株主に配当をする時、配当率はいくらでもよいのですか?という質問です。他企業では普通10%位の配当とかよく聞きます。当社は今期成績がよいので100%以上の配当をしたいと考えていますが可能ですか。配当率は取締役会で決め、定時株主総会にかけることでOKなのでしょうか?率と決め方を教えて下さい。よろしくお願いします。商法とか、どこに載ってますか?

A 回答 (2件)

株式の配当率は、配当金額が配当限度額内であれば、何%でも問題ありません。



配当可能限度額は、同様な質問がありますから、参考urlをご覧ください

参考URL:http://www.okweb.ne.jp/kotaeru.php3?q=560902
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この回答へのお礼

早速のご回答有難うございました。
過去の回答、参考のURL等とても勉強になりました。

お礼日時:2003/07/11 13:05

配当可能利益については、商法第290条で定められており、内容としては#1の方が書いてあるとおりです。



ある所で聞いた話ですが、日本においては配当の率は、1株に対して何%という決め方をしており、結果的にわずかな金額の場合が多いのですが、欧米では、利益に対して何%という決め方をしているため、配当で生活している人もいるらしく、それだけに株主は企業の利益、というか配当については、厳しいチェックが入るようですね。

ですから、利益に対して何%という考え方でいけば、1株に対して100%以上というのも十分あり得るような気がしますし、実際に聞いた事はあります。
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この回答へのお礼

皆様の回答の早さに感謝します。
有難うございました。

お礼日時:2003/07/14 09:01

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Q配当金について

会社の利益の株主配当金について質問します
今期会社の利益が予想外に出てしまい、株主配当をしたいのですが、
普通は額面の10%ぐらいだと思うのですが
これを、100%配当と言ううことが出来るのでしょうか?
100%配当した場合何か問題があるのでしょうか?
教えてください。

Aベストアンサー

配当額の決め方
 ○株券額面のX%(昔は多かった。今でも別段変ではない)
例:500円の株券で10%の配当を行う。
     →元々、発行株券の券面額と配当に関連性は無い。
      (剰余金を配当する根拠としては弱いが、株券に対していくら
       配当されるか簡単に計算できるので、貰える額は理解しやすい)
 ○配当性向
   例:当期純利益が1億円なので、その50%(5千万円)を配当する。
     →配当する原資を、当期純利益と考えれば計算根拠が合理的。
      しかし、これは利益処分時代の考え方。会社法で配当は、
          利益処分 → 剰余金処分
      に変更になったので合理的な方法とはいえなくなったが、配当の
      目安にはなる。
      内部留保が薄かったり、翌期以降に大型投資がある場合は、配当性
      向を10%等やゼロとする場合もある。
      当期純利益が小さい場合は、配当性向が100%を超える場合も有りえる。

<配当金について>
 500円株×200,000株=1億円の資本金の会社の場合。
 当期純利益が5億円であれば、1億円を配当すると額面の100%となる。
 しかし、配当性向は20%であり、特別な配当とはいえない。


よって、株券の額面と配当額に元々関連性が無いことから、

>普通は額面の10%ぐらいだと思うのですが

 確かに、安定配当と言って日本では普通とされていました。

>100%配当した場合何か問題があるのでしょうか?

 何も問題ありません。
 会社法における分配可能額は下記を参考にしてください。
  http://www.azsa.or.jp/b_info/letter/67/02.html
  http://www.ma-intercross.com/f_index/ma_news060322.html
  http://www.ma-intercross.com/f_index/ma_news070402.html
  この計算の範囲内で配当を行うのであれば、何%でも問題はありません。
  その上で、結果として株券の額面額を超える(100%超)事は充分考えられる
  事態です。
   ※分配可能額を超えて配当する事は違法となり、取締役の責任が問われます。

