相続の内容は前回書かせて頂き、長文になりますので
省略させていただきますが、
前回質問させて頂いた折には誰も触れて折られなかった内容で、色々調べるうちに相続発生以来23年間占有した土地を取得時効により自分の名義変更可能なことが分かりました。

そこで所得時効に基づき名義変更の登記完了までの
手順を分かりやすく教えて頂けませんか?
また、どれくらいの費用が掛かるのでしょうか?

ご助言、宜しくお願い致します。

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流れ 相続」に関するQ&A: 相続の手続きの流れ

A 回答 (3件)

 相続と取得時効については、相当デリケートな問題です。

また、法解釈の難しさも包含しています。

 取得時効の要件としては、(1)所有の意思をもって、(2)平穏に、(3)公然に、(4)物(不動産と動産)を20年間継続して占有すること、となると思われます。
 (その占有開始が、善意である場合は10年)

 おおざっぱに、説明すれば、そのような事になりますが、1の所有の意志の認定の有無が問題となります。
 近時、相続による支配は、「占有の意志あり」と見なされる傾向にあるようですが、「貴方の側の相続人以外の相続人が、その相続財産の存在すら、認識していなかった場合」=「その人が死亡した事は知っているが、相続財産の存在を知らなかった場合」、あるいは、その相続財産を貴方の側で、隠していた場合(隠蔽していると思われる状況である場合)は、どうなるのでしょうか?

 また、その取得時効の要件を完全に備えていると見えても、取得時効を「法廷」で主張する前に、その関係者に対して、「取得時効の放棄」と看なされる行為を行っている事もあり得ます。

 たとえば、その関係人に対して、「相続放棄」の書類を事前に送りつけている場合は、「取得時効を放棄」したものと看なされても仕方ない行為だと思われます。
 (自分の取得時効による所有権の完全取得ではなく、関係人の所有権を認めるから、「相続放棄」してほしい。)


 このように、相続による取得時効は、相当デリケートな部分を持っています。


 私は、役所の依頼で、用地の買収を行うこともありますが、その際、土地登記簿上の所有者がすでに死亡し、その相続人の内の一人が、占有している場合相当気をつけて話を進めます。
 とりあえず、その占有者の意思、相続人間の関係等を、確認して、その占有者の意思を確認した上で、他の相続人に会うか、否かの判断を行います。
 他の相続人が、その相続財産の存在を知らないと思われる場合は、絶対、こちら側から、その他の相続人と接触しません。

 そして、一番は、その占有者の側での解決を依頼します。(ここで、おおむね、「自分で解決する」と主張します。また、裁判を提起して、取得時効できる可能性も示唆いています)

 でも、動かない占有者もいます。
 それ以降は、役所の仕事の場合は、全、権利者に対して「公平に」対応する事が必要となります。

 それを告げた上で、占有者に再度、占有者主導の「法的解決」を依頼します。

 これらの流れのなかで、占有者が、相続人と接触するという事は、「取得時効の放棄」の可能性が高いとなるでしょう。

 そのような占有者の行為があれば、もう、役所側としては、「取得時効」を考える必要性は、低く。全権利者と平等公平に対応すべきだとなるわけです。

 取得時効の主張は、それを認めない人がいれば、「法廷」で、援用する必要があり、取得時効の放棄は、取得時効成立後であれば、いつでも行うことができます。


 以上、取得時効は、相当デリケートで、難しいので、できれば、専門家に依頼すべきことだと思います。



 ただ、取得時効が認められない可能性を認識して、裁判を提起する事は、可能でしょう。
 そのように、古い相続財産であれば、被告側は、欠席する可能性があるからです。
 ばくちですが、貴方自身が勉強して、「本人訴訟」してみても、「駄目もと」覚悟なら、良いと思われます。
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この回答へのお礼

有難うございました。参考にさせて頂きます。

お礼日時:2003/07/17 09:27

「訴状」を裁判所に提出しますが、事件名は「所有権移転登記手続請求事件」です。

請求の趣旨は「被告は原告に対して・・・の土地の所有権移転登記手続きをせよ。」です。請求の原因は(1)原告は・・・の土地を善意で平穏かつ公然と所有の意志をもって○○十年占有している。(2)登記簿上は被告名義となっている。(3)原告は年月日の経過によって取得時効完成により所有権を取得しているので、時効援用する。(4)被告は所有権移転登記に応じない。(5)よって、請求の趣旨記載の判決を求める。とします。
その勝訴判決を添付書類として法務局に所有権移転登記申請します。単独でできます。

