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会社設立の住所を貸して欲しいと言われました

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  • 質問者：howareyouh
  • 質問日時：
  • 回答数：7件

会社設立の住所を貸して欲しいと言われました
株式会社設立をするので、登記のため、わたしの自宅住所を記名してよいかと聞かれました。
何かリスクやデメリットはありますでしょうか？（例えば会社が借金を作ると、わたしの自宅が取り上げられるとか）

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A 回答 (7件)

No.3ベストアンサー

あなたのお住まいの所在地が、例えば東京などの日本橋とかであるなら、貸してくれ・・も分かる気がしますが、その様に有名地でなければ、その意味は殆ど無いことでしょう。



貸しても特別な問題はありませんが、貸す意味もありません。
自分（あなたに貸してくれと言った本人）の家、あるいは実家などにすれば済む話です。

まあ、断るのが良いと思います。
直、勝手に住所地を使われても、どうと言う事もありません。
郵便などが届く恐れもありますが・・・
その他の問題は生じないでしょう。
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No.7

  • 回答者： aran62
  • 回答日時：

支払いの権利が無いとか家は人のものにならないとかは楽観論です。


万が一なったときは諦めるならどうぞ。それしか言い様が有りません。
私が債権者で彼が逃げたら宿主の貴方が共犯と見てとことこ責めます。
郵便物は受け取る、電話の処理もする、物を受け取るするでしょうから間違いなく共犯とみなされます。
警察も下手をすると民事不介入で手を出さない可能性は大です。
郵便物は私書箱を作る、電話は転送するなどすれば別ですがそこまでヤルなら住所は借りないでしょう。

この回答への補足

わたしも腑抜けではありませんからね
法的に債務がないなら、債権者がヤクザでもおっぱねられます。素人の債権者が決死の覚悟でも、法的根拠がなければ逆に訴えて丸裸にしてあげます。

法的に債務を負うかどうか

それだけが知りたいのです

補足日時：2010/06/20 20:55
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No.6

  • 回答者： ben0514
  • 回答日時：

あくまでも経験を書かせていただきます。



私自身、兄と共同経営で実家を本社所在地とし、別な場所で事業を経営しています。
税金関係や金融機関などでの手続きでは本社所在地を明記します。
ですので、郵便受を分けるなどをしないと、自宅への郵便物と混同したりしてしまいます。
郵便物の転送なども考えられますが、金融機関などでは転送不要の郵便物を利用することで所在地確認を行いますから、事業の経営者にも不便さが発生しますし、郵便物や問い合わせを受けることもあなた方の負担にもなるでしょう。

勝手に役員などとすることは少ないでしょうから、よほどの悪質でなければ、担保などを要求されないと思います。しかし、業種によっては、倒産やその恐れが高くなった場合に正規の手続きを行わない、業者間などの差し押さえもあるかもしれません。その場合には、あなた方の自宅に正規の手続きでの差し押さえや債権回収の業者が来る以外にも、不当な差し押さえを受ける可能性もあるでしょう。

本社所在地とする住所がないという部分で問題がある行動をしているように思えますね。
通常自宅で起業する場合でも、自宅を本社にします。賃貸事務所や店舗でも本社所在地にすることは可能です。移転などを考え登記費用を抑えるために、自宅などを本社にすることはあります。

アパートやマンション住まいで自宅で起業の場合、賃貸契約などで問題となる場合がありますから、悪く考えなければ、そのような部分で住所を貸して欲しいといっているのかもしれませんね。

悪く考えれば、株主や役員を名義借りを行い、さらに第三者の住所を本社にして事業を起せば、なにか問題を起こしても逃げやすいのかもしれませんし、犯罪や業界関係で事業を起しづらい場合には、方法の一つですが、普通ではありません。

トラブルに巻き込まれないためにも、郵便物や問い合わせの対応が出来ないことなどを理由にしたり、家族で今後起業を考えるため、お互いにマイナスにならないためなどと、断ることをお勧めします。