配当額の決め方
 ○株券額面のX%(昔は多かった。今でも別段変ではない)
例:500円の株券で10%の配当を行う。
     →元々、発行株券の券面額と配当に関連性は無い。
      (剰余金を配当する根拠としては弱いが、株券に対していくら
       配当されるか簡単に計算できるので、貰える額は理解しやすい)
 ○配当性向
   例:当期純利益が1億円なので、その50%(5千万円)を配当する。
     →配当する原資を、当期純利益と考えれば計算根拠が合理的。
      しか...続きを読む

Q配当金の額の算出方法

法人の配当金の額の算出方法はあるのでしょうか?利益が出ているかどうかにより違うのでしょうが、一般的なものでよいのでお教えください。

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一般的というのは難しいですね。

「配当性向」という言葉があるんですが、利益のうち何%を配当金に回すかという指標です。
今のご時勢で言うと、10%未満はかなりケチな会社、10~20%でまぁまぁ還元してる、30%以上ならかなり還元してるって感じでしょうか。

まぁ、基本は会社の方針とか事情によりますし、業界標準的なものもあるので、一概には言えません。
欧米の会社なら30%以下だと株主は離れていきますね。

Q商法 当期配当可能利益の上限の算出方法

当期純利益が5620万円の株式会社において、資本金は4000万円、資本準備金600万円、利益準備金が360万円、別途積立金100万円、自己株式処分差益100万円、開発費を繰延資金として、1000万円計上しているものとする。また、払い込み期日は未到来であるが、すでに新株引受人から新株式払込金が合計100万円払い込まれている。この株式会社における当期配当可能利益の上限は、いくらになるのかについて、その算出方法を具体的に説明せよ。

(注意:この株式会社の資産は時価で評価していないものとする。)

わからないので回答お願いします。

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配当可能限度額は期末の純資産額が分からないと算出できません。B/Sが資料にあったりしませんか?

なので仮に期末純資産額を138,600,000としてみます。(割り切れるので)

(1)138,600,000-(40,000,000+1,000,000+10,000,000)=87,600,000
→期末純資産額-(資本金+払込金+開発費)=87,600,000

(2)
(a){138,600,000-(40,000,000+1,000,000+6,000,000+3,600,000)}×10÷11=80,000,000
→{(期末純資産額-(資本金+払込金+資本準備金+利益準備金)}×10÷11=80,000,000

(b)6,000,000+3,600,000+80,000,000÷10=17,600,000>40,000,000÷4=10,000,000
→資本準備金+利益準備金+(a)の算出額の10分の1>期末資本金÷4

(c)80,000,000+(17,600,000-10,000,000)=87,600,000
→(a)の金額+(b)の最初の金額-資本金の4分の1=87,600,000

(1)と(2)の大きい方(今回は同額)
∴87,600,000

繰延資産側は繰延資産のうち巨額になりがちな開業費・開発費・試験研究費は資産といっても換金価値はないものであり、利益を留保するものではないとして配当可能利益を構成しません。

資本側は翌期の利益処分での利益準備金の積み立てを加味しているため少々複雑になってます。また資本金の1/4と比較するのは、資本金の1/4を超える部分はこれ以上利益準備金を積立てる必要がないので配当原資にまわせるという計算をしているのですね。

また配当可能資本である自己株式処分差益や別途積立金は限度額の計算には使いません。つまり配当不能資本を算出して純資産額から控除することによって配当可能利益を算出しているというわけです。

配当可能限度額は期末の純資産額が分からないと算出できません。B/Sが資料にあったりしませんか?

なので仮に期末純資産額を138,600,000としてみます。(割り切れるので)

(1)138,600,000-(40,000,000+1,000,000+10,000,000)=87,600,000
→期末純資産額-(資本金+払込金+開発費)=87,600,000

(2)
(a){138,600,000-(40,000,000+1,000,000+6,000,000+3,600,000)}×10÷11=80,000,000
→{(期末純資産額-(資本金+払込金+資本準備金+利益準備金)}×10÷11=80,000,00...続きを読む

Q未公開株の価格って誰が決めてるのですか?そもそも変動するのですか?

