消費税増税について

Question

消費税増税について
民主党と自民党が消費税を上げていく意欲を、参院選の公約に盛り込むということが発表されました。
（１０％を視野にいれているらしいです。）

１. どちらの党か忘れましたが、その際、使途は福祉などに限定するといっています。
そう聞けば、実際の我々一生活者の負担はトータルで変わらないのかなとも思い込まされますが、実際はかなり不安です。
いままで福祉につかわれていた総額に上乗せして、消費税増税分をすべて福祉にあてる、というのなら、一生活者が消費税uPで苦しむ分 ＝ 福祉が増える分　と単純計算でき、相殺できますが、
もし、消費税増税分を福祉に回すかわりに、その他の税収から福祉に回す分を減らして道路空港建設や基地建設やらにまわすというのなら、結局、生活者の苦しみは増えます。

（私の場合、仮にいまのような家庭の経済状態で３％上がるとすると、支出は食費だと1000円／月上がります。その他高価な耐久財を買えば、もっと負担はあがり、正直きついです。おそらく、上がれば、そのロスを埋める為に携帯orパソコンを解約等になると思います）

２．この日本社会は既得権益とやったもの勝ち（先にやったものが良かろうが悪かろうがやってしまったからには他の者が合わさせられる）というシステムで動いています。仮に、消費税率を上げた結果、国民が生活が苦しくなったと主張して元の税率に減らすことができるのなら、私も、お上を一旦信じて任せてみるという気持ちもあります。しかし、日本は先のようなシステムで動いていますから、不都合が生じても、それこそ暴動が起こるくらいせぱつまらない限りは元に戻ることはあり得ないでしょう。

以上、２点があるので、私はとても消費税増税には賛成できません。

みなさんの、一生活者としての意見を聞かせてください。また、私の、政府にまかせたいが賛成しかねるという苦悩への意見もあれば、それも聞かせて下さい。

pepe-4ever · Accepted Answer

どうみたって「使途目的が福祉などに限定」なんてのは詭弁です。使途目的は将来変更するでしょう。 

主要国でも日本は消費税(付加価値税)は極端に低い国です。20%はどうしても必要になるはずです。 
私は思い切って25%にして、他の給与天引きの保険料等は無しにして、年金は保証され、医療費・学費等も無料にし、他税金も下げたほうが理にかなっていると思っています。これだと社会民主主義 になってしまいますか？…

kawasemi60 · Answer

消費税の賛否についての分かれ道
となる一つに消費をどの国で行う
かと言う点が在ります。

外国での消費が多い人達は日本の
消費税率が上げられても平気です。
税金を上げて自分達の老後を確保。

日本国内で消費する者たちは辛い
事になります。直接支出が増える
のはもちろんですが中小零細事業者

は事業不振がひどくなり閉鎖します。
働く場所が無くなる。生活が破綻する。
安いものさえ買えなくなります

日本政府は海外旅行で消費する人達
を大事にしているので貧乏人は益々
貧乏がひどくなる。民主も自民も同じ。

◎海外旅行を何度も出来ないのは
貧乏人と自覚するべき。生活できない
時には犯罪をしても生きる資格が在る。

nama777 · Answer

こんにちは。
質問者さんが今、生活に苦しいのなら、消費税増税に反対されるのが当然です。逆にいま生活苦しいのに消費税増に賛成している人がいたら、この人バカ？と思います。失礼な表現で申し訳ないが、でもそうです。
逆にいま比較的生活に余裕のある人は消費税増税に賛成するのが当然です。なぜならいま多少の出費をケチって数年後に日本財政をクラッシュさせたら損だからです。だから前者の人は 「消費税増税を公約に入れていない党」 に投票しにいくのが正解だし、後者はその逆です。
消費税増に賛成／反対の答は各人の経済事情によって１８０度変わるので、質問者さんがこういう場で他人の意見を聞いて自分の態度を決めようとしている姿勢はとてもヘンです。
消費税増税やむなしの意見をもつ人は、あなたとは懐事情がだいぶ違うはずです。

管政権が掲げた(1)強い経済、(2)財政、(3)社会保障のスローガンに即していうならば、消費税増税は明らかに(2)を重視した政策であり、(1)と(3)には悪影響あるとみなすのが普通です。「国の借金は減らすけど景気も悪くならず失業者も増えない」 なんて旨い話がある訳なく、そんな理論を展開する学者がいたらエセ学者と思った方がいいです。まるで中世の錬金術か永久機関の話を聞かされているようで、引きます。
また増税分はすべて福祉に回すなんて話もまやかしというか空証文で、現実には半分がいいところで、後の半分はいつのまにか道路建設だ何だに回っているでしょう。これまでの経緯を見ていればそう考えるのが自然で、そう考えなかったらバカでしょう。
つまり消費税が１０％に増額されたとして、それが生活者に還元される率は半分程度で、あとの半分は借金返済あるいは公共工事に回るでしょう。とくに今の政権は経済、財政、社会保障に当分に取り組むといっているのだから、そうならなかったら逆に嘘です。