この回答への補足

詳しくお答え頂き有難うございます。勝算はありますが、土地評価額も200万位の土地ですし、裁判費用などあまり余裕がなく弁護士も立てられない様な状況で協議も整いにくく途方にくれております。もし、別のよい手段などご存知でしたらお教え下さい。お願い致します。

補足日時:2003/07/11 19:05
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この回答へのお礼

有難うございました。参考にさせて頂きます。

お礼日時:2003/07/17 09:27

間違いなく取得時効が成立するのであれば、



1.相手方(相続人全員)と「協力」して所有権移転登記を行う。
「時効」の話を出す時点で、「協力」を得ることは無理でしょうね。

2.相続人全員を相手方として「時効取得を原因とする所有権移転手続きをせよ」という裁判を起こし、勝訴判決を得て、所有権移転登記を単独申請にて行う。

時効だから簡単に手に入ると思っていませんか。
弁護士さんに相談した方がいいと思いますよ。

この回答への補足

お答え頂き有難うございます。やはり勝算があっても、弁護士に頼まないと裁判しても無理ですかね?

補足日時:2003/07/11 19:07
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この回答へのお礼

有難うございました。参考にさせて頂きます。

お礼日時:2003/07/17 09:28

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Q時効取得の実際について知りたい。

土地の時効取得について、民法を少々学んだだけですが善意の10年、悪意の20年の所有で時効取得する。少々おおざっぱではありますが、実際に時効取得で土地を取得して所有権の移転登記も終了したAさんがいると仮定した場合に所有権を得るまでどのような手続きを経てたどりつくものなのでしょうか?こんな疑問を提示されて全くこたえられませんでした。教えてください。

Aベストアンサー

所有権の移転時期は時効取得したときです。
登記は対抗要件にすぎません。
実際には、裁判で援用することが必要になると思います。
相手が時効取得を認めて登記手続に応じてくれることはまれだと思いますから。
そして、確定判決がでれば移転登記につき相手の意思表示が擬制されるため判決書の正本を添付して単独で登記することになります。
因みに時効取得は原始取得ですから本来なら相手の登記を抹消するべきですが登記実務上は所有権移転登記をすることになります。

なお、時効については、学説不確定効果説や確定効果説などありますから、民法を学ばれてるならみてみるといいと思います。

Q土地の時効取得について

土地の時効取得についてお伺い致します。

現在の状況ですが、
(1)戦後の農地改革でAさんに相続された土地がありました。
(2)おそらく曾祖父の代にその土地を数件の家で分筆しました。
(3)地籍図・公図を作成する際に齟齬があったのか、図上の本来居住しているはずの
  土地と実際の居住地は数メートルずれています。
(4)実際の居住地は他人の名義になっています。
(5)名義人の現在を調べたところ、当該土地の相続人は全員生存していないようです。
(6)財産管理人を選任し、時効取得の手続きを踏む方法を勧められました。

そこで、以下の問題点についてお伺いします。
A:(6)の、時効取得の手続きの際にかかるであろう費用の額と日数はどのくらいになるでしょうか?
B:提出が必要な書類等の取得であちこちするのは手間がかかるかと思うので、
  事務手続的にどのような流れがベストでしょうか?
C:司法書士さんにお願いするのでよいでしょうか?

また、上記の(2)(3)について
D:登記済権利証・相続税申告書・地籍図には、分筆後の番地が記載されていますが、
  実際は、分筆された各土地の境界が周辺一帯で決まっていないようです。
  そのため、各住人は引っ越しと共にその土地を売ることもできず、放棄放置しています。
  司法書士さん・土地家屋調査士さんに依頼し境界を決めるべきか、
  手続きの面倒さを考えると放置するべきか迷っています。
      ・周辺住人(実際は更地・空き家)すべての同意が必要
      ・必要経費が不明
      ・係争が長引く可能性がある
  土地の価格との天秤でしょうか?