株の素人です。
質問は首題の通りですございます。
実は私の妻が自分の務めている会社の株(未公開)を持っています。
私の理解では、市場に出ていない以上、株価は変動しないものとばっかり思っていたのですが、妻が株価が上がったとか言ってるのです。
私は「はぁ?未公開なのに上がったとか下がったとかあるわけないじゃん!」とか自信満々に反論してたら、ちょっと口論になった次第です。
妻はその会社の会長が価格を決めているというのです。
そんな、いくら会長でも勝手に「今日はいくらだ!」とか言い値で決まるもんなのでしょうか。

Aベストアンサー

未公開株について奥様が言われているのは税法上の株価でしょう。
未公開株価は決算内容(利益、純資産、配当を要因として)により税法上の株価が算出されます。ですので、毎日変動するというものではありません。期毎に変動するといえます。

評価価格は
(1)配当還元価格
(2)純資産価格
(3)類似業種比準価格
の3種類(あるいは組合せ)で決定されます。計算方法は上記コメントをインターネットに入力されれば、計算方法が把握できると思いますので割愛します。

上記3つの評価方法でどの株価を適用するかは、そのお勤めになっている会社と奥様の関係により異なります。会社の株主比率30%以上所有している株主一族か(同族株主)、それ以外か(非同族株主)が一義的な判定方法です(実際はもっと細かく規定されていますので、場合によって違うケースもあります)。
(1)株主比率30%以上の株主の一族 ⇒会社規模によりますが、「配当還元価格or純資産価格」「配当還元価格と純資産価格の組合せ」
(2)(1)以外 ⇒配当還元価格

となります。

税法上は相当の価値になる可能性があります。よく中小企業オーナーは自社株の相続の問題でお悩みになっています。

ご回答されている方がいらっしゃるように、(1)であれば業績が上がったため株価が上がったということでしょうが、奥様が筆頭株主一族と関係がなければ配当還元価格となるため、略額面価格となり殆ど変動はありません。

未公開株について奥様が言われているのは税法上の株価でしょう。
未公開株価は決算内容(利益、純資産、配当を要因として)により税法上の株価が算出されます。ですので、毎日変動するというものではありません。期毎に変動するといえます。

評価価格は
(1)配当還元価格
(2)純資産価格
(3)類似業種比準価格
の3種類(あるいは組合せ)で決定されます。計算方法は上記コメントをインターネットに入力されれば、計算方法が把握できると思いますので割愛します。

上記3つの評価方法でどの株価を適用するかは...続きを読む

Q100%子会社から親会社への配当金は合法?

詳しい事すら知らずに質問してしまい、すみませんが、色々なところで探しても見つからなかったため、質問させて頂きます。

1.100%出資した子会社を設立した場合、
その子会社から親会社に対し、
配当金を支給することは合法ですか?

2.配当金としてしまうと、
税対策にならないかと思いますが、
通常、大企業の場合、
どうやって自分の子会社から利益を吸収しているのでしょうか?

以上2点、教えてくださいm(_ _)m

Aベストアンサー

100%子会社から親会社は配当を取れるか、というご質問でよかったですか?

子会社に配当可能利益があれば、その範囲内であれば配当は可能です。
100%子会社であろうと、1%であろうと、株主の配当請求権は変わりません。

>配当金にしてしまうと税対策にならない‥‥。

受取配当の益金不算入制度は使えませんか?
親会社(内国法人)が、子会社(内国法人)の発行済株式総数の25%以上を
6ヶ月以上継続して保有している場合には、その受取配当は税務上益金から控除
できると思いますが。


