株主に配当をする時、配当率はいくらでもよいのですか?という質問です。他企業では普通10%位の配当とかよく聞きます。当社は今期成績がよいので100%以上の配当をしたいと考えていますが可能ですか。配当率は取締役会で決め、定時株主総会にかけることでOKなのでしょうか?率と決め方を教えて下さい。よろしくお願いします。商法とか、どこに載ってますか?

A 回答 (2件)

株式の配当率は、配当金額が配当限度額内であれば、何%でも問題ありません。



配当可能限度額は、同様な質問がありますから、参考urlをご覧ください

参考URL:http://www.okweb.ne.jp/kotaeru.php3?q=560902
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この回答へのお礼

早速のご回答有難うございました。
過去の回答、参考のURL等とても勉強になりました。

お礼日時:2003/07/11 13:05

配当可能利益については、商法第290条で定められており、内容としては#1の方が書いてあるとおりです。



ある所で聞いた話ですが、日本においては配当の率は、1株に対して何%という決め方をしており、結果的にわずかな金額の場合が多いのですが、欧米では、利益に対して何%という決め方をしているため、配当で生活している人もいるらしく、それだけに株主は企業の利益、というか配当については、厳しいチェックが入るようですね。

ですから、利益に対して何%という考え方でいけば、1株に対して100%以上というのも十分あり得るような気がしますし、実際に聞いた事はあります。
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この回答へのお礼

皆様の回答の早さに感謝します。
有難うございました。

お礼日時:2003/07/14 09:01

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Q受取配当金の源泉税の計上時期について

初めまして。企業で経理業務を行っている者です。
自分が担当している業務の中で不明な点があったため質問させて頂きます。
2004年度の3月末に、私が勤めている会社の子会社で配当決議が行われ、2005年4月に配当金が入金されました。
私の会社では継続適用を条件に配当決議日に配当金の収益計上を行っています。
この場合に1.源泉税の計上を受取配当金の計上時に行うのか、それとも2.入金時に行うのかで悩んでおります。

仮に配当を100受け取ったとして、1.の場合は
・2005年3月末(2004年度) 配当決議日
未収入金 80 / 受取配当金 100
源泉税  20
・2005年4月(2005年度) 入金時
現金   80 / 未収入金   80

2.の場合は
・2005年3月末(2004年度) 配当決議日
未収入金 100 / 受取配当金 100
・2005年4月(2005年度) 入金時
現金   80 / 未収入金   100
源泉税  20

今は2.で処理を行っているのですが、これはどちらが正しい処理なのでしょうか?
根拠条文等も教えて頂ければと思います。
よろしくお願いします。

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仮に配当を100受け取ったとして、1.の場合は
・2005年3月末(2004年度) 配当決...続きを読む

Aベストアンサー

法人税法基本通達 16-2-2
(未収利子又は未収配当等に対する所得税の控除)
では1.の場合も認めると言う規定で
原則は入出金日処理です。
1.2.とも認められているのですから、現在2を採用しているのでしたら変更せず、継続することが要請されるでしょう。

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/houjin/16/16_02.htm

Q配当金について

会社の利益の株主配当金について質問します
今期会社の利益が予想外に出てしまい、株主配当をしたいのですが、
普通は額面の10%ぐらいだと思うのですが
これを、100%配当と言ううことが出来るのでしょうか?
100%配当した場合何か問題があるのでしょうか?
教えてください。

Aベストアンサー

配当額の決め方
 ○株券額面のX%(昔は多かった。今でも別段変ではない)
例:500円の株券で10%の配当を行う。
     →元々、発行株券の券面額と配当に関連性は無い。
      (剰余金を配当する根拠としては弱いが、株券に対していくら
       配当されるか簡単に計算できるので、貰える額は理解しやすい)
 ○配当性向
   例:当期純利益が1億円なので、その50%(5千万円)を配当する。
     →配当する原資を、当期純利益と考えれば計算根拠が合理的。
      しかし、これは利益処分時代の考え方。会社法で配当は、
          利益処分 → 剰余金処分
      に変更になったので合理的な方法とはいえなくなったが、配当の
      目安にはなる。
      内部留保が薄かったり、翌期以降に大型投資がある場合は、配当性
      向を10%等やゼロとする場合もある。
      当期純利益が小さい場合は、配当性向が100%を超える場合も有りえる。

<配当金について>
 500円株×200,000株=1億円の資本金の会社の場合。
 当期純利益が5億円であれば、1億円を配当すると額面の100%となる。
 しかし、配当性向は20%であり、特別な配当とはいえない。


よって、株券の額面と配当額に元々関連性が無いことから、

>普通は額面の10%ぐらいだと思うのですが

 確かに、安定配当と言って日本では普通とされていました。

>100%配当した場合何か問題があるのでしょうか?

