複数の派遣やバイトの給与所得控除は１カ所につき６５万円の控除があるので

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  • 質問者：89pug
  • 質問日時：2010/06/16 09:31
  • 回答数：3件

複数の派遣やバイトの給与所得控除は１カ所につき６５万円の控除があるのでしょうか？
複数の派遣とバイトをしていて、所得税、住民税などを計算しようと思いました。
基礎控除が所得税３８万、住民税３３万。社会保険料控除あり。
控除はこれだけかなと思っていて給与所得控除というのがあることを知りました。
例えば３カ所の派遣やバイト先から６０万ずつの収入がある場合、それぞれに給与所得控除があるなら、所得税や住民税を払わずにすむのではと思いました。
もしそうなら、６５万こえそうな時はその派遣からの仕事を控えるのもありだなとか思っているのですが、この場合どうなるのでしょうか？

よろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

No.3ベストアンサー

  • 回答者： keirimas
  • 回答日時：2010/06/16 10:45

確定申告書に給与所得控除額（例の場合720,000）を書く欄はありません。



「収入金額等」の「給与」欄に1,800,000

「所得金額」の「給与」欄に　1,080,000

「所得から差し引かれる金額」の「社会保険料控除～」「基礎控除380,000」その他該当する控除欄にその金額を記入してください。

〔No.１より補足〕
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この回答へのお礼

ありがとうございました！！

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お礼日時：2010/06/16 11:47

No.2

  • 回答者： mukaiyama
  • 回答日時：2010/06/16 10:08

＞複数の派遣やバイトの給与所得控除は１カ所につき６５万円の控除があるの…



１カ所につきではなく「1年につき」です。
そもそも個人の税金はすべて 1/1～12/31 の 1年間がひとくくりで、基礎控除や社会保険料控除その他各種の所得控除もすべて 1年単位です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm

しかも、給与所得控除は 65万円定額ではありません。
1,625,000円以下の場合が 65万円一律で、1,625,000万円を越えれば控除額も大きくなります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

＞こえそうな時はその派遣からの仕事を控えるのもありだなとか思っているのですが…

税金とは、特殊なケースを除いて、稼いだ額以上に取られることはありません。
働けば働いただけ、税金を払ってもなお家計にゆとりが生まれます。
少々の税金を払い惜しんで仕事を控えるなど、愚の骨頂です。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

ＵＲＬもつけていただきありがとうございました。

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お礼日時：2010/06/16 11:47

No.1

  • 回答者： keirimas
  • 回答日時：2010/06/16 09:51

1ヵ所につき６５万円の所得控除ではありません。



給与の収入金額の合計に応じて控除額が決まります。

仮に３ヵ所の給与収入の合計額が１８０万円であれば、所得控除額は７２万円です。

１８０－７２＝１０８万円が給与所得額です。

そこから基礎控除、社会保険料控除があります。所得税算出の課程において、住民税３３万という控除はありません。住民税算出の課程において基礎控除３３万円があります。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
合計なんですね。
確定申告の場合「所得から差し引かれる金額」というところの基礎控除や社会保険料控除とは別の所に所得控除をかく場所があるのか、収入金額と所得金額を例の場合それぞれ１８０万、１０８万とかくのかどっちでしょうか？？

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お礼日時：2010/06/16 10:21

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＞住民税を本人払い普通徴収でアルバイト先に頼み、確定申告をするように言われました。

相手の言っている意味がわかっていませんね。
確定申告は貴方がするのですよ。
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http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm
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申告書Aの場合
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kisairei2010/pdf/a/16.pdf
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＞住民税を本人払い普通徴収でアルバイト先に頼み、確定申告をするように言われました。

相手の言っている意味がわかっていませんね。
確定申告は貴方がするのですよ。
本業での年末調整されていない収入が20万円を超えていれば
所得税を納める為に確定申告を税務署にしなければいけません。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm
記載例　
申告書Aの場合
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http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
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税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
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相続人の一人が全部相続をうけ、それを売却した場合には、譲渡所得となり、所得税課税のテーブルにのります。

相続で得た財産を売却した代金を、他の人間に交付すると贈与税の対象になります。
この他の人間には、元々法定相続人であったも者も入りますから注意がいります。
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ご参考までに。