この回答への補足

お気遣いありがとうございます。友人の住んでいるところも実家も賃貸ですし、わたしの住所は良い所なので、気持ちは良くわかるのです。

しかし気になった点がひとつ

他の方は債権者が押しかけるがわたしには法的には何の債務も生じないという感じのコメントでしたが、ben0514
さんは、わたしが法的に債務を負うとあります。

そこのところを確認したいのです。バーチャルオフィスとかってありますよね？ああいうところは、そういうリスクがあるということでしょうか？

補足日時：2010/06/20 17:43
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No.5

  • 回答者： ROMIO_KUN
  • 回答日時：

事業内容は何でしょうか。


まーポストを設置してもらいたいとのことになると思います。
代表権無しの肩書きと、顧問料でも頂いて受け入れるのも友達関係かと思います。
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No.4

  • 回答者： debukuro
  • 回答日時：

自分の家にすればいいのに


よからぬことを企んでいるのでしょう
あなたの家を抵当に入れて融資を受けるつもりでしょう
それがなくても不都合があった夜逃げをされると債権者があなたの家に押しかけます
その人との関係は早晩壊れます
だから断って今のうちに壊した方が無難だと思います

会社を登記するのに所在地以外の場所を住所にするなんてろくな企業ではありません

この回答への補足

純粋にわたしの住所が良いからだと思っていますが、法律上友人の債務がわたしの債務にならないのであれば、大丈夫ではないでしょうか。私の家を抵当に入れるといっても、権利書はわたしが持っているので、友人の会社が勝手にするのは不可能ではないでしょうか？

補足日時：2010/06/20 17:36
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No.2

  • 回答者： Willyt
  • 回答日時：

　結果的に犯罪に手を貸すことになりかねないので、慎重に調査してから承諾するのが賢明ですよ。

詐欺の片棒を担いだことになり、警察の取り調べを受ける羽目になる可能性もあります。貸す段に至ってもちゃんと契約書を作り、賃貸料も取るべきでしょう。そうるすことが身を守る手立てになります。何が起きても貴方は事務所を貸しただけという証明になります。それを拒否する相手なら断るべきです。

この回答への補足

なるほど、賃貸料をとることで、後々のトラブルから、わたしはだたの事務所貸しという証明をとるのですね。

賃貸料をとるつもりはないので、賃貸契約だけ結んでおくのもいいかもしれませんね。

会社がどんな債務を負っても、記載住所の家が債権対象になるということは、法的にないのですね？

補足日時：2010/06/20 17:35
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No.1

  • 回答者： kentkun
  • 回答日時：

その会社が倒産するときに


債権者はあなたの家に押し寄せます。

郵便物は平時から多いでしょうね。

そもそも住所を借りなければ設立できない会社って何でしょうね？

この回答への補足

わたしの住所が評判の良いところにあるからです。やはり地方の住所とかよりは、大都市の有名住所があるといいと言ってました。

債権者が押しかけても、わたしには支払いの権利はないんですよね？

補足日時：2010/06/20 17:33
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今度、新しく会社を立ち上げようと思っています。法人登記の住所をどこにするか悩んでいます。例えば住所を
1.所有している区分所有のマンション（別の賃借人がいるが、自分への郵便物は転送届けを出している）
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実際の会社の実務や事務作業は、別の賃貸している自宅で行うつもりです。
そこで質問ですが、法人登記の住所と事務所の住所が違う場合の問題点は何があるのでしょうか？また法人登記を、上記1、2でした場合の問題点を教えて下さい。

Aベストアンサー

私も20年くらい前ですが、個人事業から、法人(有限会社)に変更しました。
その時、私は県営のアパートに賃貸で住んでいました。
そこを本店として、法務局に自分で届け出しました。

1又は2にする必要はないと思います。
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たとえば、銀行のかたが出向いてくるとか、税理士さんが来るときにも。

何か特別な理由があるのですか?
法務局の登記上も多分認められないと思います。

ご参考までに。

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Q貸している居住用賃貸物件の法人登記

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Aベストアンサー

普通、事務所として賃貸借契約を締結する際には
賃料１０ヶ月分位の保証金、退去通告は６ヶ月前などが設定されます。
居住用に比較して、それだけリスクが高いということです。