あ、ちなみに6ヶ月以上とは、配当支払義務(決議した日)が確定する日から
遡って、ということです。

Q貸借対照表の、別途積立金について教えて下さい。

仕事柄、決算書を分析しなければならないのですが、新人で基本的なことが分かりません。別途積立金とは、どのような積み立てのことを言うのでしょうか。1億円も別途積み立てがあるのに、現預金が3千万円となると積み立てられたものは、どこに行っているのかとか・・・このケースで例えば土地が7千万円(他の勘定科目を無視して)あるとバランスがとれますが、積み立てではなく、土地に7千万円使っているんじゃない?とか、考えれば考えるほど、頭が混乱してきます。
どなたか、こんな僕でも理解できそうなご回答お待ちしております。よろしくお願いします。PS.あと、別途積立金と未処分利益の違いって・・・どちらも、資本の一部ですが、何が違いますか。質問している自分が、質問の内容を良く分かっていません。っていうか、うまい表現が見当たらなく、とりあえず思ったとおり、書いてみました。よろしく、お願いします。ご回答いただけましたら、徐々に補足していきたいと思います。

Aベストアンサー

損益計算書に現れる当期利益は、収入(売り上げ、配当や利息等の営業外収益、土地や投資有価証券の売却益等の総合計)から費用(原価、販売コスト、借り入れ利息、土地等の売却損等)と税金を引いたものです。ただし、その利益がどのような形を取っているかは定かではありません。なぜなら、期の途中でお金と「等価の」モノ-土地や有価証券、設備、在庫その他-に変わっている可能性があるからです。そうやって得た利益の一部は役員賞与や配当金に回され、他の一部は法定準備金や次期繰越に回され、また別の一部が別途積立金に回されます。役員賞与や配当金は社外に流出するものですから、現金もしくはそれに相当する形(映画会社だったら無料チケット等)で出て行きますが、それ以外は社内に留保されるものですので「積立金」とは言っても上記のように何らかの等価の「モノ」に変わっている可能性がある訳です。

別途積立金と未処分利益の違いですが、いずれも資本のうち剰余金の一部ですが、未処分利益は来期に回されて利益処分対象になる(上記のように社外流出する可能性もある=会社の資産が減る)のに対して、別途積立金は株主の判断によって利益処分対象としない(=会社の資産が減らない)ことも可能なため株主にとっては有利になります。(会社を解散したときに返してもらえるモノが増える)

もっと基本的なところから解説が必要でしたら書き込んで下さい。(長くなりますが)

損益計算書に現れる当期利益は、収入(売り上げ、配当や利息等の営業外収益、土地や投資有価証券の売却益等の総合計)から費用(原価、販売コスト、借り入れ利息、土地等の売却損等)と税金を引いたものです。ただし、その利益がどのような形を取っているかは定かではありません。なぜなら、期の途中でお金と「等価の」モノ-土地や有価証券、設備、在庫その他-に変わっている可能性があるからです。そうやって得た利益の一部は役員賞与や配当金に回され、他の一部は法定準備金や次期繰越に回され、また別の一部が別途...続きを読む

Q利益配当に掛かる源泉所得税の支払について

利益配当に掛かる源泉税の納付を行いたいのですが、納付書の書き方がわかりません。一応、国税局のHPを参考にしたのですが、非上場会社が行う利益配当は、コードを何番にすればいいのでしょうか?また、どの欄に金額を記載するのでしょうか?5000万で1000万の源泉になりますが、普通に配当額とその税額だけを記載するだけでいいですよね?

Aベストアンサー

#1の者です。

(1)「うち特例税率適用分」の下に、「支払未済金額」とありますが、・・・
この欄には一番上の「支払うべき金額」のうちに未払となっている金額があるときに使用します。
既に全額支払済であれば記入する金額はありません。
ちなみに、支払確定年月日から1年を経過してもなお未払の金額があるときは、
その金額については支払があったものと見なして源泉徴収をしなければなりません。
この場合には、たとえ未払でも「総合課税適用分(合計)」欄に書かざるを得ないと思われます。

(2)納付書の日付ですが、・・・
納付書の右側の「納付の目的」欄のことを仰っているものと思います。
この欄には配当金の支払をした年月を記入しますから、6月に支払をされたのであれば
「平成19年6月」と記入することになります。
蛇足ながら、上記の「1年経過後のみなし規定」によって納付するときは、
その1年経過した日の属する年月を記入します。

Q1株当たり配当金とは・・・

配当金総額(年間) ÷ 発行済株式数 = 1株当たり配当金
という計算でいいのでしょうか?