相続税は「財産の総額」で決まりますので、どのように財産分割をしても相続税の総額は同じです。
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そして、雇用保険受給申請中です。
11月までは4年間働いており、月額が交通費込み額面で240000円ぐらい、交通費なし額面235000円でした。
雇用保険は第一回目の認定日が1月5日とのことで、それから一週間後ぐらいに実際に振り込まれる、とのことです。
ここで質問です。

(1)この場合、雇用保険受給までの間、年金は第3号加入可能でしょうか。もちろん、雇用保険受給は収入が一定額を超えることになりますので、1号の加入義務を認識しておりますが・・・。第3号加入は、いつからいつまで可能で、どのように手続きをしたらよいのか全くわかりません。

(2)出産後は出産手当金と出産一時金受給後、任意継続の支払いを辞め、（あえて払わずにとめる）主人の扶養にはいる予定なのですが、いつから扶養に入ることができますか？？また、年金はいつ1号から3号にすることができますか。
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(4)所得税について
　任意継続中はいつからいつまでの分をいつまでにいくら払わなければなりませんか。
　また、主人の扶養に入った場合はどうなりますか。

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どなたか、なるべく噛み砕いてご回答頂けましたら幸いです。
よろしくお願いします。

今年2006年11月末日で退職した27歳現在妊娠中の者です。
2007年5月8日出産予定で、健康保険については現在任意継続中です。
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　ANo.3です。

■健康保険や年金の「加入月」「喪失月」の判断は月単位で行うこととされています。

■雇用保険と出産手当金は何れも非課税ですが、社会保険上では収入とみなされます。

　以上から、

>月収が108,333円以下になった月というのは、私の場合、産後56日を過ぎた月、という認識で間違いないのでしょうか。
　そうすると産後57日目は7月にはいりますが、7月分もまだ年金と、任意継続保険料（7月分は7月10日までに納付）を払わなければならないのでしょうか。それとも、出産手当金と出産一時金（出産後に請求）が、
振り込まれた瞬間支払いを止めてしまっていいのでしょうか。

・振り込み日の属する月が、収入月になります。

・「出産手当金」と「雇用保険」の給付額を合わせて、月額108,333円以下になった月からご主人の扶養になれることになります。

・7月の収入月額が108,333円以下でしたら、7月からご主人の扶養となれますので、7月は社会保険料の支払は不要になります。

>おそらくその振込みが7月になることはなく、6月中には振り込まれるのではないかと思うのですが、その場合は7月度から扶養に入ってもかまわないのでしょうか。

・6月に振り込まれるのでしたら、そういうことになります。
　7月には収入がないことになりますので、ご主人の社会保険の扶養者になれますから(3号保険者になれますから)、前月の6月を以って国民年金の保険料の支払が不要になります。

>年金は月単位での支払いではないと聞いたこともあるのですが、

・被保険者期間の計算は月単位ですので、保険料も月単位で支払うことになります。
　ちなみに、国民年金ですと月額13,580円(2005年度)です。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%B9%B4%E9%87%91

>そうなるといつからいつまでの分をいつ支払いなのか、余計にわかりません。

・「出産手当金」と「雇用保険」の給付額を合わせて、月額108,333円以上になった月の分から支払が必要になり、その額を下回った月の前月分を以って支払が不要になります。(国民年金法第11条)


■参考法令

[国民年金法]
（資格取得の時期）
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　　　(中略)
5．被扶養配偶者となつたとき。

（資格喪失の時期）
第９条　第７条の規定による被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日（第２号に該当するに至つた日に更に第７条第１項第２号若しくは第３号に該当するに育つたとき又は第３号から第５号までのいずれかに該当するに至つたときは、その日）に、被保険者の資格を喪失する。
　　　(以下略)

（被保険者期間の計算）
第11条　被保険者期間を計算する場合には、月によるものとし、被保険者の資格を取得した日の属する月からその資格を喪失した日の属する月の前月までをこれに算入する。
２　被保険者がその資格を取得した日の属する月にその資格を喪失したときは、その月を１箇月として被保険者期間に算入する。ただし、その月にさらに被保険者の資格を取得したときは、この限りでない。
３　被保険者の資格を喪失した後、さらにその資格を取得した者については、前後の被保険者期間を合算する。
http://www.houko.com/00/01/S34/141.HTM#s2