住居使用を目的に賃貸借を締結した訳ですから
当然、契約不履行で解除の対象になります。
一度、司法書士か弁護士に相談されて対応を考えた方が良いかと思います。

消防法に関しては、いくつかポイントがありますが、
一番面倒なのは不特定（来客）の人でも非難出来るように、
居室内にも「非常口サイン」の設置が義務化されることです。
ヘンでしょ、リビングや各部屋、玄関の上に
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Q今住んでる住居用のアパートを事務所として使いたい、法人登記もしたい、不動産屋さんに言わないでやったらまずいでしょうか？

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#3です

補足ですが、「不動産屋の許可を得る」というのは少々語弊がありましたね。
正確には、「大家さんの許可」があれば問題ないはずですが、通常物件の紹介は不動産屋が仲介に入るかと思いますので、そういった意味で「不動産屋も」ということです。

前述しましたが、物件を探すとき前もって不動産屋に「こういった事情でＯＫがもらえるところ」と話をするのがベターだと思います。


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＃ご存知かと思いますが、法務局に行けば法人登記の有無を住所で調べることが可能です。また、確定申告や決算などの処理で大家に監査が入った場合は、そこから漏れる可能性も僅かながらあるかと思います。

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Q大家に無断で法人登記をした場合問題ですか？

現在居住中の賃貸住宅を本店所在地にして法人登記（会社設立）しようとするケースです。それが大家に無断であった場合、何か法的に問題となる事は発生するでしょうか？また、大家が民間の場合と公団などの場合で違いはあるのでしょうか？契約書にはズバリの禁止条項はないという前提です。アドバイスお願いします。

Aベストアンサー

設立された法人（会社）の本社として、社員や取引先の人々が頻繁に出入りしたりするようなら、#1の方がおっしゃるように「使用目的外使用」の問題になる可能性はあるでしょう。

ただ、単に登記上本店所在地にしてあるだけで、実際にはそこで会社の活動はしていない（あるいは、外見上は分からない程度である）ということなら、何の問題もないだろうと思います。

要するに、居住者本人の意思や登記の紙の上のことは別にして、物理的な使用状況を見て、「住宅」としての使用ではないと言われるような状況になっていると、問題が生じる可能性があるということです。

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Q本店所在地で事業を行っていないと問題がありますか？

合同会社の登記を行い、これから、税務署などへ届け出をするところです。

本店所在地は、私の実家で登記しましたが、

現在、私が住んでいる自宅を出張所として、
事務作業などをしたいと思っています。

※私が住む自宅は賃貸ですし、軌道に乗れば事務所を借りたいと思い
当面、住所変更がない実家で登記しました。

同一市町村内で、従業員はいません。

この場合、
(1)法人設立届出書の支店欄・出張所・工場欄に
　私の自宅の住所を出張所として記入すればよろしいでしょうか。

(2)他にも、私の自宅を記入する書類はありますか？

(3)本店のみの場合に比べて、法人税は増加しますでしょうか？

（４）本店所在地では事業を行っていないということで
どのような問題が出てきますでしょうか。

問題があるようでしたら、改善しますので
教えて下さい。宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

あくまでも参考までに書かせていただきます。

私の経営する会社は、本店登記所在地を実家であり、登記役員の住所である場所としています。
しかし、本店所在地での業務は一切しておらず、賃貸事務所を営業所としてすべての業務をしています。
これは、賃貸事務所ですと、引越しのたびに登記変更が必要となるために行っています。

１については、営業所として記載する分には問題ないでしょう。

２については、連絡先などで自宅を指定する場合には記載することもあるでしょうし、今後の申告などでは代表者住所として記載することにもなることでしょう。ただ、賃貸の住宅の場合には、契約違反になりかねませんので、注意が必要ですね。

３については、法人税は国税ですので、国外の営業所を持つなどで無い限り関係ないでしょう。ただ、他の回答にもあるように、地方税である都道府県税の都道府県民税や事業税、市区町村税の市区町村民税などは影響があるかもしれません。事業所ごとの従業員数で分割計算するのは大きな負担増にはならないでしょうが、均等割の負担増はあるかもしれませんね。
私の会社の場合には、同一市町村内であるため、特別なことはありませんでしたがね。