 何も問題ありません。
 会社法における分配可能額は下記を参考にしてください。
  http://www.azsa.or.jp/b_info/letter/67/02.html
  http://www.ma-intercross.com/f_index/ma_news060322.html
  http://www.ma-intercross.com/f_index/ma_news070402.html
  この計算の範囲内で配当を行うのであれば、何%でも問題はありません。
  その上で、結果として株券の額面額を超える(100%超)事は充分考えられる
  事態です。
   ※分配可能額を超えて配当する事は違法となり、取締役の責任が問われます。

配当額の決め方
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       配当されるか簡単に計算できるので、貰える額は理解しやすい)
 ○配当性向
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     →配当する原資を、当期純利益と考えれば計算根拠が合理的。
      しか...続きを読む

Q株主配当金について

株主配当金について
問題1
平成5年6月24日
定時株主総会において、繰越利益剰余金200,000円を次のように配当および処分することが確定した。
利益準備金:10,000円
株主配当金:100,000円
別途積立金:30,000円

答え
繰越利益剰余金 140,000/利益準備金10,000
                 未払配当金 100,000
                 別途積立金 30,000

問題2
平成5年6月25日
株主配当金を小切手を振出して支払った。

答え
未払配当金 100,000/当座預金 100,000


「株主配当金」という勘定科目は計上されないということでしょうか?
なぜ支払利息の場合は
「支払利息/未払利息」になるのに
「株主配当金/未払配当金」とはならないのでしょうか?
株主配当金は費用ではなく純資産だからですか?
「株主配当金」勘定が計上されないのならば
貸借対照表に記載されなくなるというこでしょうか?

回答よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

問題2は問題1の続きです。
繰越利益剰余金140,000の内、100,000は株主に配当しますよというのが1の問題です。
それを支払いましたというのが2の問題です。
なので株主配当金と言う勘定は使用しません。

Q配当金の額の算出方法

法人の配当金の額の算出方法はあるのでしょうか?利益が出ているかどうかにより違うのでしょうが、一般的なものでよいのでお教えください。

Aベストアンサー

一般的というのは難しいですね。

「配当性向」という言葉があるんですが、利益のうち何%を配当金に回すかという指標です。
今のご時勢で言うと、10%未満はかなりケチな会社、10~20%でまぁまぁ還元してる、30%以上ならかなり還元してるって感じでしょうか。

まぁ、基本は会社の方針とか事情によりますし、業界標準的なものもあるので、一概には言えません。
欧米の会社なら30%以下だと株主は離れていきますね。

Q配当金

3月になり決算の時期を迎え、配当金が楽しみになる時期でもありますが、この配当金の事でお聞きしたいことがあります。
配当金の権利確定後に、その株を売却した場合にも、配当金はもらえるのでしょうか?

Aベストアンサー

権利確定日に株主名簿に記載されている方に配当金が支払われます。権利確定日以降に売却しても、何の問題もなく受け取ることができます。
こういう取り扱いは、株主優待も同じです。

Q商法 当期配当可能利益の上限の算出方法

当期純利益が5620万円の株式会社において、資本金は4000万円、資本準備金600万円、利益準備金が360万円、別途積立金100万円、自己株式処分差益100万円、開発費を繰延資金として、1000万円計上しているものとする。また、払い込み期日は未到来であるが、すでに新株引受人から新株式払込金が合計100万円払い込まれている。この株式会社における当期配当可能利益の上限は、いくらになるのかについて、その算出方法を具体的に説明せよ。

(注意:この株式会社の資産は時価で評価していないものとする。)

わからないので回答お願いします。

Aベストアンサー

配当可能限度額は期末の純資産額が分からないと算出できません。B/Sが資料にあったりしませんか?