ややこしいですが、ご回答よろしくお願い致します。

土地の時効取得についてお伺い致します。

現在の状況ですが、
(1)戦後の農地改革でAさんに相続された土地がありました。
(2)おそらく曾祖父の代にその土地を数件の家で分筆しました。
(3)地籍図・公図を作成する際に齟齬があったのか、図上の本来居住しているはずの
  土地と実際の居住地は数メートルずれています。
(4)実際の居住地は他人の名義になっています。
(5)名義人の現在を調べたところ、当該土地の相続人は全員生存していないようです。
(6)財産管理人を選任し、時効取得の手続きを踏む方法を勧められ...続きを読む

Aベストアンサー

最終的な目的は、土地の時効取得のようです。
そのためには
1、裁判所の判決で勝訴し、その勝訴判決で所有権移転する。
2、その被告となる者は、死亡しているようなので相続人の調査から始めなくてはならない。
3、仮に、その被告が確定したとしても、その範囲をどの部分からどの部分までかと言うことの確定する必要があり、測量が必要です。そうしないと、1、の訴状が出来上がらない。
4、仮に、被告と範囲が確定したとしても、果たして、1、の勝訴の確率は ?
等々の問題解決があげられます。
なお、相続財産管理人は、相続人が生死不明などの場合に、その相続人の代理人と同じですが、時効取得に合意するような相続人に不利なような権限はないです。
ですから(6)に拘っているようですが、相続人は複数人いるようなので、現実には、その方法は不向きと思います。
裁判所に提出する訴状の被告は、戸籍簿や住民票で証明すればいいです。
訴状が到達しなければ公示送達とすればいいので相続財産管理人の選任は考えない方がいいと思います。
また、土地の範囲は「数メートルずれています。」と言うことなので、所有者は複数人ではないですか ?
そのことから言っても、まず上記の2、3、から始める必要があります。
依頼は、土地家屋調査士、司法書士、弁護士とプロジェクトを組む必要があります。
期間は、最低でも1年、費用は土地の大きさや筆などで変わりますが数百万円です。

最終的な目的は、土地の時効取得のようです。
そのためには
1、裁判所の判決で勝訴し、その勝訴判決で所有権移転する。
2、その被告となる者は、死亡しているようなので相続人の調査から始めなくてはならない。
3、仮に、その被告が確定したとしても、その範囲をどの部分からどの部分までかと言うことの確定する必要があり、測量が必要です。そうしないと、1、の訴状が出来上がらない。
4、仮に、被告と範囲が確定したとしても、果たして、1、の勝訴の確率は ?
等々の問題解決があげられます。
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Q相続人が被相続人の占有期間を承継して時効取得した場合について

ちょっと迷っているので教えてください。
登場人物はA(土地の所有者)、B(占有者(現在は死亡))、C(Bの単独相続人)です。Aの土地をBとCで合わせて20年以上占有し続け、CがAに対して時効取得を主張する場合、登記原因証明情報に、BとCの関係を明らかにするための戸籍謄本の添付は必要になりますでしょうか。
ちなみに、Aはこの事実に反対しておらず、登記に応じてくれます。また、時効取得の条件は満たしているものとしてお考えいただければと思います。

Aベストアンサー

>登記原因証明情報に、BとCの関係を明らかにするための戸籍謄本の添付は必要になりますでしょうか。

 必要ありません。なぜなら、時効取得を原因とする所有権移転登記も、登記権利者と登記義務者による共同申請が原則であり、共同申請においては、登記原因証明情報は、少なくても登記義務者が作成したもの(私文書)であればよいからです。
 登記原因証明情報には、Bの占有を相続によりCが単独で承継した旨の記載をすればよいです。

Q時効取得間近な土地の時効中断または差止め方法

当方敷地と隣家との間に隣接地主によって登記されもうすぐ10年を迎える土地があります。時効取得にならないように期間を中断させる為の法律上の手続き方法を教えて下さい。

Aベストアンサー

 詳しいご事情がわかりませんので、あくまでも一般論として説明させていただきます。

 民法147条では時効の中断事由として(1)請求(2)差押え、仮差押え又は仮処分(3)承認が規定されています。
一番典型的なのは(1)の請求ですが、これは基本的に原告として裁判を起こすなどの裁判所の関与する手続きのことです。
単に文書などで催告をした場合は、6ヶ月以内に先ほどの裁判所の関与する手続きを行わなければ、時効中断の効果は失われます。(民法153条)
この催告は内容証明郵便によって行われるのが普通であるそうです。

 ただし、法律的な手段に訴える前に、まずは相手の方ととことん話し合われることをお勧めします。(もし、すでに話し合われていて、それが決裂したあとでしたら申し訳ありません。)

 あと、もっと詳しいアドバイスが必要なようでしたら、弁護士会や市区町村、大学などで行われています無料法律相談に行かれるのもよいかと思います。(もっと具体的なアドバイスがいただけるかと思います。)
また、実際の手続きは弁護士や司法書士など専門家の方にお願いしたほうが確実です。

