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世帯分離することのメリット、デメリットを教えてください。
母(70)と姉(40)と同居している35歳の独身の男です。
母は国民健康保険に加入していて、姉もそこに入っています。
私は公務員でしたが、病気で3年ほど休職していました。その間傷病手当をもらっていましたが、去年の収入はゼロでした。自営業をしている母の月収は75万円でした。
今年2月末に公務員を退職し、共済組合も退会しました。退職金は50万円ほど出ました。3月から国民健康保険に加入する際、区役所の保険担当の方から「母の収入が結構あるから、世帯分離して別口に国民健康保険に加入した方が保険料が安くなる。」と言われました。ただ、「相続税が高くかかる場合がある・・・」とも言われました。

結局、3月1日に世帯分離をして国民健康保険に加入しました。また、7月より母の仕事を手伝い、給与として月5万円程の収入がある見込みです。母の月収は約70万円ほどの見込みです。今年度の保険料は年額1万8千円でした。

そこで質問なのですが、

1.国民健康保険保険料における世帯分離のメリット、デメリットを教えてください。

2.税金(所得税、住民税、相続税など)における世帯分離のメリット、デメリットを教えてください。

3.世帯分離をしていて、母の扶養者控除に入ることは可能でしょうか?

4.退職金は収入としてみなされるのでしょうか?

以上よろしくお願いします。

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ベストアンサー回答で紹介されているサイトページが現在は削除されていて参照できないようですが、代替ページも見当たらず、復元できませんでした。


代わりに、世帯分離のメリット・デメリットに関しては下記サイトも参考となるでしょう。

二世帯住宅のメリット・デメリット【経済編】[二世帯住宅で暮らす]All About
https://allabout.co.jp/gm/gc/30182/

A 回答 (6件)

>区役所の保険担当の方から「母の収入が結構あるから、世帯分離して別口に国民健康保険に加入した方が保険料が安くなる。

」と言われました。

それについては区の職員の言っていることが正しいですよ。
それは下記のように減額と言う制度があるからです。

http://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/00 …

質問者の方の場合は

>その間傷病手当をもらっていましたが、去年の収入はゼロでした。

傷病手当金は非課税なので質問者の方単独であれば7割減額に該当します。
しかし国民健康保険の場合は所得は世帯単位で考えるので、世帯としては母親の収入が多いので該当しなくなるということです。
しかし世帯を分離して質問者の方単独の世帯になれば該当するようになると言うことです。
具体的には京都市の場合に保険料は

http://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/00 …

平等割(医療分保険料+後期高齢者支援分保険料+介護分保険料)+均等割(医療分保険料+後期高齢者支援分保険料+介護分保険料)+所得割(医療分保険料+後期高齢者支援分保険料+介護分保険料)

となります。
ただし質問者の方の場合は40歳未満ですから介護分保険料はありませんし、昨年の所得もゼロなので所得割もありません。
ですからこうなります

平等割(医療分保険料+後期高齢者支援分保険料)+均等割(医療分保険料+後期高齢者支援分保険料)

A.質問者の方が母親や姉と同世帯になった場合

平等割は世帯単位なので質問者の方が増えたとしてもそれによって平等割は増えることはありません。

平等割(0円+0円)+均等割(26440円+8270円)=34710円

つまり質問者の方が世帯構成員として増えれば34710円の保険料が増えるわけです。

B.質問者の方が母親や姉と世帯分離をして別世帯になった場合

当然平等割も発生します

平等割(19420円+6070円)+均等割(26440円+8270円)=60200円

となります。
ただし前述のようにこの場合には7割減額が適用されます。

60200円×30%=18060円

となります。

>今年度の保険料は年額1万8千円でした。

あってますよね。
ですからBのように世帯分離したほうが得なのです。
区役所の職員はプロであり専門家です、誰を信ずるべきかは自明のことです。
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この回答へのお礼

わかりやすい説明ありがとうございました。
7割減額という制度があったのですね。

>ですからBのように世帯分離したほうが得なのです。
>区役所の職員はプロであり専門家です、誰を信ずるべきかは自明のことです。
全くその通りですね。

お礼日時:2010/06/27 22:14

>ちなみに、京都市です…



資産割がないことを除けば、特に他市と変わった点はないようです。
やはり、世帯分離する方が安くなるとは考えにくいです。
http://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/00 …

>私の今年度の保険料は年額1万8千円でした…

今年度とは具体的にいつからいつまでですか。
正味 12ヶ月ないですね。

>3月1日に世帯分離をして国民健康保険に加入しました…

3~6月の 4ヶ月分かな?