参考URL：http://www.houko.com/00/01/S34/141.HTM#s2

　ANo.3です。

■健康保険や年金の「加入月」「喪失月」の判断は月単位で行うこととされています。

■雇用保険と出産手当金は何れも非課税ですが、社会保険上では収入とみなされます。

　以上から、

>月収が108,333円以下になった月というのは、私の場合、産後56日を過ぎた月、という認識で間違いないのでしょうか。
　そうすると産後57日目は7月にはいりますが、7月分もまだ年金と、任意継続保険料（7月分は7月10日までに納付）を払わなければならないのでしょうか。それとも、出産手当金と出産一時金...続きを読む

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よろしくお願いします

Aベストアンサー

＞「年収」として見られるのは給与収入と給与所得のどちらなんでしょうか？

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『No.1410　給与所得控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://tsundere-server.net/tax.php

なお、「所得証明書」は返済能力の判断に使うものなので給与以外にも「所得」があればそれも考慮されることになります。

『収入と所得は何が違うの？』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14775/
『No.1300　所得の区分のあらまし』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

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Aベストアンサー

詳しくは不明ですが、
税制改正のパンフレットには
来年１月１日以降支払うべき給与からと書いてありますので
来年度用の源泉徴収税額表が国税庁からでるのではないでしょうか。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2010/pdf/01.pdf

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/01.htm

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今回の住民税の基礎計算の部分で
給与収入12080963円
給与所得558096円
となっていました。
給与所得はアルバイトの分の収入なのかなと思いますが
給与収入の120万は？？？です。

自営のほうで私への給料支払いはなく、専従者控除というのを85万受けています。

アルバイト収入があった分は確定申告の必要があったのでしょうか？？

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どなたか詳しい方アドバイスをお願いします。

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給与収入12080963円は、1208096円の間違いですね。
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専従者控除とは、生計を一にしている配偶者その他の親族が納税者の経営する事業に従事している場合、納税者（ご主人）がこれらの人（貴方）に給与を支払い、それを必要経費とすることができるものです。
ですので、貴方は給料もらってないといっても、ご主人が確定申告し、必要経費とするために、貴方に専従者給与として85万円支払ったことになっているのです。
参考
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2075.htm

収入（アルバイト＋専従者給与）1208096円－給与所得控除額650000円＝給与所得558096円
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給与所得が558096円ということですと、これから基礎控除額380000円を引いた残りの額に対して所得税もかかりますね。

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今からでも申告することはできます。

給与収入12080963円は、1208096円の間違いですね。
１ケタ多いと思います。

給与収入は、アルバイト収入と専従者給与（85万円）の合計だと思いますが、アルバイト収入が53万円もなかったんじゃないんですか。

専従者控除とは、生計を一にしている配偶者その他の親族が納税者の経営する事業に従事している場合、納税者（ご主人）がこれらの人（貴方）に給与を支払い、それを必要経費とすることができるものです。
ですので、貴方は給料もらってないといっても、ご主人が確定申告し、必要経費とするために、...続きを読む

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＞その代わり個人事業で青色申告をすれば65万の控除がありますから…

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そもそも、あなたの言う「個人事業 38万」は、素っ裸の体重。
「給与 103万」は、スキーウエアーを含めた重さです。
水着に相当するのが、「仕入」と「経費」。
スキーウエアーは、「給与所得控除」です。
ただし、水着は潜水服など、スキーウエアより重いものもあります。
税金は、素っ裸の体重を元に計算します。

「青色申告特別控除」は、素っ裸の体重から、さらに減量したように見てもらえるのです。

＞でも夫の源泉徴収税は高くなってしまいますから…

何で？

＞妻の所得100万くらいを目安として、トータルで払う税金はどちらが安くなるのでしょうか…

100万が「所得」である限り、どちらも同じです。
そこから青色申告をすれば、65万円を引けますから、事業の方がはるかに税金は安くなります。
いずれにしても、

＞これからある個人事業を始めようと思っているのですが…

ということなら、給与ではありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

＞給与所得の場合、配偶者控除を受けるには所得103万円までですが…

違います。
「所得」はあくまでも 38万円以下でなければ、夫は配偶者控除を受けられません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
103万円というのは、所得ではなく「給与収入」です。

＞個人事業の場合、経費を差し引いて38万円までだそうですね…

「所得」が 38万円という意味で、事業所得も給与所得も同じです。

＞パートで100万なら配偶者控除ありで、個人事業の所得は同じ100万でも控除なしになってしまうという...続きを読む

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