 詳しいご事情がわかりませんので、あくまでも一般論として説明させていただきます。

 民法147条では時効の中断事由として(1)請求(2)差押え、仮差押え又は仮処分(3)承認が規定されています。
一番典型的なのは(1)の請求ですが、これは基本的に原告として裁判を起こすなどの裁判所の関与する手続きのことです。
単に文書などで催告をした場合は、6ヶ月以内に先ほどの裁判所の関与する手続きを行わなければ、時効中断の効果は失われます。(民法153条)
この催告は内容証明郵便によって...続きを読む

Q北方領土や竹島は取得時効の援用ができますか?

北方領土や竹島は取得時効の援用ができますか?

もちろん、クソ真面目な話ではありません。

仮に、いま、韓国またはロシアが日本に対して「取得時効を援用する」と主張してきた場合、
援用できるでしょうか?
それともできませんか?

Aベストアンサー

「もちろん、クソ真面目な話ではありません。」とあるので、遊び半分、真面目半分で考察してみる(「もちろん国内法で」と条件が付いていることを前提)

考察すべき点は2つ
1)取得時効の要件である「平穏」を満たすか?
2)取得時効で取得できるの権利は何か?

1)
取得時効の要件の一つは、「平穏に占有した者」であること。例えば反社会的団体がその暴力を背景に、不動産から人を追い出して占有を開始したとしても、「平穏」でないので、20年間占有を継続しても、取得時効は認められない。北方領土や竹島がどのように占有が開始したのかにつき、恐らく軍事力を背景に人を追い出しているだろうから、「平穏」ではないので、認められないだろう。

2)
そもそも取得時効で取得できる権利は、この場合土地等の所有権。所有権とは、「法令の制限内において、自由にその所有物の使用、収益及び処分をする」権利のこと。

例えば日本の建築基準法の規制を受けて、ある一定の高さ以上の建物は建造出来ないし、日本の刑法等といった法律の適用も受けるので、軍隊を駐留させるには、日本の特別な許可が必要。また北方領土・竹島の周りの海については、日本の領海であることを認めることになる。

要は「取得時効を援用する」とは、その土地が日本の領土であることを認めることを前提に、一般人と同じように、土地等を取得したに過ぎないということ。

なので、もし韓国やロシアが取得時効を援用してきた場合、日本の裁判所は1)から認めない可能性が高いが、2)を勘案するに、立法府の力によって認めさせたほうが日本の国益になるのでは?

参考URL:http://www37.atwiki.jp/gyouretulaw/pages/22.html

「もちろん、クソ真面目な話ではありません。」とあるので、遊び半分、真面目半分で考察してみる(「もちろん国内法で」と条件が付いていることを前提)

考察すべき点は2つ
1)取得時効の要件である「平穏」を満たすか?
2)取得時効で取得できるの権利は何か?

1)
取得時効の要件の一つは、「平穏に占有した者」であること。例えば反社会的団体がその暴力を背景に、不動産から人を追い出して占有を開始したとしても、「平穏」でないので、20年間占有を継続しても、取得時効は認められない。北方領土や竹島がど...続きを読む

Q裁判所からいきなり訴状が送りつけられ、困ってます

突然、裁判所より訴状が送られてきました。

第一回、口頭弁論期日呼び出し状、及び、答弁書催告状

案件は「所有権移転登記手続き請求事件」です。
訴訟物価格 約1000万

請求の趣旨
1、(1)主意的請求
被告らは原告に対し別紙目録記載の土地について、
昭和28年頃相続を原因とする所有権移転登記手続きせよ。

  (2)予備的請求
被告らは、原告に対し、別紙物件目録記載の土地について
昭和43年頃、時効取得を原因とする所有権移転登記手続きをせよ。

2、訴訟費用は、被告らの負担とする。


請求の原因について要約しますと…
数年前に亡くなった父が、問題の土地の所有権に何らか関与しているようで、
私を含め、家族3人に同じ訴状が届きました。
他に2名、被告人がいるようです(面識ありません)。
たぶん、原告が問題の土地を譲渡か売買か何かするために、
私たちの存在がひっかかってきたのでしょう。
いきなり、こんな訴状を送りつけられて迷惑も甚だしいです。
亡き、父は、相続放棄の書面も出していたのですが、その書面を紛失してしまったようです。
そして、原告はそこにずっと住んでいて、時効も成立しているということです。
ただ、登記手続きが完了していないらしいです。

とりあえず、どうしたらよいのでしょう?
まずは弁護士に相談ですか?
こんなわずらわしさと、弁護士に相談するにしても、費用もかかるでしょうし…
この訴状を無視したら、まずいのでしょうか?