>所得=給与-給与所得控除であってますか…

はい。

>今年度からは個人事業になりました…
>今年度からは、扶養者にはなれないのでしょうか…

【再掲】
個人なら、支払うお金は「(白色の) 専従者控除」または「青色専従者給与」であり、これらを 1円でももらえば控除対象配偶者や扶養者にはなれません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2075.htm
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この回答へのお礼

>やはり、世帯分離する方が安くなるとは考えにくいです。
そうなんですか。区役所の方の説明と食い違ってしまいます。

>今年度とは具体的にいつからいつまでですか。
>正味 12ヶ月ないですね。
いえ、平成22年4月から平成23年3月までの12ヶ月間です。

>【再掲】
>個人なら、支払うお金は「(白色の) 専従者控除」または「青色専従者給与」であり、
>これらを 1円でももらえば控除対象配偶者や扶養者にはなれません。
専従者給与をもらっていると、扶養者控除は受けられないのですね。

お礼日時:2010/06/20 16:21

回答を読み返して、誤解があるといけませんので補足します。

国民健康保険には、扶養と言う考え方はありません。生計を一にするならば、本来は、別にできないんです。もし、あなたが専従者ならば、生計を一にしているから、従業員ではないんです。同じ家に住んでいて、その給与であれば、生計は同じなんでしょう。
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前の回答者さんのお二人ともあっています。

これは、市町村によって違います。平均割は増えるでしょう。減る部分も、国がきめたものと市町村が独自で決めるものとがあります。でも、一般的には、トータルで増えるのが普通でしょう。住んでいる市役所のホームページをみて計算すればすぐわかりますけどね。
その時、税金の控除の問題を考えないといけません。実際は、お母さんがあなたの分を払って、その分をお母さんに渡していたとしましょう。お母さんは、社会保険料の控除がありますよね。あなたが払っていると、その金額では所得が〇になるから、何も控除にはなりません。
相続税に関係するとすれば、住んでいる家のことなんでしょうかね。でも、健保、税金の世帯が別でも、同居していれば同じです。国税、住民税は、あなたの所得がなかった時は、税金の扶養としておいた方が、お母さんの税金は安くなるでしょう。お母さんの手伝いをして、5万円/月でも小遣いじゃなくて給与をもらっているんですよね。お母さんは青色申告なんでしょう。あなたは、専従者なんでしょうね。それならば、税金の扶養にはなりません。
健康保険の扶養と税の扶養とを一緒にしていませんかね。税は別でも、国民健康保険は、同じにすることはできますけどね。
退職金は収入です。ただし、源泉徴収されているのでしょう。他の控除が大きいとなら別ですが、申告の必要はありません。また、国民健康保険の計算の中に入ると言うことならば通常は入りません。
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この回答へのお礼

>でも、一般的には、トータルで増えるのが普通でしょう。
そうなんですか。でも、区役所の方は、確かに「世帯分離した方が安く済む」と言ってたんですよ。

>その金額では所得が〇になるから
すいません、どういう意味ですか?ゼロという意味ですか?

>お母さんは青色申告なんでしょう。
会計士に依頼しているので、青色申告だと思います。

>専従者なんでしょうね。それならば、税金の扶養にはなりません。
専従者だと、扶養者控除は受けられないのですね。

退職金の件はよくわかりました。

お礼日時:2010/06/20 16:13

>区役所の保険担当の方から「母の収入が結構あるから、世帯分離して別口に国民健康保険に加入した方が保険料が安くなる。

」と…

本当にそう言われたのですか。
国保は自治体によって大幅に違いますので、たしかにそういうところもあるのかも知れませんが、一般には逆です。

国保は「所得割」、「資産割」、「均等割」、「平等割」の 4つから算定されます。
このうち、所得割、資産割、均等割は 1軒にまとめても2 軒に分けでも同じです (端数整理で多少の違いは出る) が、2軒に分ければ平等割が単純に 2倍になるだけ損をするのが一般的な例です。
(某市の例)
http://www.city.fukui.lg.jp/d240/nenkin/kokuho/k …

>ただ、「相続税が高くかかる場合がある・・・」とも言われました…

国税は自治体によって違うことはありえません。
はっきり言って、その窓口氏の説明は間違っています。
相続税に住民票の世帯は関係ありません。
これが間違っているということは、国保の説明も疑わしく思えてきます。

>自営業をしている母…

法人ですか、個人事業ですか。

>母の月収は約70万円ほどの見込みです。今年度の保険料は年額1万8千円でした…

個人情報を明かすわけに行かないのは分かりますが、どこの自治体ですか。
国保がそんなに安いとは考えにくいです。

>1.国民健康保険保険料における世帯分離のメリット、デメリットを…

一般には、平等割が複数分になるデメリットのみで、メリットはなし。

>2.税金(所得税、住民税、相続税など)における世帯分離のメリット、デメリットを…

個人に課せられる国保税以外の税金はすべて、税額の決定に当たって「世帯」の概念は一切なく、メリットもデメリットもありません。

>3.世帯分離をしていて、母の扶養者控除に入ることは…

だから、母が法人なのか個人なのかによって違います。
法人なら、支払う給与が 103万 (所得で 38万) 以下なら可能。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

個人なら、支払うお金は「(白色の) 専従者控除」または「青色専従者給与」であり、これらを 1円でももらえば控除対象配偶者や扶養者にはなれません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2075.htm

>4.退職金は収入としてみなされるのでしょうか…

正規の手続を経て源泉徴収されているなら分離課税ですので、国保税などで言う「所得」とは考えません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1420.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