４については、大きな影響は無いと思います。ただ、郵便などが受け取れる状態で無いと、事業継続に支障が出るかもしれません。私の経験では、金融機関などの手続きでは、登記住所を中心に手続きが行われ、郵送物は転送できない形での所在確認を行っていることが多いです。ですので、口座開設後のキャッシュカードの納付やクレジットカードなどの受け取りが出来ないと面倒が生じたりしますし、借入などの書類なども本店所在地に届くことでしょう。
税務署などから定期的に必要書類（申告書など）も本店所在地に届くことになります。転送で受け取れる場合もありますが、金融機関などの郵便物を考えると転送の手続きも不在扱いになってしまうので、矛盾してしまうことでしょう。
私の会社では、事務処理の一括管理を営業所で行っているということを理由に、税務署・都道府県税事務所・市区町村役所へ届け出ることで、定期的なものに関しては営業所を本店所在地以外の書類送付先として届け出ています。そして、実家でもある自宅では、郵便受けに会社名を記載し、家族にも伝えたうえで受け取れる状態にはしていますが、可能なものは営業所で受け取れるように手配しています。

税務署の調査などでは、事前に電話がかかってくることが通常です。調査の場所なども希望を出すことはおかしいことでもありませんので、あなたの好きな場所で調査を受けることも可能でしょう。ただ、調査で必要な場合には、確認が入る程度でしょう。
私の従兄弟の会社では、調査より厳しい査察を受けましたが、事前に国税庁側で営業実態を調査し、届出していない営業所や役員の自宅に査察が来たようです。ですので、さほど困らないと思いますが、賃貸の契約違反や税務署などの管轄する法律以外の法律違反事由があっても、税務署などは気にしないことでしょう。ただの自己責任ですからね。

あくまでも参考までに書かせていただきます。

私の経営する会社は、本店登記所在地を実家であり、登記役員の住所である場所としています。
しかし、本店所在地での業務は一切しておらず、賃貸事務所を営業所としてすべての業務をしています。
これは、賃貸事務所ですと、引越しのたびに登記変更が必要となるために行っています。

１については、営業所として記載する分には問題ないでしょう。

２については、連絡先などで自宅を指定する場合には記載することもあるでしょうし、今後の申告などでは代表者住所と...続きを読む

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Q登記上の住所が架空の場合？

会社設立時に、本店所在地として申請する住所については、特に調査など入らないのでしょうか？
よく架空の住所で登録されているトンネル会社、など話で聞くことがあるのですが……

また、一旦登記されてしまったそういった会社を、実際営業しているかなど判断するには、謄本の登記上の住所へ実際行ってみるなどするしかないのでしょうか？
詳しい方などおられましたら、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

＞会社設立時に、本店所在地として申請する住所については、特に調査など入らないのでしょうか？

法務局に、法人登録を行なう場合は「必要書類が整っていれば、無条件で登録処理」を行ないます。
そもそも、法務局には「申請内容が正しいか否かの捜査権限」がありません。
ですから、ダミー会社が自由に設立できるのです。
逆に、法務局に捜査権を与えると・・・。
新たな特権・利権が発生し、自由な営業活動を阻害する（国が管理する）状況になり自由主義経済でなくなります。
法務局としても、痛し痒しでしようね。

＞実際営業しているかなど判断するには、謄本の登記上の住所へ実際行ってみるなどするしかないのでしょうか？

その通りです。
登記簿だけでは、判断する事は危険ですね。
都庁が設立した銀行も「登記簿・偽収支報告書」を信じた為に、多くの融資が不良債権（融資詐欺）になり倒産寸前です。
何故か、某政党関係の新聞販売店跡が登記上の本店になっているようです。
（今年の都議選で、何がなんでも全力投球したい政党らしいですね。衆院選挙と同時選挙は、１００％避けたい政党との事ですから、あの政党でしようか？）