法律や、弁護士にはまったく縁がなく、困っています。

普通の考えなら、菓子折りの一つでも持って、印鑑を押していただけませんかと、
お願いに来るのが筋ではないでしょうか?

長々となりましたが、何かアドバイスいただければ有難いです

突然、裁判所より訴状が送られてきました。

第一回、口頭弁論期日呼び出し状、及び、答弁書催告状

案件は「所有権移転登記手続き請求事件」です。
訴訟物価格 約1000万

請求の趣旨
1、(1)主意的請求
被告らは原告に対し別紙目録記載の土地について、
昭和28年頃相続を原因とする所有権移転登記手続きせよ。

  (2)予備的請求
被告らは、原告に対し、別紙物件目録記載の土地について
昭和43年頃、時効取得を原因とする所有権移転登記手続きをせよ。

2、訴訟費用は、被告らの負担とする。


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Aベストアンサー

この訴状を書いたのが「素人」だという証拠。

他の相続人に対して、相続を原因とする所有権移転登記手続きをせよ、との判決では、登記をすることができない。

昭和53.3.15-1524法務省第三課長回答

相続は単独申請であるから。

Q土地/一部占有での取得時効の対象は?

筆内の一部占有の場合の取得時効についてですが、
その占有といえる対象は、
占用(と思いこんでいる)エリアなのか、そこに物がある事が必要でしょうか?
具体的には、
1/駐車エリア(カーポートでは無い)のコンクリ打ち部分。
  その一部が他家の敷地に入っている分について、
  コンクリ打ちと土の違いだけなので、占有していると言えるのか否か?

2/片側のみ石垣で囲ってある中にある樹木を含んだエリア
  石垣は取得時効を援用しようとする者が造設したもので
  中にある樹木も同様。種類は、ツツジや雑花木。
  通常名前記載した樹木でないと所有といえないようだが、
  石垣がある事で、そこまで含んだエリア占有として可かどうか?

3/正規の所有地に生えている松から、他家空間に延びている枝
  年数は50年以上経っている松で取得時効起算時には既に枝が伸びていた。

取得時効にしようとする年数は悪意の20年です(^_^)
法詳細は不要ですので対象と成り得るかどうか、簡単明瞭にお教え下さい。

 

Aベストアンサー

取得時効の占有とは争いなく排他的に継続して占有してきたというのがポイントです。

1/は排他性に問題ありそうです、他人が利用出来る状態であれば排他的とは言えません。

2/は樹木はあんまり重要ではないですね、名前記載なんかも関係ないです。要はその樹木等がある敷地を排他的に占有し管理してきた(掃除、伐採等)かが重要です。
石垣は相当ポイント高いですね、その石垣内の敷地を排他的に占有していれば樹木等関係なく排他的占有とみなされるでしょう。

3/はダメです。反対に切れと言われないようにしてください。

追記:前の質問での筆界特定申請ですが、質問者さんに有利な証拠なにもなく、逆に5番はお父さんが押印された承諾書がありますから、ほぼその承諾書のとおり特定されると思いますので、やめたがいいです。

Q境界杭を、同意無しで入れられた。やめてくれと言った

先日、隣家との境界に、同意していないのに、建築業者が、施主が言っているので、境界杭を、入れます。と言って、境界にコンクリの杭を入れてしまった。
隣家は、昨年の秋に解体して、この春に完成しました。

昨年の秋に、解体する前に、隣家は、土地を測量して、境界に木の杭を入れました。
ところが、初めの約束が違ってきたので、境界は決めたくないと言いました。
しかし、隣家の方は、お構いなしに、建築業者に、コンクリの杭を入れさせました。

「私は、やめてくれ!納得していない。」と言いましたし、もちろん印鑑もおしていません。
そんな書類も作成していないようです。

しかし、このままだとそこが境界になってしまうので、抜いて欲しいです。
おまけにブロック塀まで作られてしまいました。

どうしてもなっとくいきません。悲しいです。
なぜか、建築業者は、強気です。隣家も法律に詳しく強気な方です。
同意無しで、本当に境界にコンクリ杭を、入れてもよいのでしょうか?
ご回答よろしくお願いします。<(_ _)>