私の質問文が間違っていたので修正します。
>>母の月収は約70万円ほどの見込みです。今年度の保険料は年額1万8千円でした。
ではなく
>>母の月収は約70万円ほどの見込みです。私の今年度の保険料は年額1万8千円でした。母の今年度の保険料は約40万円です。
でした。

>国税は自治体によって違うことはありえません。
>はっきり言って、その窓口氏の説明は間違っています。
税金は世帯分離と関係ないのですね。

>法人ですか、個人事業ですか。
去年度までは有限会社を経営していましたが、今年度からは個人事業になりました。

>個人情報を明かすわけに行かないのは分かりますが、どこの自治体ですか。
>国保がそんなに安いとは考えにくいです。
誤解を招いてすみません。ちなみに、京都市です。

>法人なら、支払う給与が 103万 (所得で 38万) 以下なら可能。
所得=給与-給与所得控除であってますか?

>個人なら、支払うお金は「(白色の) 専従者控除」または「青色専従者給与」であり、これらを 1円でももらえば控除対象配偶者や扶養者にはなれません。
今年度からは、扶養者にはなれないのでしょうか?

退職金の件はよくわかりました。

お礼日時:2010/06/19 19:36

>1.国民健康保険保険料における世帯分離のメリット、デメリットを教えてください。


貴方は傷病手当をもらっていたということですが、これは非課税です。
なので、世帯分離しておけば収入0なので国保の保険料はかなり軽減されるでしょう。
デメリットはありませんね。

>2.税金(所得税、住民税、相続税など)における世帯分離のメリット、デメリットを教えてください。
税金上は世帯分離しているかいないかはいっさい関係ありません。
メリットもデメリットもありません。
「相続税が高くかかる」??
意味不明ですね。
世帯分離してあってもなくても、相続人に変わりありません。
相続税の控除額は、5000万円+1000万円×相続人の人数 です。

>3.世帯分離をしていて、母の扶養者控除に入ることは可能でしょうか?
もちろんです。
前に書いたように、税金上では世帯分離はいっさい関係ありません。

>4.退職金は収入としてみなされるのでしょうか?
税金上では「退職所得」として他の所得と別計算です。
また、退職金は控除額が大きく、貴方の場合退職金から控除額を引いた「退職所得」は0円です。
なので、どこにも影響しません。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

>税金上は世帯分離しているかいないかはいっさい関係ありません。
そうなんですね。ご教示ありがとうございました。

お礼日時:2010/06/19 18:42

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Q世帯主について(親と子を別にする場合のメリット・デメリット)

この度、任意継続から国民健康保険へ切り替えます。
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市役所に申し出たところ世帯主を別にしないと、個別の支払いは出来ないそうです。

現在父親と私と私の嫁と娘の4人暮らしで、世帯主は父親です。

そこで質問です。

世帯主を別にする事で、何かメリット・デメリットはありますか?
例えば税金が変わるとか、相続上に問題があるとか・・。

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>国民健康保険料金の支払いを、世帯主である父親と別にしたい…

国保に関してのみ言えば、それは損です。トータルした保険税は高くなります。

国保税の算定は、「所得割」「資産割」「均等割」「平等割」「資産割」の 4つからなっています。
このうち、人数に応じて課せられる「均等割」だけは、世帯分離しても結果としては一緒になりますが、「平等割」は完全に 2倍になります。
「所得割」「資産割」についても、2倍になるわけではありませんが、今までどおりということでもありません。

保険税の支払いを分けたい理由まで詮索しませんが、家族として高くなることをじゅうぶん念頭に置いてご判断ください。

>例えば税金が変わるとか…

税法上の「生計を一にしている」と言えなくなるおそれがあり、親御さんを扶養家族にすることができなくなります。結果としてあなたの所得税が高くなります。
何歳ぐらいの方か存じませんが、現在は関係なくても、いずれは親御さんを扶養しなければならないわけで、そのあたりのデメリットも出てきます。

参考URL:http://www.kokuho.or.jp/kokuho/

>国民健康保険料金の支払いを、世帯主である父親と別にしたい…

国保に関してのみ言えば、それは損です。トータルした保険税は高くなります。

国保税の算定は、「所得割」「資産割」「均等割」「平等割」「資産割」の 4つからなっています。
このうち、人数に応じて課せられる「均等割」だけは、世帯分離しても結果としては一緒になりますが、「平等割」は完全に 2倍になります。
「所得割」「資産割」についても、2倍になるわけではありませんが、今までどおりということでもありません。

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・私は会社員で会社の共済に加入、もちろん父の扶養にも
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この状況で、世帯を分離したとして
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どうかよろしくお願いします。

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>同じ住所で世帯を分離することはできますか?
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>またデメリットはありますか?
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>何か変わること、不利な点(私個人の税金額が変わるとか、その他)
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・所得割・・・加入者全員の前年所得による
・資産割・・・加入者全員の固定資産保有状況による
・均等割・・・加入者 1人あたりいくら
・平等割・・・加入世帯 1世帯あたりいくら
(某市の例)
http://www.city.kakamigahara.lg.jp/life/kokuhonenkin/43/000351.html