また、配当性向は 何パーセントぐらいが一般的なのでしょうか?
国内は欧米と比べるとどのような傾向なんでしょうか

Aベストアンサー

>配当金総額(年間) ÷ 発行済株式数 = 1株当たり配当金

無配当株もあったりすると異なりますが、
大体それで合うと思います。
 一部株主が、配当金を受け取り損ねたりしていますので、厳密には合いません。

通常はそんな計算をせずとも、配当金は一株あたり何円というデータがあります。

>また、配当性向は 何パーセントぐらいが一般的なのでしょうか?
国内は欧米と比べるとどのような傾向なんでしょうか

電力株は年間50円が普通です。従って高いと言われる電力株でも1-2%程度です。
預貯金よりは良く、欧米に比べれば配当性向は一般には低いです。

Q配当金の支払通知書について

配当金の支払通知書について

今年度から中小企業(非上場)で総務担当となりました。
業務は前任者から引き継いだのですが、一部わからないところがあるので、質問させてください。

株主へ配当金を支払うにあたり、「支払調書」と「支払通知書」を用意しなければいけないと聞いたのですが、
「支払調書」・・・税務署へ提出する書類
「支払通知書」・・・株主へ送付する書類、どちらも義務。
  という私の理解でよろしいのでしょうか?

また、支払通知書には収入印紙の貼付が必要だと聞きましたが、
いわゆる「電磁的交付」にて送付をした場合は不要となるのでしょうか?
またこれは非上場の会社でも可能でしょうか?

このあたりについて詳しいサイトなどありましたら、あわせて教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>「支払調書」・・・税務署へ提出する書類

配当した会社は源泉徴収義務者です。源泉徴収義務者が納税すると支払調書を
税務署に提出しなければなりません。
http://www.houko.com/00/01/S40/033D.HTM#s5.1
所得税法225条
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2884.htm

>「支払通知書」・・・株主へ送付する書類、どちらも義務。

http://www.houko.com/00/01/S40/033D.HTM#s5.1
所得税法225条の2
義務です。

>また、支払通知書には収入印紙の貼付が必要だと聞きましたが、

印紙税第16号文書

印紙税法の第16号文書に該当する場合には、3000円以上であれば200円の印紙が
必要になります。(3000円以下は非課税)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7141.htm

印紙税法の第16号文書に該当するか否かは、下記で確認下さい。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/inshi/betsu01/07.htm

>いわゆる「電磁的交付」にて送付をした場合は不要となるのでしょうか?

印紙税は文書課税です。
紙に課税文書に該当する文言が記載されたもののみ、印紙税の課税対象となり
ます。電磁的交付は印紙税の納付の必要はありません。

>またこれは非上場の会社でも可能でしょうか?

印紙税法の定めですので、上場・非上場による差違はありません。
印紙税の対象外です。

下記は電子商取引を優遇して公平でない旨の記載ですが、
電子文書が課税されない理由が記載されていますので参考としてください。
http://www.nta.go.jp/ntc/kenkyu/ronsou/42/souma/hajimeni.htm

http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7100.htm

分からない部分は、税務署または税理士にご相談下さい。

>「支払調書」・・・税務署へ提出する書類

配当した会社は源泉徴収義務者です。源泉徴収義務者が納税すると支払調書を
税務署に提出しなければなりません。
http://www.houko.com/00/01/S40/033D.HTM#s5.1
所得税法225条
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2884.htm

>「支払通知書」・・・株主へ送付する書類、どちらも義務。

http://www.houko.com/00/01/S40/033D.HTM#s5.1
所得税法225条の2
義務です。

>また、支払通知書には収入印紙の貼付が必要だと聞きましたが、

印紙税第16号文書

印紙税法の第...続きを読む

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではない...続きを読む


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