登記上にある本店（本社）に電話をするか、電話番号の市外局番が合っているか、電話しても転送電話になっていないか・・・。
そして、本当に会社が存在し、営業活動を行なっているのか？
色々調査するのが、基本中の基本です。
調査不足の場合は、融資被害・とりこみ詐欺被害に遭う可能性もあります。

＞会社設立時に、本店所在地として申請する住所については、特に調査など入らないのでしょうか？

法務局に、法人登録を行なう場合は「必要書類が整っていれば、無条件で登録処理」を行ないます。
そもそも、法務局には「申請内容が正しいか否かの捜査権限」がありません。
ですから、ダミー会社が自由に設立できるのです。
逆に、法務局に捜査権を与えると・・・。
新たな特権・利権が発生し、自由な営業活動を阻害する（国が管理する）状況になり自由主義経済でなくなります。
法務局としても、痛し痒し...続きを読む

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Q距離の遠い実家住所を本社所在地として登記したい

会社(合同会社)を設立したいと考えています。主な業務はソフトウェア開発です。
当面は社員も自分1人で、客先での業務になるため、事務所を構える予定はありません。

ここで問題なのが本社所在地で、現在の自宅は賃貸マンションで、契約上、自宅の住所を本社所在地として登記することができません。
また、できればレンタルオフィスやバーチャルオフィスを利用することは避けたいです。

そこで、実家の持ち家を本社所在地とすることを考えました。
しかし、現在住んでいて、主に業務を行うのは東京であるのに対して、実家は熊本と遠く離れています。
実家に住んでいるのは両親です。

このよな場合に、実家の住所を本社所在地として登記することは可能なのか。
また、可能である場合にも、考えられるデメリットなどがあればご教示いただきたいです。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

ご実家は郵便物を受け取ることができるでしょうから、本店所在地として登記できます。

本店所在地として登記する住所は、郵便物を受け取ることのできる場所である必要があり、そうであれば登記できます。

デメリットは、本店所在地にかかるすべての事柄がそこに集まってしまう点です。税務や保険などに関わる郵便物が届くのも、申告や申請をおこなうのも、ご質問の場合にはその多くが遠隔地である熊本にて、となります。

そのためのコストやタイムラグなどに配慮する必要があるでしょう。また、ご実家との関係を悪化させる事態が生じた場合のリスクを考え、悪化させないよう配慮する必要もあります。

なお、登記すべき「本店」と「本社」とは、一般的には同一ですが、異ならせても差し支えありません。ご質問でいえば、本店を熊本、本社を東京にすることもできます。この場合、税務申告等は熊本でせざるを得ませんが、例えば契約上の住所は東京とすることもできます。もっとも、住所が登記事項証明書や印鑑証明書と異なってしまうため、契約相手が嫌がったり、例えばご質問者さんの住民票をあわせて求められたりする可能性が出てきます。

ご実家は郵便物を受け取ることができるでしょうから、本店所在地として登記できます。

本店所在地として登記する住所は、郵便物を受け取ることのできる場所である必要があり、そうであれば登記できます。

デメリットは、本店所在地にかかるすべての事柄がそこに集まってしまう点です。税務や保険などに関わる郵便物が届くのも、申告や申請をおこなうのも、ご質問の場合にはその多くが遠隔地である熊本にて、となります。

そのためのコストやタイムラグなどに配慮する必要があるでしょう。また、ご実家との関係...続きを読む

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Qレンタルオフィスの住所貸しについて

レンタルオフィスなどでよく見る「法人登記可能」は何故可能なのでしょうか？
同じ住所に複数の会社が存在することになりますが、貸している企業は住所貸しのための許可？のようなものを得ているのでしょうか？？

ふと思ったことを質問しております。
無知ですみません。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

> レンタルオフィスなどでよく見る「法人登記可能」は何故可能なのでしょうか？

大企業でも賃貸ビルに入ってるのと同じ理屈で、更にミニチュア版です。

簡単に言っちゃうと、会社法（911条）には、会社を設立したら、所在地などを登記しなければならないことは定められていますが、その住所が「賃貸物件やレンタルオフィスじゃダメ！」とは書いていないからですね。