世帯分離すれば、上記のうち「平等割」が二重に発生しますので、家族全体で考えれば余分に出費しなければいけないことになります。

確かに低所得世帯には減免などの特例もありますが、

>私(子供)が2013年11月に社保から…
>2014年4月末で父が70歳で会社を退職…

どちらも前年はしっかり働いていた以上、減免はありません。
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>数ヶ月の間に社保に切り替える予定ではありますが私が同世帯ということで両親の国保料金が上がってしまうことは…

国保でなくなくなった人の分まで国保税に反映されません。
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市県民税と国保加入かどうかのこととは、直接の因果関係はありません。
市県民税の納税通知書が来るのは、一般に 6月です。
もうしばらくすれば来るはずです。

>世帯全員(3人)が国保加入となったら健康保険料が高額になり両親の金額は大きいものになると…

「両親の」ではなく、『世帯主の』です。
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Q世帯分離の相談先、メリット、デメリットの可能性

今、83歳の母親と大阪府営住宅で同居していますが、同じ住所で世帯を分離することはできますか?もともと、家計が別なんで、分離しようというものです。
それと、母親の介護サービス利用料や介護保険料などの負担軽減につながるそうなので世帯分離をしようと考えています。
メリットや、デメリットの可能性があったら教えて下さい。また、役所などに出かけて相談する場お合、区役所の何課?税務署?にいけばいいのですか。
どうかよろしく御願いします。

・母親は、国民健康保険(後期高齢者、医療証保持)、厚生年金(40万円/年)、要介護3、身体障害者2級、税制上は私の扶養に入っています。大阪府営住宅の世帯主は母で、私はその一員で、家賃は7万円です。

・私は52歳の独身男性で民間の会社員(正社員)で、会社の健康保険に加入、厚生年金に加入(会社の共済にも加入)、年収700万円です。

母・私ともに持病があり病院に定期通院しているため、毎年の確定申告時に私の名義でまとめて医療費控除を行っています。去年は大病をしたため、私の医療費は去年の実績で100万円、母親60万円で、今年は私が10万円、母親40万円くらいになりそうです。

この状況で、世帯を分離したとして、何か変わること、不利な点(私個人の税金額が変わるとか、会社の手当てが減るとか、その他)があれば教えてください。どうかよろしくお願いします。

今、83歳の母親と大阪府営住宅で同居していますが、同じ住所で世帯を分離することはできますか?もともと、家計が別なんで、分離しようというものです。
それと、母親の介護サービス利用料や介護保険料などの負担軽減につながるそうなので世帯分離をしようと考えています。
メリットや、デメリットの可能性があったら教えて下さい。また、役所などに出かけて相談する場お合、区役所の何課?税務署?にいけばいいのですか。
どうかよろしく御願いします。

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Aベストアンサー

40過ぎの会社員です。

世帯分離の関係で何がプラスで何がマイナスか、一概には言えません。
ご質問の中で、気になる箇所だけを回答させていただきます。

まず、世帯分離そのものは可能です。
市役所の住民票関係のところになりますが、課の名称は、お住まいの市町村によって異なりますので、HPでお調べになるなり、役所でお尋ねになるなり、なさるしかないと思います。

後期高齢者の保険料や介護保険料は、手続き前に一度計算なさってみることをお勧めします。
市役所のHPにあると思います。
安くなるかもしれませんが、思うよりも安くならないケースもあります。

税制上、「扶養」ということですから、同居老親として扶養控除を受けておられると思います。
ここが微妙になりますね。
基本的には、同じ家に住んでいるということで「同居」を認められるとは思いますが。
万一認められなければ、控除額は少なくなり、税金が上がります。

医療費控除については、世帯が別でも集計可能ですので、気になさることはありません。

会社の手当については、会社がルールを設定することですので、ここで可否を断言することは誰にもできません。
ただ、我社の場合ですと、別の家に住んでいる方は扶養の実態があれば手当の対象になりますが、同居別世帯の場合は認められません。
なぜなら、「生計は別ですよ」とあえて主張しているわけなので、生計を社員が維持しているとは認めないからです。

一番、気にかかるのは、ご質問にはありませんが、府営住宅の件ですね。
おそらく、もともと親御さんが居住してらしたのでしょうけれど、別世帯にして居住が認められるのかどうか、そちらをご確認なさった方がいいと思います。

40過ぎの会社員です。

世帯分離の関係で何がプラスで何がマイナスか、一概には言えません。
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まず、世帯分離そのものは可能です。
市役所の住民票関係のところになりますが、課の名称は、お住まいの市町村によって異なりますので、HPでお調べになるなり、役所でお尋ねになるなり、なさるしかないと思います。

後期高齢者の保険料や介護保険料は、手続き前に一度計算なさってみることをお勧めします。
市役所のHPにあると思います。
安くなるか...続きを読む

Q住民票の世帯分離を戻せないのはなぜ?

