証明書についてですが、「年収」として見られるのは給与収入と給与所得のどちらなんでしょうか?

納税通知書を見せる予定ですが、給与収入は約190万、給与所得は約110万となっています。
よろしくお願いします

Aベストアンサー

>「年収」として見られるのは給与収入と給与所得のどちらなんでしょうか?

「給与所得」は給与収入の額によって自動的に決まりますのでどちらということはありません。
ただし、この場合の「給与所得」は税金の計算のために求められた数字なので、一般的に収入といった場合は「給与収入」の方になるでしょう。

給与所得=給与収入-給与所得控除

『No.1410 給与所得控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://tsundere-server.net/tax.php

なお、「所得証明書」は返済能力の判断に使うものなので給与以外にも「所得」があればそれも考慮されることになります。

『収入と所得は何が違うの?』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14775/
『No.1300 所得の区分のあらまし』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

Q来年の所得税から年少扶養控除や同居特別障害者控除が変わりますが、これは

来年の所得税から年少扶養控除や同居特別障害者控除が変わりますが、これは来年の年末調整時に清算する内容であって、毎月の甲欄の税計算方法が変わるわけではないですね?

Aベストアンサー

詳しくは不明ですが、
税制改正のパンフレットには
来年1月1日以降支払うべき給与からと書いてありますので
来年度用の源泉徴収税額表が国税庁からでるのではないでしょうか。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2010/pdf/01.pdf

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/01.htm

Q住民税の給与収入と給与所得

私は北海道に住んでいてて自営業の夫の手伝いをしています。
以前は会社勤めをしていて、自営を手伝い始めて5年目になりますが今年初めて住民税の請求がきました。
去年、自営のてつだいとは別に6ヶ月間アルバイトに行きました。
その分の収入は手取りで53万程度です。

今回の住民税の基礎計算の部分で
給与収入12080963円
給与所得558096円
となっていました。
給与所得はアルバイトの分の収入なのかなと思いますが
給与収入の120万は???です。

自営のほうで私への給料支払いはなく、専従者控除というのを85万受けています。

アルバイト収入があった分は確定申告の必要があったのでしょうか??

夫の扶養に入っていたので必要ないと思っていましたが…
どなたか詳しい方アドバイスをお願いします。

Aベストアンサー

給与収入12080963円は、1208096円の間違いですね。
1ケタ多いと思います。

給与収入は、アルバイト収入と専従者給与(85万円)の合計だと思いますが、アルバイト収入が53万円もなかったんじゃないんですか。

専従者控除とは、生計を一にしている配偶者その他の親族が納税者の経営する事業に従事している場合、納税者(ご主人)がこれらの人(貴方)に給与を支払い、それを必要経費とすることができるものです。
ですので、貴方は給料もらってないといっても、ご主人が確定申告し、必要経費とするために、貴方に専従者給与として85万円支払ったことになっているのです。
参考
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2075.htm

収入(アルバイト+専従者給与)1208096円-給与所得控除額650000円=給与所得558096円
となります。
「給与所得控除額」は給与所得者の必要経費で、収入に応じて決まります。

給与所得が558096円ということですと、これから基礎控除額380000円を引いた残りの額に対して所得税もかかりますね。

住民税は給与所得が558096円ということですと、「均等割額」はかかりますし、基礎控除額330000万円を引いた残りの額に対して「所得割額」がかかります。

貴方が去年払った生命保険料があれば、その分控除でき税金が安くなりますので、確定申告したほうがいいと思います。
今からでも申告することはできます。

給与収入12080963円は、1208096円の間違いですね。
1ケタ多いと思います。

給与収入は、アルバイト収入と専従者給与(85万円)の合計だと思いますが、アルバイト収入が53万円もなかったんじゃないんですか。

専従者控除とは、生計を一にしている配偶者その他の親族が納税者の経営する事業に従事している場合、納税者(ご主人)がこれらの人(貴方)に給与を支払い、それを必要経費とすることができるものです。
ですので、貴方は給料もらってないといっても、ご主人が確定申告し、必要経費とするために、...続きを読む

Q同じ所得なら給与所得か個人事業所得どちらが得?

現在、会社員の夫がいてパートをしている主婦です。(配偶者控除あり)

これからある個人事業を始めようと思っているのですが、いろいろ調べたところ、給与所得の場合、配偶者控除を受けるには所得103万円までですが、個人事業の場合、経費を差し引いて38万円までだそうですね。
仮にですが、パートで100万なら配偶者控除ありで、個人事業の所得は同じ100万でも控除なしになってしまうということですよね?
その代わり個人事業で青色申告をすれば65万の控除がありますから、結果は同じということなんでしょうか?
でも夫の源泉徴収税は高くなってしまいますから、やはりパートのほうが有利ということでしょうか…
夫婦の所得を合わせた額にかかる所得税や住民税も気になるところです。

妻の所得100万くらいを目安として、トータルで払う税金はどちらが安くなるのでしょうか?

Aベストアンサー

>給与所得の場合、配偶者控除を受けるには所得103万円までですが…

違います。
「所得」はあくまでも 38万円以下でなければ、夫は配偶者控除を受けられません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
103万円というのは、所得ではなく「給与収入」です。

>個人事業の場合、経費を差し引いて38万円までだそうですね…

「所得」が 38万円という意味で、事業所得も給与所得も同じです。

>パートで100万なら配偶者控除ありで、個人事業の所得は同じ100万でも控除なしになってしまうということですよね…

違います。
前者は「収入」、後者は「所得」。
言葉の違うものを一緒に天秤にかけてはいけません。
全く同じ体重の2人がいて、1人は水着、他方はスキーウエアーでシーソーに載っているようなものです。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

>その代わり個人事業で青色申告をすれば65万の控除がありますから…

それは次元の異なる話です。
そもそも、あなたの言う「個人事業 38万」は、素っ裸の体重。
「給与 103万」は、スキーウエアーを含めた重さです。
水着に相当するのが、「仕入」と「経費」。
スキーウエアーは、「給与所得控除」です。
ただし、水着は潜水服など、スキーウエアより重いものもあります。
税金は、素っ裸の体重を元に計算します。

「青色申告特別控除」は、素っ裸の体重から、さらに減量したように見てもらえるのです。

>でも夫の源泉徴収税は高くなってしまいますから…

何で?

>妻の所得100万くらいを目安として、トータルで払う税金はどちらが安くなるのでしょうか…

100万が「所得」である限り、どちらも同じです。
そこから青色申告をすれば、65万円を引けますから、事業の方がはるかに税金は安くなります。
いずれにしても、

>これからある個人事業を始めようと思っているのですが…

ということなら、給与ではありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>給与所得の場合、配偶者控除を受けるには所得103万円までですが…

違います。
「所得」はあくまでも 38万円以下でなければ、夫は配偶者控除を受けられません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
103万円というのは、所得ではなく「給与収入」です。

>個人事業の場合、経費を差し引いて38万円までだそうですね…

「所得」が 38万円という意味で、事業所得も給与所得も同じです。

>パートで100万なら配偶者控除ありで、個人事業の所得は同じ100万でも控除なしになってしまうという...続きを読む


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