なので仮に期末純資産額を138,600,000としてみます。(割り切れるので)

(1)138,600,000-(40,000,000+1,000,000+10,000,000)=87,600,000
→期末純資産額-(資本金+払込金+開発費)=87,600,000

(2)
(a){138,600,000-(40,000,000+1,000,000+6,000,000+3,600,000)}×10÷11=80,000,000
→{(期末純資産額-(資本金+払込金+資本準備金+利益準備金)}×10÷11=80,000,000

(b)6,000,000+3,600,000+80,000,000÷10=17,600,000>40,000,000÷4=10,000,000
→資本準備金+利益準備金+(a)の算出額の10分の1>期末資本金÷4

(c)80,000,000+(17,600,000-10,000,000)=87,600,000
→(a)の金額+(b)の最初の金額-資本金の4分の1=87,600,000

(1)と(2)の大きい方(今回は同額)
∴87,600,000

繰延資産側は繰延資産のうち巨額になりがちな開業費・開発費・試験研究費は資産といっても換金価値はないものであり、利益を留保するものではないとして配当可能利益を構成しません。

資本側は翌期の利益処分での利益準備金の積み立てを加味しているため少々複雑になってます。また資本金の1/4と比較するのは、資本金の1/4を超える部分はこれ以上利益準備金を積立てる必要がないので配当原資にまわせるという計算をしているのですね。

また配当可能資本である自己株式処分差益や別途積立金は限度額の計算には使いません。つまり配当不能資本を算出して純資産額から控除することによって配当可能利益を算出しているというわけです。

配当可能限度額は期末の純資産額が分からないと算出できません。B/Sが資料にあったりしませんか?

なので仮に期末純資産額を138,600,000としてみます。(割り切れるので)

(1)138,600,000-(40,000,000+1,000,000+10,000,000)=87,600,000
→期末純資産額-(資本金+払込金+開発費)=87,600,000

(2)
(a){138,600,000-(40,000,000+1,000,000+6,000,000+3,600,000)}×10÷11=80,000,000
→{(期末純資産額-(資本金+払込金+資本準備金+利益準備金)}×10÷11=80,000,00...続きを読む

Q配当金7万、確定申告した方がいい?

確定申告した方がよいのか迷っています。よろしくお願いします。
勤めている会社の従業員持株の配当金が56,874円(税抜)ありました。
非上場株の10万円以下配当金は確定申告しなくてもよいそうですが、試しに国税庁HPでシミュレーションしてみると約7,800円還付金がありました。しかし、確定申告することにより住民税や健康保険料?が増えるとの情報もあったので、迷っていいます。確定申告した場合、住民税や健康保険料はどれくらい増えるものなのでしょうか?また、他に何か影響がある事があれば教えて下さい。
<18年分給与所得の源泉徴収票より>(扶養1名:別居の親)
・給与所得控除後金額:5,992,962円
・所得控除の額合計額:1,987,520円
<配当金支払証明書より>
・配当金合計:71,092円
・源泉税合計:14,218円
アドバイスよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

御社の人事部にお聞きください。
多分課税対象で処理さえて居るはずです。
確かにもし課税されていないのに、確定申告すると住民税が上がります。
私も確定申告したときに10万円未満ならしなくても結構です。但し
確定申告受付で知ってしまったので、住民税だけ少し負担が増えますと言われました。
額は年間千円未満位だったと思います。
確定申告はする必要はないと思います。

Q未公開株の価格って誰が決めてるのですか?そもそも変動するのですか?

株の素人です。
質問は首題の通りですございます。
実は私の妻が自分の務めている会社の株(未公開)を持っています。
私の理解では、市場に出ていない以上、株価は変動しないものとばっかり思っていたのですが、妻が株価が上がったとか言ってるのです。
私は「はぁ?未公開なのに上がったとか下がったとかあるわけないじゃん!」とか自信満々に反論してたら、ちょっと口論になった次第です。
妻はその会社の会長が価格を決めているというのです。
そんな、いくら会長でも勝手に「今日はいくらだ!」とか言い値で決まるもんなのでしょうか。

Aベストアンサー

未公開株について奥様が言われているのは税法上の株価でしょう。
未公開株価は決算内容(利益、純資産、配当を要因として)により税法上の株価が算出されます。ですので、毎日変動するというものではありません。期毎に変動するといえます。

評価価格は
(1)配当還元価格
(2)純資産価格
(3)類似業種比準価格
の3種類(あるいは組合せ)で決定されます。計算方法は上記コメントをインターネットに入力されれば、計算方法が把握できると思いますので割愛します。