お世話になります。

成人した子供と暮らしています。(母子家庭)
事情あって、同居のまま、世帯分離をしました。
ですが、世帯分離の必要がなかったため、同一世帯に戻したいと役所に申し出たところ、そちらの事情で世帯分離したのだから戻せないと拒絶されてしまいました。
ネットで調べると、世帯分離しても戻せると書いてあるのですが、それは間違った情報なのでしょうか?
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もし、戻すのであれば、子供が世帯主になっているところへ、親の私が入る形になるそうです。
なぜ、親のところに戻せないのでしょうか?
できるとすれば、子供の住民票を住民登録し、私の世帯に戻すくらいしかなく、住民票の異動も1年以上経っていないと戻さないとの事。
これはどういう法律なのでしょうか?
どういう目的があって、分離した世帯を同一世帯に戻せないのでしょうか?
ご存知の方がいらしたら、ぜひ教えてください。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

以下のQ&Aの「回答No.12」をご覧になってみることをお勧めします。

『同じ住所での親子の世帯分離』
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/2536549.html

「住民基本台帳法」「その市町村の条例」「職員さんごとの法律や条例の理解度」などによって対応が異なる可能性があることがご理解いただけると思います。

なお、【生活の実態】が「世帯(住民票)は一つとすべき状況」ならば、【法律上は】何も遠慮すること無く「世帯変更(合併)」の届けを出してかまいません。
また、「市町村」も受理しなければなりません。

「法的なこと」になりますと、「弁護士に相談すべき」ということになりますが、まずは「法テラス」など「公的な窓口」で相談されると良いでしょう。

『法テラス』
http://www.houterasu.or.jp/index.html

Q世帯分離した親を扶養に入れられる?

はじめまして。
文章が下手でわかりずらいと思いますが、よろしくお願いします。

質問内容は、世帯分離した親を扶養に入れられるかどうかです。

私は今、主人の両親と二世帯同居で暮らしています。
去年、同居していても世帯を分けることができることを知り、世帯分離届けを出しました。
この届けを出すには生計別なのが条件だと言われました。
元々生活費はすべて別、お互いにお金のことは一切知らない状態なので、問題ないと思い届け出をすませました。

しかし最近になり、義父(65才)が3月いっぱいで仕事を辞め、年金暮らしになるということで、義母だけでも主人の扶養に入れてくれと言ってきました。
義母が年金を貰えるのは二年先らしく、義父の年金だけでは2人分の国民保険を払えないとのこと。
でも、扶養に入るには生計が一緒であることが条件になっていますよね?

ということは、
せっかく分けた世帯を一つにしないといけないのでしょうか?
世帯分離をすると、高齢者医療なんとかが安くなるとも聞いたので、できれば一つに戻したくはないのですが・・・


無知でスミマセン。
本当に分からないので、詳しい方
回答お願いします。

はじめまして。
文章が下手でわかりずらいと思いますが、よろしくお願いします。

質問内容は、世帯分離した親を扶養に入れられるかどうかです。

私は今、主人の両親と二世帯同居で暮らしています。
去年、同居していても世帯を分けることができることを知り、世帯分離届けを出しました。
この届けを出すには生計別なのが条件だと言われました。
元々生活費はすべて別、お互いにお金のことは一切知らない状態なので、問題ないと思い届け出をすませました。

しかし最近になり、義父(65才)が3月いっぱ...続きを読む

Aベストアンサー

うちは同居ですが親と世帯は別々にしてい
ます。

親の家に入居するさいに、住民票の異動届かな?
世帯主欄の記入があったので、俺の名前書きました。

ですのでわが家は、親とうちら家族は同じ家に
住みながら別世帯です。

>義母だけでも主人の扶養に入れてくれと言って
 きました。

これは健康保険の扶養の事をいっているのですよね。
でしたら義母の年収が130万以下なら旦那
さんの健康保険の扶養に入れますよ(^^)

そもそも、義父だって会社を退職したので
あれば健康保険証はどうするのでしょうね?
義父は国保で義母だけ旦那の扶養にいれるの?
だったら義父も一緒に旦那の扶養にいれて
もらえばいいのになー。
旦那が社会保険なら扶養の人数で保険料が
UPしたりしませんし。

旦那の健康保険の扶養に入るのに住所が
同じなら世帯が一緒だろうだ別だろうが
関係ないですよ(^^)
おそらく健康保険の扶養にいれる歳の
届出書に世帯が一緒かどうかまでは書かされ
ませんから。
でも住所は書かされます。その住所が同じな
のですから問題はないですよ(^^)

とはいえ確実なのは
1)旦那の会社が加入している健康保険組合
 に電話する
2)旦那の会社の総務に確認する
のがいいでしょうね。

onza11さんも保険証もっていますよね?
そこに連絡先とか書いてありますから
onza11さんが直接聞いても問題ないですよ(^^)
ただし手続きは旦那の会社を通してになりますが。

うちは同居ですが親と世帯は別々にしてい
ます。

親の家に入居するさいに、住民票の異動届かな?
世帯主欄の記入があったので、俺の名前書きました。

ですのでわが家は、親とうちら家族は同じ家に
住みながら別世帯です。

>義母だけでも主人の扶養に入れてくれと言って
 きました。

これは健康保険の扶養の事をいっているのですよね。
でしたら義母の年収が130万以下なら旦那
さんの健康保険の扶養に入れますよ(^^)

そもそも、義父だって会社を退職したので
あれば健康保険証はどうするのでしょうね?
義...続きを読む

Q世帯分離した場合税金が増えるのか教えてください。

母親と2人で暮らしています。
私(38)は国民保険に加入していてバイトをしています。
母親(60)は社会保険に加入していてパートをしています。
家は母親名義の持ち家です。
世帯分離した場合、私の国民保険、住民税などの税金は安くなりますか?
また、世帯分離する場合、母親の許可または委任状みたいなものはいるのでしょうか?