Aベストアンサー

その土地は本当に確定測量行為を行ったのでしょうか。
建築には基本的には現況測量が必要であって確定測量を必要とはしません。
なのでセットバックに必要な杭などは測量士によることなく民民の境界を避けながら建築がわで打つことはあります。しかし、しかるべき人の測量でない杭では登記できないので所有権を言えません。
まず、法務局に行ってお隣の土地とご自分の測量図をとってみてください。そこに書いてある測量の日付を確認して確定測量が最近行われたのか確認しましょう。そこには測量の責任のある土地家屋調査士等の名前も記載されています。疑問があればとりあえずその方に聞いてみるのが良いでしょう。

確定測量でなしに建築の都合で勝手に入れた杭ならば所有権を主張できませんし、無断で確定測量として杭を入れたのならその測量責任は土地家屋調査士等の方にあるでしょう。
裁判などお考えでないならば、行政書士に相談して隣人に杭を認めないという手紙を内容証明付きで出すという方法もあるでしょう。行政書士は法律家です。そして弁護士よりずっと安いと思います。

Q時効取得

今日、土地の問題で裁判所で調停をしてきました。義父より去年の9月に生前贈与で義兄の経営する整備工場の土地を贈与していただきました。登記済みです。義兄はそれを不服として、30年使っているのだから、時効取得で自分の物だと言って訴訟を起こしました。親子間の使用賃借だったので取得時効は認められないと思うのですが、裁判官から時効取得の中断があったのか調べてきなさいと言われました。そんな前の事、父は覚えて無いと思います。父は健在なので推定相続人の時効取得は認められるのでしょうか?認められたとしたら跡取りの人も時効取得が認められるのでしょうか?教えて下さい。

Aベストアンサー

使用貸借は何年経っても時効取得できませんが、質問のケースは30年間実の息子に無償で貸していた事実があり、息子がもう自分の所有であると考えてもおかしくない状況にある。と裁判所は判断したのでは無いでしょうか。

ご存知でしょうけど、時効取得は20年間所有の意思をもって平穏かつ公然と占有することで成立します。

また時効という制度には「永続した事実状態の尊重」という主旨があります。

つまり実の息子が30年も使用占有している土地が、突然に他人の権利になってしまい、使用貸借の為に息子は借地権の主張もできない弱い立場になるのは、あまりにも現状を無視した判断ということでしょう。

なので時効中断理由が無い場合は、時効取得が認められる可能性が高いと思われます。

Q一部の相続を放棄する場合の手続き他

実父が亡くなりました。
相続人は母・兄・妹の私です。

私自身は

土地・建物    相続しない
株・国債     すべて相続したい(兄も母も今現在話では了承している)
生命保険金   いただけるならいただける分いただきたい

と思っています。


この場合、土地建物について相続放棄ですが、相続放棄の手続き(家庭裁判所の書類提出)は必要ですか?
すべてを放棄するわけではないので、必要ないのではないかと思っております。
いかがでしょうか?

また、生命保険金ですが、受取人は母で契約しております。
その場合すべて母に渡りますか?

その分は相続権は発生しますか?

お知恵いただきたくよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>この場合、土地建物について相続放棄ですが…

それを相続放棄とはいいません。
一部の特殊事由を除いて、相続放棄とはあらゆる遺産の一切をもらわないことです。

おたずねの行為は、「遺産分割」であり、当事者同士で合意できるなら、どのように配分しようと全く自由です。

>生命保険金ですが、受取人は母で契約しております…

保険金は証書に記載された受取人のものであって、故人のものではありませんから、相続財産ではありません。
母のものです。

>生命保険金   いただけるならいただける分いただきたい…

母があげるというなら、もらうこと自体はかまいませんが、そもそもその保険料は誰が払っていたのでしょうか。
あなたが掛けていたのでない限り、贈与税の対象になります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1750.htm

贈与税を払っても逆ざやになることはありませんから、もらえるならもらっておけば良いでしょう。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4408.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>この場合、土地建物について相続放棄ですが…

それを相続放棄とはいいません。
一部の特殊事由を除いて、相続放棄とはあらゆる遺産の一切をもらわないことです。

おたずねの行為は、「遺産分割」であり、当事者同士で合意できるなら、どのように配分しようと全く自由です。

>生命保険金ですが、受取人は母で契約しております…

保険金は証書に記載された受取人のものであって、故人のものではありませんから、相続財産ではありません。
母のものです。

>生命保険金   いただけるならいただける分いただ...続きを読む

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