上記3つの評価方法でどの株価を適用するかは、そのお勤めになっている会社と奥様の関係により異なります。会社の株主比率30%以上所有している株主一族か(同族株主)、それ以外か(非同族株主)が一義的な判定方法です(実際はもっと細かく規定されていますので、場合によって違うケースもあります)。
(1)株主比率30%以上の株主の一族 ⇒会社規模によりますが、「配当還元価格or純資産価格」「配当還元価格と純資産価格の組合せ」
(2)(1)以外 ⇒配当還元価格

となります。

税法上は相当の価値になる可能性があります。よく中小企業オーナーは自社株の相続の問題でお悩みになっています。

ご回答されている方がいらっしゃるように、(1)であれば業績が上がったため株価が上がったということでしょうが、奥様が筆頭株主一族と関係がなければ配当還元価格となるため、略額面価格となり殆ど変動はありません。

未公開株について奥様が言われているのは税法上の株価でしょう。
未公開株価は決算内容(利益、純資産、配当を要因として)により税法上の株価が算出されます。ですので、毎日変動するというものではありません。期毎に変動するといえます。

評価価格は
(1)配当還元価格
(2)純資産価格
(3)類似業種比準価格
の3種類(あるいは組合せ)で決定されます。計算方法は上記コメントをインターネットに入力されれば、計算方法が把握できると思いますので割愛します。

上記3つの評価方法でどの株価を適用するかは...続きを読む

Q株主総会(取締役会)議事録要否について

株主総会(取締役会)議事録要否について((1)自社株(2)債務免除の場合)

(1)自社株の譲渡に関しては、株式譲渡制限会社であれば、定款の内容に応じ、株主総会もしくは取締役会の決議&議事録が必要と思います。
贈与についても、決議は必要でしょうか?また、現在の株主(既に何株か自社株を持っている人)に譲渡する場合にも決議は必要なのでしょうか?
(2)会社が社長からの借入金を債務免除してもらった場合、必要な手続きはどんなものでしょうか?社長から会社への債務免除通知の発行は必要と考えますが、株主総会の決議(議事録)も必要でしょうか?(取締役会決議でも可?)
基本的なことで恐縮ですが、アドバイスよろしくお願いします。

Aベストアンサー

(1)会社法では譲渡制限株式を取得した場合は次の手続きをすることを定めています。

第百三十七条  譲渡制限株式を取得した株式取得者は、株式会社に対し、当該譲渡制限株式を取得したことについて承認をするか否かの決定をすることを請求することができる。

ここでは「譲渡制限株式を取得した株式取得者は」といっておりその取得の理由を定めていませんので、相続で贈与でも取得したものはその承認を求めることが必要です。
承認されない場合は会社が指定するものに譲渡するか、会社が自己株式として購入するかのどちらかとなります。

(2)これは総会の決議事項ではありません。
債権放棄する側が法人の場合はそちら側では取締役会の決議が必要のなるでしょうが、債務免除を受ける側では利益を受ける立場なので格別の決議は不要です。
ただ、念のため取締役会議事録でそういう取り引きをすることを承認したという記録をして、相手側とそのことを相互に了解した文書を交換するのが望ましいと思います。

Q100%子会社から親会社への配当金は合法?

詳しい事すら知らずに質問してしまい、すみませんが、色々なところで探しても見つからなかったため、質問させて頂きます。

1.100%出資した子会社を設立した場合、
その子会社から親会社に対し、
配当金を支給することは合法ですか?

2.配当金としてしまうと、
税対策にならないかと思いますが、
通常、大企業の場合、
どうやって自分の子会社から利益を吸収しているのでしょうか?

以上2点、教えてくださいm(_ _)m

Aベストアンサー

100%子会社から親会社は配当を取れるか、というご質問でよかったですか?

子会社に配当可能利益があれば、その範囲内であれば配当は可能です。
100%子会社であろうと、1%であろうと、株主の配当請求権は変わりません。

>配当金にしてしまうと税対策にならない‥‥。

受取配当の益金不算入制度は使えませんか?
親会社(内国法人)が、子会社(内国法人)の発行済株式総数の25%以上を
6ヶ月以上継続して保有している場合には、その受取配当は税務上益金から控除
できると思いますが。


あ、ちなみに6ヶ月以上とは、配当支払義務(決議した日)が確定する日から
遡って、ということです。

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