Aベストアンサー

世帯分離で税金は上がる場合が多いです(均等割の複数課税減額が使えない)。
国保の保険料算定は、地域により変わります。
加入外世帯主の所得(又は市民税)・固定資産税も保険料算定の基礎として計上する地域なら分割した方が安くなります。
被保険者の所得(又は市民税)・固定資産税の合計だけで算定する地域なら、分割は意味を為さないです。
固定資産税を記載したのは、国保保険料が均等割(人頭税に相当)平等割(世帯に賦課)所得割(所得又は市民税に料率を掛ける)資産割(固定資産税に料率を掛ける)の4種から算定される為です。
国民年金の免除申請は世帯全員の所得合算で判定し、世帯全員一括免除申請が必要な制度。だから世帯を分割する事で、免除申請は申請者の世帯単独で可能となります。年収の額次第ですが、1/4免除が通りそうなら分割もアリかと。
因みに、世帯を分割すると親が離職した際も扶養に出来ませんから税金は変わりません。
又将来の老人医療や後期高齢者医療では「住民税課税あり世帯」は本人の年収に関わらず3割負担となり、分割が有利になりますが、該当が70歳以上だから税金の同居老親等控除が効かない(これで税金を安くするから親の医療費も持ちなさいの意図も)。
と、税金より社会保険料に影響があります。
尚世帯分割は本人申請なら同意は不要(本人が20歳以上に限る)。又夫婦を分割は出来ない(単身赴任は例外)為注意が必要です。

世帯分離で税金は上がる場合が多いです(均等割の複数課税減額が使えない)。
国保の保険料算定は、地域により変わります。
加入外世帯主の所得(又は市民税)・固定資産税も保険料算定の基礎として計上する地域なら分割した方が安くなります。
被保険者の所得(又は市民税)・固定資産税の合計だけで算定する地域なら、分割は意味を為さないです。
固定資産税を記載したのは、国保保険料が均等割(人頭税に相当)平等割(世帯に賦課)所得割(所得又は市民税に料率を掛ける)資産割(固定資産税に料率を掛ける)の4種から...続きを読む

Q世帯主を別々にしたら税金多くなりますか?

よろしくお願いいたします。

先日結婚して、世帯主を一緒にする手続きをする様に勧められました。
世帯主を一緒にして、何かメリットがあるのでしょうか?
もしくは、別にすると税金が多くかかったりすのでしょうか?

夫婦詳細としては、
旦那:年棒1000万くらい
妻 :年棒500万くらい

どちらもIT健康保険(社会保険?)、厚生年金基金加入です。

私は会社公認の副業もしており、来年は会社とは別に白色の確定申告もしようと考えています。
その際世帯主が旦那だと、夫婦合算の税金で計算される感じでしょうか…

無知な質問で申し訳ございませんが、お力頂けましたら幸いです。

どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>先日結婚して、世帯主を一緒にする手続きをする様に勧められました。

「同居している夫婦は別世帯にはできない」という対応をする自治体が多いですが、当たり前に「選択可能」な自治体もあるのですね。(逆に勉強になります。)

『淡路市>世帯主変更届-世帯主が変ったとき』
http://www.city.awaji.lg.jp/soshiki/shimin/2005030017.html
>>…夫婦は原則として分離できません

『世帯って変?』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/juumin4.html
『世帯とは?』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/juumin2.html

>世帯主を一緒にして、何かメリットがあるのでしょうか?

会社によっては、「扶養手当」のような「上乗せの給与」の支給時に、確認書類として「住民票」を提出させたりするようですが、あくまでも会社次第です。

『世帯分離のメリットデメリット』
http://ft-kobo.com/gs-kaigo/010120.html

※以下、個別の回答が続きますが、結局は、「その制度が、市町村への住民登録(住民票)をどう扱うか?(参考にするか?)」次第なので、最終的にはご自身で各機関に確認する必要があります。

-----
>別にすると税金が多くかかったりすのでしょうか?