それを逆手に取った、新手のビジネスと言えるかもしれませんが・・。
しかし行政なども起業支援として、レンタルオフィスを提供したりもしていますので、レンタルオフィスの運営自体は、基本的には問題はないのでしょう。

尚、レンタルオフィスは、一応はオフィスですが、更にその下には、登記用に住所の名義貸しとか、郵便物や電話の受信を代行する「バーチャルオフィス」なんてのもあって、ここまで行くと、実際に仕事や機能するオフィスとは言いがたく、かなり脱法行為に近い様な気もします。


> 貸している企業は住所貸しのための許可？のようなものを得ているのでしょうか？？

レンタルオフィスの開業に際し、公的な許認可はありませんが、レンタルオフィスそのものが賃貸物件の場合、転貸借（又貸し）になりますので、貸主との間に転貸借の合意が必要です。

またレンタルオフィスは、犯罪などに悪用される恐れがありますので、レンタルオフィス事業者に対し、法律（暴対法関連）で「審査」を義務化しています。

> レンタルオフィスなどでよく見る「法人登記可能」は何故可能なのでしょうか？

大企業でも賃貸ビルに入ってるのと同じ理屈で、更にミニチュア版です。

簡単に言っちゃうと、会社法（911条）には、会社を設立したら、所在地などを登記しなければならないことは定められていますが、その住所が「賃貸物件やレンタルオフィスじゃダメ！」とは書いていないからですね。

それを逆手に取った、新手のビジネスと言えるかもしれませんが・・。
しかし行政なども起業支援として、レンタルオフィスを提供したりもしてい...続きを読む

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Q分譲マンションで会社登記したのですが！！

私は、父親の分譲マンションを借りて住んでいるのですが、

昨年に会社を立上げ登記の住所もこのマンションの住所にしました。

しかし１年経った今、管理会社ではなく管理人のほうから、クソ文句を言われ、条例では「このマンション内での営業活動」は禁止だし！！

勝手に会社を登記されても困るとエライ怒られ何？？？って感じです。

実際には分譲で２０年近く前に父親の「財産」として購入をしたマンション。賃貸契約でしたら納得はいくのですが分譲として購入をしたものに対してだけに納得がいきません。

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今日、管理人と理事会を通して話をするのですが、これで「出て行け」と話になった時に法律上では移転の営業保障などは請求できるものでしょうか？

また僕の言い分としてはどうなのでしょうか？

Aベストアンサー

分譲マンションは、「管理規約」「重要事項説明書」などに拘束されています。
国内で法律、県内や市内で条例を守るように、マンションではそのマンションの管理規約を守らなければなりません。
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私が住んでいるところでは、管理規約は、賃貸契約よりも上位にあたります。
（貸す人は、借りる人に管理規約を守らせることとなっています）

私が住んでいるところでは、会社の登記を禁止している条文は見あたりませんが、
「住居専用であること」「事業の用に供することはできない」「不特定多数の来訪者がある活動」は禁止といった定めがみられます。
この規約にてらし、オフィスとしては使えませんし、会社でなくてもマンション外から人が来る「○○教室」（そろばんとか）も無償有償を問わず厳禁とされています。
（但しマンション居住者のみを対象とし共有部で行う○○教室は無償有償を問わず可能です）

規約はマンションごとに違うので、ご確認ください。

分譲マンションは、「管理規約」「重要事項説明書」などに拘束されています。
国内で法律、県内や市内で条例を守るように、マンションではそのマンションの管理規約を守らなければなりません。
法律や条例を気に入らないといった理由で無視するということはできないのと同様に、管理規約も無視できません。
もし管理規約を変更したいのでしたら、組合員（所有者）を通し規約改正を管理組合総会にかける手続きが必要になります。

私が住んでいるところでは、管理規約は、賃貸契約よりも上位にあたります。
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Q代表取締役として名義貸しをする際、その責任回避を覚書で結ぶ事はできますか？