というわけで、質問者さんが今日の生活にも困っているのなら 「消費税増を掲げていない党」 へ投票するのが正解だし、そうでないならその逆で、各人の懐事情に応じて決めることです。変に小難しく考える必要はないと思いますよ。

Ganymede · Answer

お金に縁がなく、経済の知識もない私が、週刊誌などを立ち読みした程度で回答します……。ご質問者は消費税増税に賛成できないそうですが、私は賛成です。菅首相の経済政策のブレインは、小野善康・大阪大学教授（http://www.iser.osaka-u.ac.jp/~ono/）だそうです。その理論とは。

(1) 増税します。
消費税の税率は外国に比べ低めなので、上げます。低所得層については、消費税値上げ相当を控除で還付して、生活に困らないようにします。
法人税の税率は外国に比べ高めなので、少し下げます。しかし、特定の業界を優遇する租税特別措置（たくさん種類がある）の見直しと抱き合わせです。菅政権は財界とギリギリの取引をする腹のようです。「法人税を下げるのと引き換えに、自民党政権時代からの既得権益『租税特別措置』をバッサバッサと切り捨てるよ！」と。つまり、産業界から徴収する税金も減りはしません。

(2) 増税して得たお金を、ぱっぱと使ってしまいます。ここが小野理論のポイントです。
そもそも、増税は国民にたいそう嫌がられるので、先送りにしがちです。財政が切羽詰まらないと増税しません。そのため、増税は緊縮財政とセットになりがちです（入りを増やし、出を減らして、国の借金を減らす）。
しかし、小野理論では増税と積極財政を組み合わせます。入りを増やしますが、出も増やすので、国の借金残高は減ってくれません。

(3) ぱっぱと使ってしまうというのは、国が福祉事業などに予算を付けて、今失業している人を何万人も（何十万人も）雇うのだそうです。これにより雇用が創出され、失業者が減ります。
ご質問者は生活者の苦しみを訴えているわけですが、とにかく仕事に就いていらっしゃるでしょう。ここは一つ、失業者の身にもなって考えてください。

(4) 長い失業を経て仕事にありついた人たちは、やっとお金が入ったということで、もらった給料を右から左へ使います。こうして、お金が滞留することなく消費へ回ります。
しかし、消費税を上げているため、買い控えが起きて消費も減ると思われますが、それを打ち消すほど消費増大の効果があるそうです。「ホンマかいな」と思う人も多いでしょうが、これが数式で説明されているようです。
菅さんは小野教授を呼んで、勉強会を重ねたらしいです。理系出身で数式が分かるので、小野教授と直接問答しながら理解していったそうです。

(5) 消費が増えるので、（消費税などで）さらに税収が増えていきます。こうして、徐々に財政が健全化し、国の借金を減らせます。つまり、(2)の段階では減らせませんが、数年遅れで国の借金減らしにつながっていくわけです。増えた消費めがけて、民間の生産も増えていくでしょう。めでたし、めでたし……かな。
日本はもう、この理論に賭けてみるしかないかもしれません。今まで長年にわたり民間経済の活力が停滞して、お金がある所にはあるのに、滞留して使われていないのです。

nasi000 · Answer

マスコミでは日本の借金は未来の国民に対する借金とよく解説される。そのように仮定した場合、その返済金と利子収入を受け取るのも未来の国民なため、将来世代の大きな負担となるという解説は間違っている。日本は国内に円建てで国債を発行している。だから上記のように、その返済金と利子収入を受け取るのは未来の国民となる。
国債を外国に売るような事をすると、その返済や利子を受けるのは将来の外国人なので、未来の日本国民に対する借金となってしまうが、日本はこれをしていない。

日本のマスコミ界では公共事業悪性説、緊縮財政最優先（財政を「家計簿」に譬えるような異様な論旨）で大きくキャンペーンがなされ、これを是とした問答無用が長く続いた。このため、公共事業の投資先の議論などが全くなされず公共事業の中身が旧態依然の公共事業しか行われないという状態が続いてきた。
もし90年以後、大規模公共事業を行って来なかったなら日本経済は完全に崩壊していた事でしょう。実際97年には橋本内閣の財政再建、緊縮財政が行われ日本経済は崩壊寸前、臨界点目前という状態にまでに陥りました。
バブル崩壊後、日本の民間企業が借金返済、事業縮小に尽力する中で、政府が国債を発行し公共事業を行い、金融機関に滞留するお金を使用して市場に流しだして来なかったなら、日本経済は壊滅的状態となり戦後の焼け野原同然の状況に陥っていた事でしょう。