原則、【無関係】です。

もともと「所得税」も「住民税」も、たとえ夫婦でも「一人ひとり」が「それぞれの所得に応じて」申告・課税されるものですから「市町村への住民登録の仕方」は影響しません。

なお、税金の制度では、「生計を一(いつ)にする」という基準があり、(「住民登録」にかかわらず)、「配偶者控除」「扶養控除」などの申告の可否を判定します。

『No.1191 配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
『生計を一にする Q&A』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
※あくまでも「税法上の判断」で「生計をともにする」と同じではありません。

>どちらもIT健康保険(社会保険?)、厚生年金基金加入です。

「健康保険の被扶養者」の条件などは、「保険者(保険の運営者)」によって違いがあり、「市町村への住民登録」を「考慮するかどうか?」は保険者次第ですが、多くは「同居」「別居」の「実態」を重視しています。

「IT健康保険」が、「関東ITソフトウェア健康保険組合」であれば、以下のように「住民登録」は無関係のようですが、(被扶養者制度について疑問がある場合は)【必ず】保険者(組合)へご確認下さい。

『被扶養者になるための条件』
http://www.its-kenpo.or.jp/html_main/c.html

-----
年金保険に関しても、「国民一人ひとり」が加入するものですから、原則、「住民登録」は影響しませんが、「まったく関係がない」わけでもありません。

たとえば、「国民年金の保険料」は、「本人」だけでなく、「(住民登録上の)世帯主」にも納付義務があるため、「減免の審査」では「住民登録(の状況)」が影響します。

『第1号被保険者』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
『保険料の免除等について』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3868

ちなみに、「厚生年金基金」は「企業年金」なので、「厚生年金」とは別のものです。

『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html

>…白色の確定申告もしようと考えています。
>その際世帯主が旦那だと、夫婦合算の税金で計算される感じでしょうか…

これは前述のとおりで、「住民登録」と「確定申告」は無関係です。
あくまでも、「自分の所得」が課税対象です。(参考情報として申告書類に「世帯主」を記載することはあります。)

(備考)

「市町村が保険者の国民健康保険(市町村国保)」について

「市町村国保」は「住民登録」の単位ごとに管理されます。

『国民健康保険 保険料の計算方法』
http://www.kokuho.info/hoken-keisan.htm
(北見市の場合)『国保上の世帯主変更について』
http://www.city.kitami.lg.jp/docs/2011020200019/

(参考情報)

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16~3/15」は非常に混雑します。

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

-----
『職域保険(被用者保険)』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』(2008年10月02日)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『けんぽれん>よくある質問』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml

『日本年金機構>全国の相談・手続窓口』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp

-----
(河内長野市の場合)『国民健康保険への加入など、届け出について』
http://www.city.kawachinagano.lg.jp/kakuka/kenkouzoushin/hokennenkin/gyoumu/hokumin_hoken/shikumi_kanyu/todokede/todokede.html
※どの市町村でも手続きは「ほぼ同じ」ですが、「全く同じ」ではありません。

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>先日結婚して、世帯主を一緒にする手続きをする様に勧められました。

「同居している夫婦は別世帯にはできない」という対応をする自治体が多いですが、当たり前に「選択可能」な自治体もあるのですね。(逆に勉強になります。)

『淡路市>世帯主変更届-世帯主が変ったとき』
http://www.city.awaji.lg.jp/soshiki/shimin/2005030017.html
>>…夫婦は原則として分離できません

『世帯って変?』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/juumin4.html
『世帯とは?』...続きを読む

Q世帯分離と扶養控除

確定申告で 世帯分離した母親の扶養控除がはずされてしまいました。

昨年85歳の母親が入院、要介護5の認定を受け7月に特養に入所。
その際費用の面からも世帯分離を提案され世帯分離しました。
市役所から特別障害者認定も受けています。

申告に行ったところ、世帯分離しているから扶養控除、障害者控除はできません。
母親の医療費合計70万も7月以降の領収書についてはすべてダメ。
そのため還付金も当初の計算の半分以下となりました。

特養施設の負担軽減、所得税の軽減、両方のメリットを受けることは
できませんとのことです。

世帯分離と扶養控除は調べてみるといわゆるグレーゾーンにあって
対応職員によってはOKの場合もあるようです。

申告は税務署ではなく市役所で行いました。

特養施設の費用は私の口座からの引き落としで支払っていますが
母親の年金の範囲で収まっています。

はたしてこの申告でよかったのか疑問です。

もう一点
障害者控除認定書にも書かれていますが
本認定書は確定申告等で障害者控除を申告する際必要となりますと。

世帯分離してしまうとこの認定書は全く意味のないものになって
しまうのですか。

確定申告で 世帯分離した母親の扶養控除がはずされてしまいました。

昨年85歳の母親が入院、要介護5の認定を受け7月に特養に入所。
その際費用の面からも世帯分離を提案され世帯分離しました。
市役所から特別障害者認定も受けています。

申告に行ったところ、世帯分離しているから扶養控除、障害者控除はできません。
母親の医療費合計70万も7月以降の領収書についてはすべてダメ。
そのため還付金も当初の計算の半分以下となりました。

特養施設の負担軽減、所得税の軽減、両方のメリットを受けるこ...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>世帯分離と扶養控除は調べてみるといわゆるグレーゾーンにあって対応職員によってはOKの場合もあるようです。

「扶養控除」と「世帯分離」は無関係です。

「世帯分離」と関係があるのは、あくまでも「住民票」の登録状況をもとに提供される「行政サービス」です。

---
まず、「扶養控除」は、以下の4つの要件以外には制約はありません。

『No.1180 扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
『生計を一にする Q&A』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
※あくまでも「税法上の判断」です。「生計を共にする」とも違います。

どこを見ても「市町村に登録する住民票」は出てきません。
これは、「障害者控除」「医療費控除」も同様です。

『No.1160 障害者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1160.htm
『No.1130 社会保険料控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm

「税法」が「住民票」を問題にしていないことがお分かりいただけましたでしょうか?