皆様のお知恵をお借りしたく、投稿させて頂きました。
状況説明の為、少し長くなりますが宜しくお願い致します。


以前自分が勤めていたＡ社（株式会社）の社長より、
現在その社長が個人で経営しているＢ社（有限会社）の
代表取締役に名義を貸してほしいとの依頼がありました。

現在Ａ社で行っている事業の一部をＢ社に請け負わせるという事で、
Ｂ社の社長の名前を変えなければならない為、とのこと。
業務には何も関与しなくて良いそうで、報酬のみ（僅かですが）支払うという話です。

登記簿に「代表取締役」として名前が載る以上、
様々な問題があったときに自分が責任を負う事になるのは
承知しているので、本来であれば断るべき話なのでしょうが、
ここでその社長から以下の様に話があり、迷っています。

【もし何かがあった時に、私が責任を負わなくて済む様、
そのような内容の覚書を結ぼう】ということです。

教えて頂きたい点は、
・そのような覚書は、実際に法律上通用するものなのでしょうか？
・また、このような事例はあるものなのでしょうか？

この社長には恩もあり、信頼の置ける人物なので、出来れば協力したいと思っています。

皆様のお知恵をお借りしたく、投稿させて頂きました。
状況説明の為、少し長くなりますが宜しくお願い致します。


以前自分が勤めていたＡ社（株式会社）の社長より、
現在その社長が個人で経営しているＢ社（有限会社）の
代表取締役に名義を貸してほしいとの依頼がありました。

現在Ａ社で行っている事業の一部をＢ社に請け負わせるという事で、
Ｂ社の社長の名前を変えなければならない為、とのこと。
業務には何も関与しなくて良いそうで、報酬のみ（僅かですが）支払うという話です。

登記簿...続きを読む

Aベストアンサー

お引受されるのであれば、他の回答者の方々のアドヴァイスを前提として「名義貸し」とはいえどもしっかりと腹を決めてから就任して下さい。

経営には係らなくとも名実共に「法人」の役員に就任するのです。
第三者からみれば腰掛であろうが、名義貸しであろうが代表取締役には違いありませんから。

まず信頼関係でA社社長のパートナーになるのですからB社の「業態・実態」を把握されることです。
決算書と帳簿のチェックもしませんとね。
金融機関からの借入状況や、法人税・事業税等の租税支払い状況などです。

B社はA社社長の節税対策企業のイメージですが、A社の融資や事業取引の保証をする場合もあるかもしれませんので、しっかりとルールの協定はしておくべきでしょう。

前向きに捉えれば企業経営体得のよい機会でもあるでしょう。

＞もし何かがあった時に、私が責任を負わなくて済む様そのような内容の覚書を結ぼう・・・

結論から申し上げますが、気休めにしかなりませんよ。

＞法律上通用するものなのでしょうか

しません。本来代表者であることを公的に第三者へ証明するために登記をするのですから、逆に言い訳は通用しませんでしょう？
取締役は本人が就任承諾をするのですから。

社印（代表取締役印）もA社社長が預るでしょう。
これを預けているがゆえに取引などの全責任を負って「失敗した～裏切られた！」などと言う方は沢山います。

後悔先になんとやらですが、大人がいうセリフではありませんよ。
脅迫されて就任したのだったら何となくわかりますが。

結局民事上の契約や法人役員責任の範囲等、自身の責任や保全の研究を怠たり、自覚が希薄であったこともあり他人のせいにはできません、ましてや成人なのですから。

己を護るのは法律ではなくご自身です。
万が一の場合の想定はご自分でお考えになるべきです。
B社の報酬は意味が重いのですよ。

お引受されるのであれば、他の回答者の方々のアドヴァイスを前提として「名義貸し」とはいえどもしっかりと腹を決めてから就任して下さい。

経営には係らなくとも名実共に「法人」の役員に就任するのです。
第三者からみれば腰掛であろうが、名義貸しであろうが代表取締役には違いありませんから。

まず信頼関係でA社社長のパートナーになるのですからB社の「業態・実態」を把握されることです。
決算書と帳簿のチェックもしませんとね。
金融機関からの借入状況や、法人税・事業税等の租税支払い状況な...続きを読む

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