消費税増税は現在の経済環境ではとても行えない。消費税増税の議論を尽くしておく事は重要だが、国民が仮に消費税増税にゴウサインを出したとしても、景況が一定程度回復するまでは消費税増税などは絶対に行ってはならない。消費税増税には財政再建と緊縮財政の意味合いが含まれている事が多く、もし仮に財政再建を目的に福祉の安定財源として消費税増税をこの時期に行えば、1997年の大大失態と同じことが繰り返されてしまいかねない。
緊急経済対策で市場の安定は取り戻されたし、経済も徐々に復旧してきている。が、依然として政策金利は今も0金利環境であり異常事態がつづいている。この事を忘れてはいけない。

だから今必要なのは中長期に向けた消費税も含めた税制議論、そして目の前の景気経済にたいする公共事業を含めた経済対策。そしてどんな国を目指すのかという事。
カリスマ小泉元総理の下では問答無用で小さな政府で新自由主義、民営化万能論で国の形作りが行われた。その後福田内閣、麻生内閣で揺り戻しがあったものの、多くの制度設計は現在もそのままで、緊急避難的な対策で誤魔化されているような状況。今後、また小泉内閣を踏襲するような小さな政府、新自由主義、民営化万能論で行くのか、それとも高福祉高負担の大きな政府路線で行くのか、はたまた中福祉中負担といった間をとったような政策に目をむけるのか、問題はそこにあります。

問題なのはどのような方向性を目指すのかであり、政治家にはそれを国民に向けてアピールしてもらう必要があると思います。

nasi000 · Answer

マスコミの実態に目を向けない感情論が先行した報道の垂れ流しが、国民の被害妄想をこれ以上ないまでに高めていますね。これじゃいくら消費税増税しても消費税増税しなくてもどちらにせよ政策は失敗し、そして国民お被害妄想は大きくなりますね。

KITAIKKI · Answer

あらゆる優遇税制の完全撤廃、地方、国家に関係なく公務員の給与の大幅減額、二重三重の悪質な税徴収システムの改正、全ての不明瞭な不透明、理不尽な補助金制度の完全廃止、そしてこの世のあらゆる公益法人の完全廃止などなど。普通に考えても消費税アップなどに手を付けなくともそれに代替することの出来る方法は幾らでもあるはずです。

もしこれらをきちんと実行できるというのなら、消費税は20パーセントにアップしても私は受け入れます。でもこれが本当に出来るなら多分消費税は廃止しても全然構わないほど、財政に余裕が出てくるかもしれませんね。

asteroids · Answer

消費税を上げると、消費が滞って景気を下押ししかねないので、それを緩和するには個人税の減税か、社会保障費の減額が合理的かと思います。法人税を下げても、企業の利益が必ずしも個人に直結するわけでなく、もしくは企業がそれを債務返納か投資などに回し、個人に還元されるまで時間がかかる場合が考えられます。消費税という間接税を上げる代わりに、個人税という直接税か社会保障費を下げる最大のメリットは、貧富格差の緩和です。貧困層は元々消費額が少ないので、消費税の増加分を所得減税で賄っても国にとっての負担はさほど大きくないが、富裕層の支払う消費税は国庫にとって確実にプラスです。肝心なのは、消費税上げそのものより、同時に行われる減税のあり方ではないかと思います。どのような減税が行われるかで、消費税上げの効果が大きく変動します。低所得層への悪影響を抑えつつ、貧富格差を解消しながら、国庫を潤すとなるように、がんばっていい案を出してもらいたいものです。

p-modell · Answer

消費税を上げて、その前後に法人税を下げるんだよね。(過去にupしたときはそうだったし、消費税増税は経団連とか財界が要望していることですね)

消費税上げるより金融商品の取引に係る税金や、相続税、贅沢品に係る税金や累進制の強い所得税とか、取るべきところから取った上で消費税を上げて欲しいですね。

庶民出身とか言っていますが、成り上がったつもりの首相なのでもう庶民側の立場じゃないと思います。

TXTSETUP · Answer

書き忘れ......。

消費税アップして社会福祉に補填しますと言われていますが、国の借金補填しますとは言われていないのは現状。

消費税増税について

どうみたって「使途目的が福祉などに限定」なんてのは詭弁です。

消費税の賛否についての分かれ道

こんにちは。

お金に縁がなく、経済の知識もない私が、週刊誌などを立ち読みした程度で回答します……。

マスコミでは日本の借金は未来の国民に対する借金とよく解説される。

マスコミの実態に目を向けない感情論が先行した報道の垂れ流しが、国民の被害妄想をこれ以上ないまでに高めていますね。

消費税を上げると、消費が滞って景気を下押ししかねないので、それを緩和するには個人税の減税か、社会保障費の減額が合理的かと思います。

消費税を上げて、その前後に法人税を下げるんだよね。

書き忘れ......。

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