一方で、「自治体の行う行政サービス」は、「市町村国保」「介護保険」「後期高齢者医療制度」など、「住民票(住民登録)」を基礎に制度が成り立っているといってもよいものです。

ですから、「負担軽減が目的の世帯分離」は、「費用負担の公平性の捉え方」や「財政事情」などにより、自治体ごとの対応にはバラつきがあります。

ご指摘の通り「グレーゾーン」です。

そもそも「住所とは何か?」が裁判で争われたりしますので、「住民票」については昔から「グレーゾーン」が存在する(しやすい)制度と言うことができます。

『住所変更手続きの実際』
http://www004.upp.so-net.ne.jp/hitosen/tetuduki.html
『誰も教えてくれない住民票の話』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/dareju.html

『Q.住民票の移動(異動)が遅れた場合、罰則がありますか。』
http://xn--pqqy41ezej.com/?p=497
『Q.生活の本拠(拠点)とは何ですか(生活の本拠の判例解説)。』
http://xn--pqqy41ezej.com/?p=269

---
以上のことから、「税金」については、「あきらかに控除の要件を満たす」のであれば、税務署で申告し直せばよいでしょう。

もともと「所得税の確定申告」は、【自己申告】にもとづいて行う「申告納税制度」ですから、「納税者が正しいと思う申告」で良いものです。
「申告内容が適正か?」は申告の後に税務署が確認し、必要があれば連絡があります。

『申告と納税』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm
>>国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。
『確定申告後に税務署から来署案内?』
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-594e.html

仮に税務署から「修正申告」を求められても、税務署を納得させるだけの材料があれば、応じる必要はありませんし、「更生処分」により強制的に税額が決定されても「不服の申し立て」が可能です。

このような仕組みになっているため、「法的に問題のない申告」を、税務署が恣意的に認めないと、後々「税務署」自身の首を絞めることになるので、「わけの分からない指導」は基本的に行なわれません。

---
しかしながら、「世帯分離」と「特養の費用負担」については、「税務署」は感知しませんので、あくまでも、tak60jpさんと自治体の間で決着させなければなりません。

また、「障害者」の認定と「世帯分離」には、何の関連もないことは明白ですから、落ち着いて対処されてください。

-----
(参考情報)

『税務署が親切』
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
『不服申立ての手続』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/fufuku/huhuku3.htm
『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
※「法定申告期限(2/16~3/15)」は、臨時職員さんを動員して「相談をさばいている」状態です。相談したら所得部署と名前などをよく確認しておいたほうが良いです。

『税務上の取扱いに関する事前照会に対する文書回答について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/jizenshokai/bunsho/gaiyo01/01.htm

---
『法テラス>サービス一覧』
http://www.houterasu.or.jp/service/index.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>世帯分離と扶養控除は調べてみるといわゆるグレーゾーンにあって対応職員によってはOKの場合もあるようです。

「扶養控除」と「世帯分離」は無関係です。

「世帯分離」と関係があるのは、あくまでも「住民票」の登録状況をもとに提供される「行政サービス」です。

---
まず、「扶養控除」は、以下の4つの要件以外には制約はありません。

『No.1180 扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
『生計を一にする Q&A』
http://www.nta.go.jp/taxans...続きを読む

Q世帯分離した時の相続税について

母が脳梗塞のため右半身麻痺で特別養護老人ホームに入所する事になりました。私は会社員で母を扶養に入れていましたが、施設の方から住民票も施設に移して世帯分離をした方が良いとアドバイスを受けました。私は一人っ子で独身で母と二人暮らしです。私以外に相続する人はおりません。50坪の一戸建ての土地は母の名義で家は私が建てて私の名義です。
(1)もし母が亡くなった場合、今の家の相続税の事が心配です。
世帯分離しないで、住民票もそのままにして私の扶養家族にしておいた方が相続税は安くなるのでしょうか?
(2)一戸建てに一人暮らしはとても寂しいので、マンションへの転居も視野に入れています。母が生存中に自宅を売却した場合、扶養家族にしておいた方が税金は安くなるのでしょうか?

税金の事がよくわからず悩んでいます。是非アドバイスをお願いします。

Aベストアンサー

>住民票もそのままにして私の扶養家族にしておいた方が相続税は安くなる…

相続とは、戸籍上の関係だけが重視されるのであって、住民票や税法上の扶養控除などとは、いっさい関係ありません。

>母が生存中に自宅を売却した場合、扶養家族にしておいた方が税金は安くなるの…

関係ありません。


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